2016年7月10日の参院選直前、自民党が「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を開始し物議を醸しています。 Y!ニュース記事：自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件（渡辺輝人さん） 「政治的中立」がなかったと考えられている時期、たとえば日教組が活発に活動していた地域・時期の学校教育はどうだったのでしょうか？ 日教組華やかなりし福岡県での学校教育は？私は1970年、福岡県で公立小学校に入学しました。中学・高校は福岡市内の私立中高、その後、福岡市内の予備校を経て大学に進学しました。 1960年代～1970年代は、全国的に日教組が元気だった時期ですが、特に福岡県では元気だったようです。 この時期の学校教育で、私が経験したことを記してみます。 教員たちの主力層は？1970年に30～40歳の中堅教員、10年後の1980年に40歳～50歳となり校長・教頭となることが視野に入った世

「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 ---- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」... と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 --- そこで、反対派の方たちの意見にも、ちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」という記事を読んでみました。 そうしたところ、やは

衝撃的な調査を毎日新聞が報じています。 妊産婦自殺：１０年で６３人…東京２３区　産後うつ影響か - 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20160424/k00/00m/040/088000c 東京23区だけで63人ですので、全国にするとその10倍、630人もの女性たちがなくなっていることが想定されます。 これは、1週間に1人を超える頻度で、どこかで母たちが自ら命を絶っているということになります。 【産後うつとは】なぜこんな悲しいことが起きてしまうのでしょうか？ 1つの答えは、産後うつです。 産後はホルモンバランスが崩れ、鬱状態になりやすくなります。 一般の人が鬱になる率が、6.5%程度なのに対し、産後うつになる率は10%程度です。 （出典：http://bit.ly/1qO6hQX） なんと10人に1人が、産後うつになっているのです。 （出典： 毎日新聞htt

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

すべてが終わったというのに、横田夫妻をはじめ、拉致被害者家族らが、まだ街頭でビラを配り、集会で呼びかけている。 皆さんの支援と協力が必要だと。 これ以上、我々に何を期待するというのか。 これ以上、我々に何ができるというのか。 私だって、心を痛め、街頭でみかけたら援助もし、バッジも勝った。 集会にも出かけて行った。 そして安倍首相は自分の手で全員連れ戻すと国民の前で約束した。 これ以上、我々に何を期待するのか。 これ以上、私を苦しめてくれるな。 あなたたちが今すべきことはただひとつ。 安倍・菅官房長官に、今度こそ公約どおり、一日も早く、いや、この瞬間でも、被害者全員を無事連れ戻して欲しいと強く迫るべきだ。 何を遠慮しているのか。 何を恐れているのか。 そんな事をしていては返って来るものも返って来ない。 どうしてもっと強く日本政府に迫らないのか。 拉致問題を解決出来るのは日本政府しかない。 そ

今朝、Facebookで下記のメッセージを頂戴しました。 メッセージの主は、1950年生まれの男性。中堅の大学を卒業したあと、製造業で働いておられた様子です。 生活保護を語るのは難しいですね、正直、一生懸命働いて得られる収入が、生活保護費より安いことがより深刻な問題ではないかと思います。 母子家庭などで働かず、医療費ゼロ、学費ゼロ、これ以上何が必要なのでしょうか？ きれいな洋服がほしいのでしょうか？自家用車がほしいのでしょうか？ 東京２３区に住まなければならない必要性は何でしょうか？ 生活保護を受け取らず、より厳しい生活を送っておられる方のほうが多いのではないでしょうか？ 健康で文化的な生活は、ある程度の努力があって初めて得られるものではないでしょうか？ 自己紹介もなく、最初のひとことが「……ですね」という口調であることに、げんなりしました。 お答えする義務はないと思いますが、あまりにも典

最近、経済ニュースでは就職活動に関する話題も多いが、無事入社が決まった先輩は来月4月1日に入社式を迎える。一部企業では3月中に入社式を行う企業もあるが、その様子が先日NHKのニュースで報じられていた。 ■水族館の入社式。ニュースでは鴨川シーワールドの入社式が報じられていた。通常の入社式の様子が流れた後、新入社員がシャチのパフォーマンスで水槽からの水しぶきを受けてずぶ濡れになっている。一体何をやっているのかと思っていたら、なんとこれは社員研修の一環だという。 水しぶきが少し飛んで濡れてしまった、という状況ではなく、映像ではシャチのしっぽを使って新入社員に水をわざとかけているのがわかる。社員は皆リクルートスーツの上にレインコートを着ているが、その程度で防げる水量ではない。これを他の一般客がいる前で行っている。 これだけブラック企業批判がなされている今の時期に、新入社員をずぶ濡れにして、しかもそ

お金持ちと貧乏な人の間にはどんな生活習慣の相関関係があるのか。厚生労働省が平成22年に20歳以上の人を対象に調査したデータを見ると、お金持ちとそうで無い人の差が明確に出て面白い。 「自分の周りは違う」みたいにマクロの話ではなく、統計データ。しかも「300単位区内で国民生活基礎調査を実施した5,411世帯のうち、転出等で対象から外れた54世帯を除く5,357世帯を調査客体とした。調査実施世帯は3,684世帯であり、生活習慣調査は20歳以上の7881名」ということで、ネットの調査のように偏りが無くてほぼ実数値に近いと思います。 １　喫煙率男性も女性も、年収が上がるにつれて喫煙率は下がる。最近では喫煙者を入社させない企業もある。喫煙室で一服している時間が非喫煙者と比べて無駄という見方をしている経営者もいるだろう。 逆に言えば、飲食店で顧客の層を入れ替えたい場合、ロイヤルホストみたいに「全席禁煙」