小宮山洋子厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、岩波書店が１３年度の定期採用で同書店の出版物の著者や社員の紹介を応募資格にしたことについて「公正な採用・選考に弊害があるという指摘かと思うので、早急に事実関係を把握したい」と述べた。 厚労省職業安定局によると、年齢・性別を限定して採用することは雇用対策法や男女雇用機会均等法に抵触するが、縁故採用について明確に規制する法令はないという。

勤務条件 勤務時間　；　9:00-18:00 休日　　 　 ：　原則週休2日、祝日、夏期休暇、年末年始。 交通費　 　：　原則全額支給 年俸　　　　：　委細面談 会費　　　　：　全額負担 個人事件　：　可 FAQ 年収はいくらですか 昨年度は固定給700万円＋歩合制です。 しかし、今年度の固定給は下げます。 下げる理由を教えて下さい。 新司法試験になってから、良い人材は極めて少ないというのが率直な理由です。 一昨年に入所して頂いた東大ロー在学中に旧司法試験に合格した女性の方は、事務所に入った瞬間から戦力として仕事をしてくれました。 今思うと、これが採用活動を真剣に考えなくなった発端だったと思います。弁護士だったら学歴や順位などに関係なく、誰を採用してもこのくらい出来て当り前なんだろうと思ってしまいました。 しかし、昨年度採用した新司法試験合格者については、全く話が変わり

2010年11月23日の駒場祭での森村進教授の講演の書き起こしです。非常に面白いですよ、これは。 東京大学法律相談所主催で行われた家族法改正講演会「これからの「家族」の話をしよう」では、夫婦別姓・同性婚などについて、大村敦志先生（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、棚村政行先生（早稲田大学大学院法務研究科教授）、千葉景子先生（元法務大臣）、森村進先生（一橋大学大学院法学研究科教授）といった方が討論されました。以下、書き起こし本文になります。 イントロダクション 紹介いただきました、一橋大で法哲学を教えている森村進です。今日のスピーカーの中では、私ひとり、家族法についてそれほど専門的に研究したわけではないのですけれども、それにもかかわらず、ここにお招きいただいたのは光栄に思っております。 私がなぜ招かれたかというと、私が法哲学者として、この問題についてかなり極端な事を言っておりまして、そう

＊本ニュースリリースは東京、オランダ・アムステルダムで同時発表しております。絵本作家・グラフィック・デザイナー、ディック・ブルーナの知的所有権を管理するメルシス社（本社：オランダ・アムステルダム　以下メルシス）と株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、社長：辻信太郎　以下サンリオ）はキャラクターの「ミッフィー」と「キャシー」に関する両社間の係争に関し和解合意いたしましたのでお知らせいたします。 2010年11月2日、アムステルダム地方裁判所は人気キャラクター「ハローキティ」の友達として描かれたサンリオの「キャシー」が、ディック・ブルーナが創作したオランダの著名な商標、キャラクターである「ミッフィー」に関する著作権と商標権を侵害しているとの理由で差し止め仮処分命令を下しました。サンリオは権利侵害していない旨の異議申し立てを行いました。さらにメルシスが本案訴訟、サンリオが「ミッフィー」の商標権取

先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し

最大格差が２．３０倍だった２００９年８月の衆院選小選挙区をめぐる「一票の格差」訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、人口の少ない地方に多めに議席を配分する「１人別枠方式」が憲法の要請する投票価値の平等に反するとして「違憲状態」とする判断を示した。しかし是正のための期間が十分でなかったとして結論は合憲とし、選挙無効を求めた原告の請求は棄却した。 　小選挙区制が導入された１９９４年以降、衆院選での「一票の格差」が最高裁で違憲状態と判断されたのは初めて。これまでは「３倍未満」なら合憲とされてきた。大法廷は「１人別枠方式」の廃止も含めた制度改正を求めており、国会は抜本的な選挙制度の見直しを迫られる。 　今回の裁判は、二つの弁護士グループが「住所によって１票の価値が異なるのは憲法に反する」などとして、全国８高裁・支部に計９件起こした。高裁段階では合憲が２件にとどまり、違憲４件、違憲状態３件。格差の拡大

過激な性描写のある漫画などを子どもに売れないよう規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が１３日、都議会総務委員会で、民主、自民、公明各党の賛成多数で可決された。出版社などが「表現の自由を侵す恐れがある」と反発していることに配慮し、規制の慎重な運用を求める付帯決議が付けられた。共産と生活者ネットワーク・みらいは反対した。１５日の本会議で成立する。 　改正案は、刑罰法規に触れる性行為や近親相姦（そうかん）を「不当に賛美・誇張」した漫画などを１８歳未満に販売できないようにする内容。６月に否決された前回案が「規制対象があいまい」との批判を浴びたため、都は対象の明確化を図り、再提出した。前回案に反対した民主党も「規制拡大の恐れはない」などとして賛成に転じた。

過激な性描写のある漫画などを１８歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会最大会派の民主党は１０日の総会で、賛成する方針を決める見通しになった。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。 　民主党は前回案には反対したが、今回は規制対象を強姦（ごうかん）などの違法な性行為や近親相姦としたことから、「恣意（しい）的的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。 　一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。１８歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。 　前回案は規制の対象を「１８歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的

日本の映画を見ると、「なんとか制作委員会」が制作している映画が結構あります。 つまり、映画会社、テレビ局、おもちゃメーカー、広告代理店、出版社などが資金を出して、映画を作って、チケット売って、テレビで流して、キャラクターグッズ作って、書籍にして売って等々みんなでリスクを分割して、みんなで儲けようというのが制作委員会です。 制作委員会は、民法上の組合であったり、有限責任事業組合（ＬＬＰ）、あるいは投資事業有限責任組合であったりするのですが、これが金融商品取引法（金商法）の二条二項五号という規定にひっかかるのです。 つまり組合、ＬＬＰ、投資事業有限責任組合など、出資金で事業をして儲かったら利益を得るというスキームのものは、金商法によってその権利が有価証券とみなされます。だから制作委員会を作って資金を集めると、第二種金融商品取引業の登録をして、行為規制を守らねばなりません。 行為規制とは、顧客に

期間限定（10/6〜11/26）無料PDF版公開！※無料公開版は、目次、第1章、第2章の約40ページ分を収録しています。 〈反〉知的独占 特許と著作権の経済学 ミケーレ・ボルドリン／デヴィッド・Ｋ・レヴァイン 山形浩生／守岡桜 訳 定価2940円（本体2800円＋税）A5判上製　442ページ 知的財産権による一時的な独占が、発明や創作のインセンティブを作り出すというのは、ウソである！それどころか、特許や著作権はイノベーションを阻害しているのだ！！これまで知的財産権の意義とされてきたものを、理論面でも実証面でもことごとくひっくりかえし、知的財産の議論すべてに、おおきな一石を投じる！10/22（金）発売

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

◇「おれはもっと上に」　「大坪ラッパ」強引評価も 証拠改ざんを過失として封印したのは、自己保身と組織防衛のためだったのか－－。大阪地検特捜部主任検事の改ざん事件を巡り、犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）と、前特捜部副部長、佐賀元明容疑者（４９）。主任検事の前田恒彦容疑者（４３）に続く、特捜トップとナンバー２の逮捕に、検察内部から「大阪の特捜はお家断絶だ」と悲痛な声も上がり、検察の威信は地に落ちた。 「おれはもっと上に行く」。郵便不正事件の捜査終結後の今年１月６日夜。大坪前部長は飲食店で、事件捜査にかかわった検事ら数人とテーブルを囲んだ。事件談議で盛り上がる中、ある検事が「完全燃焼したでしょ。もう引退しますか」と、大坪前部長に尋ねたところ、こう言って左手で階段を駆け上がるようなしぐさをして見せた。 大坪前部長が郵便不正事件の主任に抜てきした前田検事も話題に上り、検事ら

大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長（現京都地検次席検事）と佐賀元明前副部長（現神戸地検特別刑事部長）が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者（４３）が故意にフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが二十八日、検察関係者への取材で分かった。二人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議し、二人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。　検察関係者によると、佐賀前副部長は一月三十日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事四人から、同容疑者が故意にＦＤを改ざんしていたと聞かされた。　その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「ＦＤにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事