キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな~ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用(経営者のエゴ)が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
私は、弁護士という職業上、あまりビジネス・コンサルタントっぽい発言は控えてしまう傾向にあります。 ただ、数多くの経営者やコンサルタントの話を耳にさせていただく中で、ある瞬間にいろんなことが結びつき、異なる表現ではあるけれども、同じことを意味しているのではないかと思わさせられることがあります。今回は、その話をさせていただきます。 先日、企業の利益向上のための施策についての議論を耳にしました。話をわかりやすくするために、小売業で考えてください。その議論とは、次の問題に関わるものです。問題とは、「既に市場で売り出されている製品Xについて、さらに利益を上げるためには、どうするか」というものです。もちろん、市場や経済は、様々な要素や人間の気持ちによって左右されますので、画一的な回答があるわけではありません。ただ、一般論として、利益を上げるには、(i)価格を上げる、(ii)販売数量を増やす、(iii)
価格.comを運営するカカクコムの2008年4月~9月の売上高は43億5500万円で、純利益は9億5300万円、価格.comの月間総ページビューは約5億8761万、月間利用者数は約1489万人(2008年10月31日現在)ということで、見た目の割には想像を絶する規模になっています。価格.comをぱっと見てわかるのは「広告があるな~」ということぐらいですが、それ以外に一体どうやって利益を上げているのでしょうか? というわけで、知られざる「価格.com」の収入源についていろいろと調べてみました。昨今のキビシイ経済状況の中、一円でも節約したいユーザーの強い味方である価格.comの秘密に迫ってみましょう。 儲かるカラクリの詳細は以下から。 今回参考にしたのはカカクコムの最新IR資料。この中で価格.comをはじめとするさまざまなサイトについての解説が行われています。 まず、カカクコム自体の収益セグメ
ネット経由で物を売ることは以前よりも簡単になり、例えばiPhoneアプリなどの形で個人でも商品の値付けをする機会が増えてきましたが、どれぐらいの価格にするのが一番ベストなのかというのはかなり迷うところ。Appleのような会社であっても価格決定には非常に慎重で、自社製品の価格を決定する際に細心の注意を払い、そのためだけに専門の会社、つまり最適な価格を決定することが仕事という会社に依頼していたほどです。 今回は個人レベルでも今すぐ簡単にできる方法として、「The Art of Pricing」という書籍中で触れられている顧客心理に基づく8つの価格決定戦略を参考にしてみましょう。どれもこれも身に覚えのあるような価格決定方法ばかりなのですが、改めて整理してみることによって、自分の商品についてどういう戦略で値付けをすればいいかがわかりやすくなるはずです。 8つの価格戦略の詳細は以下から。 Prici
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20%となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の1まで(複数の会社から借りている場合は合算して)しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう? それは日本では、“
JFEエンジニアリング(東京都千代田区、大下元社長)はニコン・トリンブル(同大田区)と共同で、四足歩行ロボットと第5世代通信(5G)を組み合わせ、プラントを効率的に点検する実証を2... マイクリップ登録する
日本有数の豪雪地帯、冬のスキーリゾートとして知られる新潟県妙高市で、エビの養殖が始まった。その名も「妙高ゆきエビ」。地元で長年、公共事業に携わってきた岡田土建工業が中心となって設立した妙高雪国水産が、養殖場を運営する。 「海から遠い高原の町で、土建会社が、エビを生産」――何とも奇妙な取り合わせを可能にしているのは、東京のプラント会社アイ・エム・ティー(IMT)が開発した日本初の閉鎖循環式エビ生産システムISPS(=Indoor Shrimp Production System)だ。 IMTの三上恒生社長は建設コンサルタント会社出身、技術担当の野原節雄専務は、建設会社のエンジニアから転身した。漁業とは無縁の門外漢ばかりで取り組むエビ生産は、これまでの養殖の概念をことごとく覆すばかりでなく、これからの漁業のあり方や、海外に依存する日本の「食」のあり方に、新しい可能性を示す。 第8回産学官連携推
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10%を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
【独自・疑惑の投信/上】三井住友TH傘下の「日興アセットマネジメント」で利益相反疑惑!米国株の運用会社から多額の配当金授受 村上 力 三井住友トラスト・ホールディングスの子会社、日興アセットマネジメントが設定する外国株投資…
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