社員の発明対価に指針、額想定しやすく 政府検討 - 日本経済新聞政府が29日に決める「知的財産推進計画2012」が明らかになった。サラリーマンが仕事で発明した対価として企業が支払う額について、政府が指針をつくることを含めて検討するのが柱。企業が支払額を想定しやすくし、訴訟で予想外に高額な支払いを迫られる事態を減らす。2015年度に結論を出す。企業の技術の海外流出を防ぐ対策も12年度中にまとめる。知財計画2012は29日の知的財産戦略本部（本部長・野田佳彦首
「新卒年収1500万円」は当たり前
2000年代の前半くらいだったろうか。国内の電機産業では「パソコンはマイクロソフトとインテルにやられた。来るべき携帯電話の時代は、同じ轍を踏んではならない」といった議論が盛んだった。また、筆者の記憶が正しければ、当時「N503i」などのヒットで携帯電話の国内シェア1位だったNECは「携帯電話のOSにLinuxを採用して、世界シェア3位を目指す」と宣言していた。 しかし現実はどうなったのか。もはや言うまでもない。携帯電話はスマートフォンに置き換わりつつあり、そのスマートフォンはiOS（iPhone）とAndroidに牛耳られている。結局、同じ轍を踏んでしまった。CPUもARM一色だ。この頃は電子書籍ビューアや携帯型ゲーム機、ひょっとするとコンパクトデジタルカメラでもまた同じ轍を踏みそうな状況である。 NHKがソフトウエアをテーマとしたドキュメンタリー番組「新・電子立国」を放送したのは1995
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だいぶつのブログ 「ある兵士の祈り」