日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特

教育基本法が委員会を通過した。 これまで何度も申し上げたとおり、教育については国は口を出さない方がいいと私は思っている。 それは「国が教育に口を出さない方が私にとってよい」ということではなく、「国が教育に口を出さない方が国にとってよい」と思っているからである。 忘れてもらっては困るが、私は熱烈な愛国者であり、日本が住みよい国になって、日本国民がにこにこ幸福に暮らすことを切望する点において、私の愛国心を超える人間としては急に訊かれると村上龍くらいしか思いつかないくらいくらいのパトリオットなのである。 加えて、ガバナンスのコストをできるだけ削減したいと望んでいる点においては、おそらく日本国官僚のうちで私以上に計算高い人間を探すことはまずもって至難の技であろう。 その私が言うのだから、信じて欲しい。 教育のことはそれぞれの教育現場で各自好きにやってもらうのがもっともコストパフォーマンスがよい。

5年間にわたって「長期休暇」をとっていた奈良市の元職員が、職務強要の容疑で逮捕された。この事件の本質は、問題の男が部落解放同盟の支部長だったという点につきる。一方、同和事業をめぐる不祥事があいつぐ大阪市では、関市長が「(部落を)特別扱いはしない。過去のやり方とは決別する」として同和事業の大幅な整理を打ち出した。この種の事件を黙殺してきたメディアも、この問題を取り上げるようになった。ようやく同和のタブーが破られはじめたのだろうか。 関東に住む人には、なぜ解放同盟がそんなに強いのか想像できないかもしれないが、関西に住む人にはたいてい何か思い当たる経験があるだろう。私の出身は京都で、高校の学区の中には日本最大の被差別部落があったので、校内で解放同盟と対立組織の乱闘が起こったり、教師が生徒の面前で「糾弾」されるなどの事件は珍しくなかった。 メディアの差別語を作り出した責任も、解放同盟にある。あ

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核実験という「北の突風」に便乗する形で、通常国会の滞貨一掃セールの準備が始まっている。昨日の『どこどこ日記』では、「週明けの『共謀罪の早期審議入り』も与党の選択肢のひとつだと直感する。補欠選挙後の国会は、猛烈な北風が吹き荒れるかもしれない」と書いた。いきなり神の啓示が電撃的に走るわけではない。事細かに書くわけにはいかないが、共謀罪審議入り・強行突破の準備体操が始まっている気配を感じるのだ。前国会からの継続案件では「信託法」という85年ぶりの大改正が残されていて、厚さ7センチもの法案が春から机の上に積んである。自己信託などをめぐって自民党部会でも大きくもめたと言われる法案だが、いわゆる「対決法案」ではない。与党が、安全運転で国会運営を考えるなら「信託法」から審議入りするのが順当で、先に「共謀罪、今国会見送りへ」との報道が出た時には、誰もが「まずは信託法の審議からスタートするのかな」と考えたも

id:t-hirosakaさんのページを拝見して、リンクを読んで「…なんだこれは？」と思ったので、ワタシも転載（t-hirosakaさん、パクッちゃってごめんなの）共謀罪関連、詳しくは下記参照。http://d.hatena.ne.jp/mitibosatu/20061019http://d.hatena.ne.jp/holyagammon/20061019/1161222422http://d.hatena.ne.jp/mojimoji/20061019/p2こちらには法務委員会委員の名簿付き。http://d.hatena.ne.jp/itumadetabeteru/20061019こちらは反対集会案内付き。http://d.hatena.ne.jp/kuronekobousyu/20061019/p1　考えたことを少し。もちろん「共謀罪」に、ワタシは反対です。これに加えた問題意識を、