このところ内閣官房報償費、いわゆる「官房機密費」が国民の注目を浴びている。 キッカケは、石川県の馳浩知事が11月17日に東京都内で開かれた講演会で、2013年の東京夏季五輪招致活動をめぐり、当時の安倍晋三総理から「馳、カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたことを自慢げに暴露した一件だった。 当時、馳氏は自民党の五輪招致推進本部長を務めており、IOC（国際オリンピック委員会）の委員約100人に対する贈答品として、１冊20万円の記念アルバムを官房機密費で製作した事実まで得意げに披露して、国民の怒りと不信を買う事態に発展した。 さらに、麻生太郎政権（2008年9月～2009年9月）で官房長官を務めた河村建夫元衆院議員も最近、複数のメディアの取材に応じる形で、官房機密費の生々しい使途の一端を明らかにしている。河村氏は、官房機密費は毎月1億円ほど支出され、麻生総理や自分（官房長官）

まるで中国！「全て逮捕せよ」「条例で取り締まる」自民党議員と大阪・吉村知事が「ryuchell自殺」を政治利用し始めた ryuchellに、日本の政治家ほどの神経の図太さがあったなら──。 7月12日に亡くなったタレントのryuchell（りゅうちぇる、本名＝比嘉龍二）が生前、ネット上で誹謗中傷されていたことを受けて、自民党議員や大阪府の吉村洋文知事が、とんでもないことを言い出した。ネット投稿を取り締まるというのだ。 自民党の牧原秀樹衆院議員は自身のTwitterで、次のような持論を展開。 「SNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。言葉の暴力はあってはなりません」 吉村知事も同様に、 「この9月にネット上の差別や誹謗中傷への対策強化の条例案を出す。1年かけて専門家会議の意見を聞き、ネット上の差別には大阪府が発信者に

長澤まさみ主演の「コンフィデンスマンJP」は、18年4月期にフジテレビ系でドラマ化。19年5月に「ロマンス編」が映画化され、興行収入は29.7億円だった。20年7月公開の第2弾「プリンス編」は興行収入38.4億円で、前作を上回るヒットを記録し、今年1月には第3弾の「英雄編」も公開された。 「第4弾の映画化があるとすれば、どうにも悩ましい問題が発生してしまいました」 そう言って表情を曇らせるのは、映画関係者である。 11月9日、真木よう子が、韓国メディアのインタビューで、独学で日韓の歴史を勉強したとして「過去のことを謝罪したかった。私が日本人だという事実が恥ずかしかった」と語ったのだが、 「これが今後の仕事にも影響が出るのではないかと思えるほど、物議を醸しているんです」（芸能ライター） この放言をめぐっては、著名人もアキレるばかり。明治天皇の玄孫で政治評論家の竹田恒泰氏は、YouTubeチャ