リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン4社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に5年間で総額2億7248万円の献金をしていたことが19日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と4社の関係も注目されます。 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。 国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は2012年から16年までの5年間で各社ほぼ同額の6800万円余ずつを献金しています。 年別でみていくと、自民党が野党だった12年は各社810万円ほどでした。ところが同年12月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第2次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。14年以降、各社1600万円ずつと“高止まり”しています。 ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹) 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできな
子宮頸(けい)がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは18日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは2013年4月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年6月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回6回目で世界25カ国から100を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。
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