ローストしたクモを食べるカンボジアの女性（2006年4月21日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【2月20日 AFP】タイのチェンマイ（Chiang Mai）で開催中の国連食糧農業機関（UN Food and Agriculture Organization、FAO）の会合で、虫の栄養価と養殖の可能性が討議された。虫は、テレビ番組ではゲテモノ扱いされることが多いが、一部の国ではごちそうだ。 FAOは、全世界で1400種類、タイだけでも200種類の虫が食べられていると推定する。最も人気があるのが、栄養価が高く肉や魚なみのタンパク質を含むカブトムシ、アリ、ハチ、コオロギ、ガだという。 あるFAO職員は、「こうした食用となる虫の生態や商用価値はほとんど知られていない」と話す。 食用の虫の養殖は、虫が多く生息する地方に住む人々にとって、新しい収入源になりうる。パッケージングや

産経新聞社の報道によると、日立製作所などが出版物をコピーすると自動的に著作権使用料が課金されるシステムの実証実験に成功したそうです。 この技術を導入することにより著作権使用料の公正な分配ができることから、「著作権管理に革命を起こすシステム」としています。 詳細は以下から。 「著作権管理に革命！コピー機に自動的課金システム」IT‐インターネットニュース:イザ！ この記事によると、日立製作所や日立システム九州、リコー、ゼンリンの4社が、新聞や出版物といった著作物をコピーする際に自動で著作権使用料を課金できる新システムの実証実験に成功したそうです。 実証実験に成功したシステムは、個体識別が可能な無線ICタグを装着した著作物をICチップ読み取り機能を搭載したコピー機でコピーすると、自動的に著作権管理センターに使用料が課金される仕組みで、複写物には特殊な透かしが入り、二次的複写の際にも課金されるほか

Care/of, a company offering personalized subscription vitamin packs, says it will be canceling all subscriptions as of Monday, June 17 and will no longer be accepting new orders. The news…

※このエントリから１年後の続編はこちら　→　「インターネットは必ずしも「生の声」のメディアではない」 大学時代、某新聞社で読者の声欄の原稿修正の手伝いをしていた。 もともとは、催事紹介などの雑多な記事を書いたり、電話番をしたり、 郵便物や資料の整理をする仕事としてバイトを始めた。 無記名や宛先が不明確な封書の開封と仕分けも、自分の役目だった。 当時は余り意識してなかったが、爆弾とかカミソリが入ってたら危なかったわけだ。 幸いなことに、在職中にそういうことは無かった。 癒着や横領など内部告発系の手紙も、結構来てたのを記憶している。 ただし、投稿者連絡先が書いてないものは即捨てることになっていた。 記名のものは記者に渡され、事件性がありそうなら連絡を取って確認をしていた。 他にも、『私はヨーロッパの○○国の王妃です。大臣と軍部が手を組んで私の命を狙っています』 と言う切実な訴えを流暢な日本語で

まずは本題に関係ない話から。「経済格差「不満」、日本は８３％…ＢＢＣ・本社世論調査」という記事が出たのは2008年2月7日のこと。「読売新聞社は英ＢＢＣ放送と初の共同世論調査を実施した」とある。ほほお。フルのレポートを読みたいなと思ったんだが、情報格差を保ちたいのか、日本のメディアってのは情報源を見せようとしない。しかたないのでBBCのサイトで探そうとして、「yomirui, survey, economic inequality」とか検索したんだが、やってもやっても見つからない。あきらめかけたころ、もしかして？と思って、「yomiruri」を落として「survey, economic inequality」でサーチしたら一発でヒットした。 それがこれ。「Yomiuri」なんてひとことも書いちゃいない。フルのレポートもちゃんとあって、それがこれ（「Widespread Unease abo

今日は、「なんかビジネスするときに、なんでわざわざ会社*1ってのを作んの？」って話。*2 「なぜ会社を作るのか」でGoogle検索して、最初の20個でも読めば、おおよそ理由は3つくらいだと分かる。 節税 信用度アップ 有限責任 1番目の節税は、そのまんま、会社作れば、全体的に税金が安くなる（かもしんない）ってこと。あんましおもろくないので、ここで真偽は追求しない。 2番目の信用度アップは、会社作れば信用度があがる、ってな社会的通念。正確に言うと、会社作ったところで自動的に信用度がにょきっと増えるわけもなく、最低限の信用度を獲得すんのに会社つくんないとあかん場合がある、ってなくらいの守りの一手。こちらも真偽は追求しない。 3番目の有限責任ってのは、要は 質問：仮に合同会社simple Aが大きな借金こしらえて倒産したとしたら*3、代表社員の金城さんは、その借金背負って余生を生きていかなきゃな

マスク拒否の呉市議に対する辞職勧告決議へ　市議会政倫審が決定 (2/22) 呉市議の谷本誠一氏（６５）がマスク着用を拒否して旅客機から降ろされ、１時間以上の遅延を生じさせた問...

男「すみませぇん。すみませぇん」 ケータイいじりながら渋谷を歩いていたら、車に乗った二人組の男性の、助手席側の人に声をかけられた。 チキ「はい？」 振り向いてみるとそこには「頭よりは腕力に自信あっから、自分」系の人。道を尋ねられるのだろうかと思い、車に近づいた。 男「あのね、僕たちね、これから呑みに行くんだけど」 チキ「はい」 どうやら道に迷ったとかではないらしい。どこか一緒に遊びに行こうとかだろうか。合コンの面子たりないから一緒にいかないかとかだったら、どうしたものか。そんなことを考える。 男「さっきまで展示会の仕事してたのよ。でね、ここにね、一個商品が余ってるわけよ。時計なんだけど」 ほんとだ。なんか安っぽい箱がある。 男「これさ、計算ね、なんか数が合わないの」 計算を代わりにしてくれ、という依頼だろうか。 男「ほら、ここにあるリストとね、残ってる数が合わないわけ。一個あまっちゃってさ

これも偽装っちゃ偽装なのよね。管理職偽装。マクドナルドの店長は管理職にあたらずとの判決。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080128/trl0801281051008-n1.htm まあ当然っちゃ当然の判決。管理職なわけねえもの。現実にシフトの自由なんてねえし、店長なんて正社員の中でかなりの割合の人間がやってるポジションだしさ。これを管理職としてしまうと、確実に管理職インフレが起こるわけで、ええ。 まして残業代払いたくねえから店長にしたのは見え見えなのよね。これ他の外食チェーンも一緒で。実は外食では長時間労働当たり前っていうのは、労働基準法でも盛り込まれてることでして。現在、労基法では週の法定労働時間は週４０時間となっておるわけですが、これには特例があり、従業員１０人以下の飲食店は週４４時間なのです。そんくれえじゃねえと持たねえと、特別な計ら

【1月17日 AFP】スイスの研究者チームは16日、紙幣に付着した流感ウイルスが2週間以上、生存している可能性があるとの研究結果を発表した。 国内紙ル・タン（Le Temps）によると、あるスイスの銀行が、「流行性の疾患が長期にわたって流行しているのは、大量に流通している紙幣が原因ではないか」との懸念を抱き、ジュネーブ大学病院（Geneva University Hospital）の研究チームに調査を依頼した。スイスでは毎日、2000万枚から1億枚の紙幣が流通しているという。 研究チームはこの流感ウイルスをごく少量、使用済み紙幣に付け、室温で放置した。大半のウイルスは数時間しか生存しなかったが、一部の高濃度のウイルスは数日間生存することが分かった。最悪のケースでは、ヒトの粘液と混ざった場合、2週間半、生存する可能性があるという。 「ウイルスにこのような予想外の耐性があることから、流感のまん

（16日夜　追記あり） 昨年来、品質表示偽装問題に関するニュースが溢れておりましたので、私自身もかなり感覚がマヒしているところもあるかとは思いますが、さすがに今回の環境偽装は大きな問題に発展するのではないでしょうか。本日の新聞、ニュースを読んで、思わずゾッとしました。とりわけ日本製紙社の開示情報を読んで、古紙率乖離に及ぶ事実経過に「社内の常識と社外の常識」の大きなズレを感じたのは私だけでしょうか。。。もし「ズレ」がなかったとすれば悪意があったとしか言えないように思います。（注－ここにいう「悪意」とは、害意という意味ではなく、「後ろめたいことと知りつつ」という意味です） 重要な子会社（日本製紙株式会社）の製品に関する社内調査結果について 再生紙年賀状の古紙配合率、納入全社が偽る（日経ニュース） 日本製紙社の調査は今後も委員会を設けて徹底的に行うようでありますが、どこの大手製紙会社も、おそらく

2008年01月15日19:30 カテゴリTaxpayer なぜ大国の元首はアホが多いか 裏を返せば、なぜ小国の元首はアホには務まらないかということにもなるが、以下には結構な説得力を感じた。 思考のコストと空気の支配 | WIRED VISION ここで注目に値するのが日本人は成人だけでも１億人近くいるという当たり前の事実です。自分１人が意見を変えたところで世論に対する影響は１億分の１……100万分の１にすぎません。 91年に年収500万円だった人にとって、経済政策運営が不味かったことによる被害額は1400万円です。自分が有効な経済政策を指示することによって政策が変わる可能性が仮に1万分の１上がる[*2]とすると……正しい経済政策を知ることの期待利得は1400円にすぎないのです。 しかし、もし分母が1/100、すなわち大人人口が100万人だったとすると、期待利得も100倍、すなわち14万円