65歳定年男性が陥った株式投資の危ない心理
今回、私たちファイナンシャル・プランナーの事務所に「おカネの相談」に来たのは、39歳会社員のN男さんです。有名企業に勤務のエリート会社員で、専業主婦の妻、小学生の息子さんと3人暮らしです。 実はN男さんは自らの話ではなく、お父さんのご相談でいらっしゃいました。早速、お話を聞いてみると、65歳のお父さんは、なんと「株式投資で数千万円も損をしている」というのです。 なぜN男氏の父は株式投資に大失敗したのか N男さんは学生時代にコツコツと勉強し、一流大学に合格。大学卒業後は有名企業に就職し、以来、着実にキャリアアップを重ね順調に昇進してきました。家庭も円満で順調な人生を送っていましたが、1つだけ悩みの種がありました。 それが実父のことだったのです。株式投資にはまり、数千万円もの損失をだしているというもの。しかもそもそも株式投資を始めた資金は、N男さんのお母様の遺産というのですから、N男さんの心が
Amazon税逃れ、法人税が「楽天の30分の1」報道…多くの利益が米国に流れる仕組み
ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
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