【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
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【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準
慰安婦は徴用ではなく募集だったーー日本政府調査資料から：イザ！
『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』という書を読みました。というより、要点に目を通したというほうが正確です。 この書は「女性のためのアジア平和国民基金編」となっています。出版元は龍渓書舎です。 日本政府が平成４年から５年にかけて発表した「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」という資料の「概要紹介」を単行本の形にしたものです。 この資料は慰安婦問題の研究者、専門家たちはとっくに読んでいるものでしょう。 しかし私にとっては初めての通読でした。そして目を通して驚き、かつ納得したことは「日本の政府や軍が女性を組織的に強制徴用して慰安婦にしたという文書上の証拠はない」という趣旨の政府の言明どおり、ここに概要が紹介された資料はみな慰安婦が募集され、軍はむしろ募集にあたる業者に対し強制徴用の類の行為はとらないよう警告していたような事例ばかりだった、という点でした。 この資料は産経新聞の
池田信夫 blog 「日帝36年」の
大澤真幸氏のような観念論でナショナリズムを語っても意味がないのは、その実態が個々のケースでまったく違うからだ。その一例が、韓国の反日運動だ。植民地が独立したとき、ナショナリズムが高まることはよくあるが、英連邦をみてもわかるように、普通は旧宗主国と友好的な関係が維持されるもので、60年以上たっても反日運動が続いている韓国は異常である。 ソウル市の南にある「独立記念館」は、韓国の小学生が必ず遠足で訪れる施設だが、日本人が見たら気分が悪くなるような展示が並んでいる。日韓併合のコーナーには、抗日戦争で日本兵が韓国兵を大量に虐殺する巨大な立体展示があり、歴史を追って日本人が韓国人を拷問したり虐待したりする蝋人形が延々と並ぶ。このように日本人に収奪された「日帝36年」のために韓国の発展は遅れてしまった、というわけだ。 実際には、むしろ20世紀初頭の韓国では「日韓合邦」を主張する民間団体「一進会」が
「従軍慰安婦」の政治決着は見直すべきだ - 池田信夫 blog
いわゆる従軍慰安婦について「強制があったという証拠はない」という1日の安倍首相の談話への反発が広がっている。韓国の外相が「韓日関係に有益でない」と批判し、こうした動きを伝えるAP電がワシントン・ポストなど約400紙に配信されている。 この記事では「安倍氏のコメントは歴史的な証拠と矛盾している」として、「1992年に歴史家の明らかにした証拠」をあげている。これは吉見義明『従軍慰安婦資料集』（大月書店 1992）を指していると思われるが、この本には一つも「国家による強制」を示す証拠はない。典型的なのは「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という通達だが、これは業者が慰安婦を募集するとき、軍部の名前を利用しないよう注意せよと命じるもので、むしろ軍が慰安所の経営主体ではなかったことを立証している。安倍氏のいう「広義の強制」とは、この『資料集』で吉見氏の主張した「詐欺などの広義の強制連行も視野に入れる
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