今年の新入社員は「AIスピーカー型」、朝礼や宴会の押しつけはNG（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
4月1日を迎え、今年もあなたの会社に新入社員は入社しただろうか。ここ数年、新卒採用は売り手市場が続いている。そのなかで採用された今年の新入社員には、どのような特徴があり、上司・先輩世代は彼らとどう付き合えばいいのか。『若者のトリセツ』などの著書があり、産労総合研究所が毎年発表する「新入社員のタイプ」の調査や分析を行う「新社会人の採用・育成研究会」のメンバー・岩間夏樹氏に話を聞いた。（聞き手/ダイヤモンド編集部 林恭子） 【この記事の画像を見る】 ● 売り手市場で“就活は楽勝” なぜ今年の新入社員は「ＡＩスピーカー型」か ――2019年度入社の新入社員は、どのようなタイプなのでしょうか？ 私もメンバーである「新社会人の採用・育成研究会」では、2019年度に入社する新入社員のタイプを「呼びかけ次第のＡＩスピーカー型」と名付けました。多くの人がＡＩスピーカーって面白そう、欲しいと興味を持っている
川崎汽船、倒産の可能性のあるメール配信に「事実無根で法的措置も検討」 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
川崎汽船は、ある非船舶運航事業（NVOCC）企業が、川崎汽船に倒産の可能性があるかのようなメールを顧客に発信した事実が確認された、と発表した。 川崎汽船では、メールは何ら根拠を持たない事実無根のもので、このNVOCC企業に対してはメールの撤回を求め強く抗議を申し入れたとともに、今後、必要な法的措置を講じることも検討しているとしている。この企業もメールの誤りを認め、撤回と訂正文書の顧客への送付を約束したとしている。 川崎汽船では、財政状態は2016年6月30日現在の現預金が2143億円、純資産合計が3303億円、自己資本比率が29.1％、流動比率が154.5％と、健全性を保っており、メールが誤りであることは明らかとしている。 《レスポンス レスポンス編集部》
２５０円でもダメだった？ 吉野家ＨＤ、低価格ラーメン撤退（読売新聞） - Yahoo!ニュース
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は１８日、首都圏や関西などで展開する「びっくりラーメン」など５８店舗の運営から８月末で撤退すると発表した。 売却先が見つからなければ店舗を閉鎖する。売り物の低価格路線が本格的なラーメンを好む消費者の志向にかなわず、撤退を余儀なくされた。 １９９７年に大阪市で創業したびっくりラーメンは１杯１８０円の「激安ラーメン」として話題をさらったが、急激な店舗拡大などで収益が悪化。事業を運営していた「ラーメン一番本部」が０７年８月に経営破綻(はたん)し、吉野家ＨＤが８億円で事業を譲り受けた。 スープやチャーシューの質を向上、価格も２５０円に引き上げるなど立て直しを図ったものの、ラーメンブームの中で続々と現れた素材にこだわる店に対抗できなかった。
歩けば発電する「発電床」、改良型をJR東京駅で実験（ITmediaニュース） - Yahoo!ニュース
JR東日本は12月10日から、「発電床」の改良版を使った実証実験をJR東京駅で2カ月間にわたって行う。乗降客が歩くことで発電し、将来は自動改札機や電光表示器などへの利用を目指す。 【拡大画像を含む記事】 独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構とJR東日本コンサルタンツと共同で2006年から開発を進め、実験を続けてきた。人が歩くことで床に加わる振動エネルギーを、床に組み込んだ圧電素子によって電圧に変換し、発電する仕組みだ。 実証実験は同駅は八重洲北口の改札と改札内階段に設置（面積約25平方メートル）して行う。今回は圧電素子の形状や圧力を伝える機構を改良したほか、前回はゴムだった表面を石材のタイルに変更し、歩きやすさを向上させたという。 今年1〜3月に実施した実験では、改札を1人通過するごとの発電量は約1ワット秒。今回は10倍の約10ワット秒に引き上げ、試験終了時の発電量も開
服装、態度で22人不合格＝成績は圏内−神奈川県立高（時事通信） - Yahoo!ニュース
神奈川県教育委員会は28日、県立神田高校（平塚市）で2004、05、07年度に行われた入学試験で、内申書、学力試験、面接の総合的な成績順位は合格圏内に入っていたのに、願書受け付け時の服装、態度などが悪く入学後の生徒指導が困難と判断した受験者22人を、選考基準に従わず不合格にしていたと発表した。 県教委は、受験者、保護者の希望があれば入学させることも検討する。 記者会見で渕野辰雄校長は、「先生方の生徒指導の負担軽減とまじめな子をとっていきたいという思いだけだった。大変申し訳なく思っている」と陳謝した。 【関連ニュース】 ・ 私大下宿生、入学までに２１４万円＝国公立自宅生の２倍−大学生協連が調査 ・ 「義務教育と塾」議論を＝与党再生検討会が中間報告 ・ 新潟・浜浦小など表彰＝時事通信社の教育奨励賞 ・ 校長・教頭試験で改善策＝判定基準を公表、推薦欄廃止−汚職事件の大分県教委
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