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アパホテルが客室に備え付けている本の日中戦争に関する記述をめぐって、中国で反発が出ている問題で、来月、札幌市などで開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、ホテルが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 これについて、来月、札幌市と帯広市で開かれる冬のアジア大会の組織委員会は、札幌市内のアパホテルの1つが選手団の宿泊先になっていることから、中国人の選手などに配慮して、本の撤去などの対応を打診しました。 組織委員会の広報担当者は「ホテルを運営する会社には、宗教や民族などの問題を避けてスポーツ理念に基づいた対応をお願いしたいと伝えた」としています。 一方、ホテルを運営する会社は、ホームページで「指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として制作したもので、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはな
原発自主避難/なお自己判断を強いるのか 福島県内の常磐自動車道を走ると、路肩に空間放射線量をリアルタイムで表示する電光掲示板が何カ所も現れる。東京電力福島第1原発事故から間もなく6年。公園などでは線量の計測結果を張り出す光景も珍しくなくなった。 むろん、これら掲示板の数値は安全を保障するものなどではなく「汚染の程度」を示しているにすぎない。しかも安全か否かは一人一人の判断に任されている。そんな時代に私たちは生きているのだ。 思い出してほしい。政府は事故後、線量の年間許容基準値をそれまでの20倍、20ミリシーベルトに突如引き上げた。事故に伴う避難住民の帰還事業も、後づけで引き上げた基準値を物差しに進められている。 京大原子炉実験所助教だった小出裕章氏は「安全な被ばくなどない」と論じ、基準値は「我慢させられる量」でしかないと断じた。 米国の「社会的責任のための医師の会」も、米科学アカデ
通常国会が20日に始まる。天皇退位、憲法、共謀罪――。重要テーマが目白押しで、「言論の府」の真価が問われる。衆参両院で自民党が過半数を握った先の臨時国会は、数の横暴も目立った。国会審議をラジオ番組で頻繁に取り上げている評論家の荻上チキさん(35)に、国会への期待と注文を聞いた。 ――今国会最大のテーマは、天皇陛下の退位に関する法整備です。 退位の問題について、安倍晋三首相をはじめ政府・与党側が「静かな環境で議論したい」と言っているが、要はシャンシャンで終わらせたいということだろう。あまりにも政府に都合のいい言い方だ。 天皇制をめぐる問題をタブー化することにもつながりかねない。特別扱いせず、他法と同様、公の場でワイワイと議論すべきだ。女性・女系天皇の是非も含めて、天皇制に対する幅広い議論を行う必要がある。 陛下の人権を制限して象徴天皇制が成り立っている現状は「あまりにも無慈悲ではないか」とい
陥没事故前日(11月7日)の地下鉄七隈線工事現場。トンネルを掘り広げている様子がうかがえる(写真提供=調崇史・福岡市議)この記事の写真をすべて見る JR博多駅近くのオフィス街で突如、道路が崩れ、30メートル四方、深さ15メートルにわたって陥没した事故は、数日で埋め戻されたが、大きな衝撃を与えた。国の第三者委員会が事故原因を調査中だが、本誌は事故の2カ月前、専門家がその危険性を指摘している内部資料を入手。なぜ、事故は起こったのか? ジャーナリストの今西憲之が取材した。 「私が知る限り、地下鉄工事では世界最大のトンネル崩落事故です」とトンネル工学専門家の谷本親伯(ちかおさ)大阪大名誉教授が振り返る。 11月8日朝、福岡市の博多駅近くで起こった陥没事故は、地下鉄七隈線の延伸工事現場で、当時トンネルを掘削中だった。 しかし、崩落事故は2カ月前、予測されていた。 にもかかわらず、福岡市が無視して工事
「最年少アイドル」という肩書で、幼稚園に通いながらアイドルとして活動する女の子「あいちゃん6さい」。そんな彼女の活動を取り上げたバラエティー番組「フルタチさん」(フジテレビ系)の放送内容が、インターネット上で物議を醸している。 そのきっかけは、番組を見た「あいちゃん」の反応を、所属事務所の大隈秀徳代表がツイッターで明かしたことだった。大隈代表によれば、あいちゃんは番組の内容に強いショックを受けて号泣し、放送後に幼稚園を2日間「お休み」したのだという。 ■「放送をドキドキワクワクで観ていたあいちゃんが...」 2017年1月15日放送の「フルタチさん」では、「6歳のアイドルが大人に大人気の理由とは?」と題した特集を放送した。そこで紹介されたのが、4歳でアイドル活動をスタートさせたあいちゃんだった。 番組では、あいちゃんのコンサート当日の様子を密着。ステージの上で童謡やアニメソングを歌
「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会(日弁連)がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%(厚労省調べ)にとどまっており、「全体の1%にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。
反原発活動が目的とみられるツアーを企画し、無許可で参加者をワゴン車に乗せて運行したとして、県警は十八日、道路運送法違反(一般旅客自動車運送事業の無許可経営)の疑いで、加須市花崎二、同市障がい者福祉課長幼方(うぶかた)忠雄(58)、川越市藤間、無職高木美佐子(76)、上尾市原市、職業不詳鎌倉玲司(62)の三容疑者を逮捕した。県警は、三人はいずれも「中核派」の活動家だとしている。 逮捕容疑では、二〇一五年九月五日、無許可でワゴン車に数人を乗せ、さいたま市大宮区から福島県楢葉町までを日帰りで往復し、一人あたり約四千円を受け取ったとされる。県警は三人の認否を明らかにしていない。 ツアーがあった日は、楢葉町で福島第一原発事故による避難指示が解除された当日で、県警は三人が反原発活動の名目で、インターネットを通じて参加者を募ったとみている。また、三人は福島第一原発事故後、継続的に同様の手口で参加者を募っ
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