パナソニックの家電デザイナーが京都に集結した理由 日本家電の逆襲、デザインのオープンイノベーションに挑むパナソニック | JBpress (ジェイビープレス)
家電製品や空調設備などをデザインするパナソニック アプライアンス社 デザインセンターは、京都府京都市に「Panasonic Design Kyoto」を開設し、2018年4月から運用を開始した。それまで大阪と滋賀に分散していた家電のデザイン部門をこの拠点に集約。他の社内カンパニーも巻き込みながら人材の交流およびアイデアやノウハウの融合を図ることで商品開発力の強化を目指す。 また、外部との連携として、2015年から京都の伝統産業との共創プロジェクトを進めているほか、京都大学との協力関係構築に新たに着手した。生活空間や家電のイノベーション創出に向けて、京都大学工学研究科の知見を取り入れる。講演会やインタビュー、ワークショップなどを通じてオープンな議論を進め、新たな商品開発の可能性を探るという。 デザインセンターがこうした改革に取り組む背景には、家電製品を取り巻く環境の大きな変化があった。家電市
部下を落ちこぼれにする上司、スターにする上司 第89回 ピグマリオン効果で人は変わる | JBpress (ジェイビープレス)
部下の動きが悪い。もっと自発的に動いてもらいたい・・・。 こういったご相談は経営のご相談の中でも特に多い。そういったご相談の解決のヒントとしてこんな話をご紹介したい。 自分で会社を起こし、数百人の従業員を抱えるまでに会社を成長させた社長からこんな話を聞かせていただいた。 入社3年目の社員を奮い立たせた一言 その社長が大学を卒業し、大手企業に就職してから3年が経った時のこと。あるプロジェクトに関わり、その結果を上司に報告したところ、その上司から社長にも報告に行って来いと言われた。 数千人の従業員を抱える企業の社長に入社3年目の自分が会うなんて恐れ多いと思いながらも、社長のアポは取れたとのことなので、社長室に向かった。社長室に入り、社長に今回のプロジェクトの報告をすると、こんな質問をされた。 「君はこの会社の経営を良くするためには何が必要だと思う？」 入社3年目の平社員に経営のことを聞いてどう
今度はビットコインへ、やはり投機好きだった日本人 日本人投資家の影響で価格が乱高下 | JBpress (ジェイビープレス)
仮想通貨ビットコインをイメージして作られたメダル（資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 このところ仮想通貨ビットコインの価格が乱高下している。これまでビットコインは主に中国人投資家が購入していたが、最近の急激な価格上昇は日本人投資家による影響が大きい。投機性の高いFX（外国為替証拠金取引）から投資家の一部が流入しているともいわれるが、そもそもFX取引をここまで積極的に行う国民も珍しい。日本人は、実は相当な投機好き（もしかしたらギャンブル好き？）の国民なのかもしれない。 発行上限があるビットコインは価格が高騰しやすい ビットコイン取引は、もともとボラティリティが高かったが、それでも昨年（2016年）後半までは1BTC（ビットコイン）あたり5万～10万円程度の範囲で価格が推移していた。しかし今年に入って価格は急上昇し、1BTC＝10万円を突破。4月後半には
アマゾンがまたもや新業態店舗 ネットで注文、店で受け取るサービスを本格展開 | JBpress (ジェイビープレス)
米アマゾン・ドットコムはこのほど、これまで試験営業していた生鮮食料品の店頭受け取りサービスを一般公開し、本格営業を始めた。 追加料金不要、最短15分で商品を用意 このサービスは「AmazonFresh Pickup」というもの。顧客はスマートフォンなどで商品を注文し、希望の受け取り日時を指定した後、車で店舗に行くと、商品を受け取れるというサービスだ。 （参考・関連記事）「アマゾン、ついに新業態店舗を発表」 店には、ガソリンスタンドで見られるような屋根付き駐車スペースがあり、顧客はそこに車を乗り入れる。すると、あらかじめ注文商品を紙袋に詰めて準備していたアマゾンの従業員が、車のトランクまで運んでくれる。 このサービスで取り扱っている商品は、肉や野菜、乳製品、パンなどの食料品のほか、日用品などもあり、商品種は数千に上るという。 アマゾンは今年（2017年）3月から、米ワシントン州シアトルのバラ
グーグルが仮想現実に本格参入 今年中に新たなヘッドセット端末を発売する見通し | JBpress (ジェイビープレス)
グーグルが今年1月にバーチャル・リアリティー（仮想現実、VR）ツアーを開始した英国のバッキンガム宮殿〔AFPBB News〕 英フィナンシャル・タイムズの報道によると、米グーグルは現在、仮想現実（VR：virtual reality）用のヘッドセット端末を開発しており、今年中にも製品を発売する見通しという。 段ボール製はでないヘッドセット 同社には「Cardboard」という段ボール製の組立式ヘッドセット端末がある。 これは、Android搭載スマートフォンを組み込んで利用するというもので、本体に取り付けられているレンズをのぞき込むと、没入感のある3Dビデオやゲームなどが楽しめる。 グーグルが現在開発中のヘッドセットもこれと同様にAndroidスマートフォンを使う。ただし、本体はプラスチック製で、より高品質のレンズやセンサーを用いるという。 これにより、 韓国サムスン電子と米フェイスブック
プリンタブルエレクトロニクスの明日を調べてみた テキストマイニングで分析、主流になるのはウエアラブルセンサー | JBpress (ジェイビープレス)
「プリンタブルエレクトロニクス」（Printable Electronics、以下「PE」と略）に関わる展示会がこの1月、立て続けに開催された（「ウェアラブルExpo」と「プリンタブルエレクトロニクス 2016」）。 PEとは印刷で製造する電子部品である。極めて薄い上、曲がったり伸びたりする特徴を持つ。日米欧韓で国家プロジェクトが立ち上げられ、様々な応用を目指して開発が進んでいる。日本の国家プロジェクト「JAPERA」は2016年3月に第1期（2011～2015年度）が終了し、4月から「産業化」を旗印に第2期がスタートする。 しかし、世界共通の悩みがある。キラーアプリが見当たらないことだ。 それでもポジティブに考えるならば、国家プロジェクトが技術インフラ（材料や製造装置など）を整えたので、優れたアプリさえあれば一気に立ち上がる可能性が高まったと言えなくもない。今はさしずめ産みの苦しみという
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
「Androidをあらゆる機器に」 ゲーム機、腕時計、冷蔵庫の市場も狙うグーグルの野望 | JBpress (ジェイビープレス)
6月28日付の米ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、米グーグルは同社のモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」を、これまでのスマートフォンやタブレット端末といった領域を超えたあらゆる分野に浸透させたいと考えているという。それはゲーム機から腕時計型端末、パソコン、冷蔵庫までと多岐にわたるようだ。 同紙はこの記事で、グーグルが現在自社でアンドロイド搭載の（1）ゲーム機、（2）腕時計端末、（3）音楽や映画などをストリーミング配信するメディア機器を開発していると伝えている。 記事よると同社には「グーグルX」と呼ぶハードウエア製品の研究開発部門があり、ここで様々な機器を開発している。試作が終わって完成した製品はその後すぐに量産し、グーグルが自ら販売するという計画を立てている。グーグルは上記3つのうち少なくとも1つを今秋市場投入したい考えだという。 グーグル、アンドロイド
フェイスブックに飽きてしまった米国の10代 世界的には大幅な利用者増、でも先進国は軒並み減少 | JBpress (ジェイビープレス)
フェイスブックの利用者が全世界で増加中だ。すでに11億人を超えた。アクティブな利用者数（1日単位）は前年比で28％増の6億1800万人という数字である。今年1月から3月期の収益も前年比で36％も伸びた。 昨年9月、筆者は当欄で「フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている」というコラムを記した。月刊文藝春秋でも同じテーマで長文記事を執筆し、多くの読者の方から賛否両論を頂いている。 米国内では利用者が600万人も減少 前出の数字を見る限り、「幕を閉じる日が近づいている」という記述は論点が外れているかのように思える。ただフェイスブックに代わる新しいアプリが登場する可能性は高いことを示唆した。 世界的なフェイスブック利用者は、特に中南米を中心に伸びてはいるが、米国でのアクティブな利用者はすでにピークを越えた。ソーシャル・ベーカーズというリサーチ会社によると、今年3月には600万人減が記録された。米
「国によって価値が異なる単一通貨」のナゾ
（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの
タックスヘイブン：行方知れずの20兆ドル
（英エコノミスト誌 2013年2月16日号） デラウェア州やグランドケイマン島での税金逃れはどうすれば阻止できるのか。 文明が機能するのは、その恩恵を享受する者が、応分のコストも負担する覚悟をしている場合に限られる。したがって、税金逃れをする人や企業は、順調にことが運んでいる時でさえ嫌われる。 ましてや、世界中の国や人が勘定を払うのに節約に必死になっている時なら、タックスヘイブン（租税回避地）やそれを利用する者への攻撃の手が強まっても、なんら驚くことではない。 大企業や富豪に向けられる怒り スターバックスは英国で消費者のボイコットなどを受け、2013～14年に合計2000万ポンドの税金を「自主的」に納めることにした〔AFPBB News〕 欧州では、その怒りは大企業に向けられている。アマゾンやスターバックスは、巧妙な会計操作によりタックスヘイブンで利益を計上し、実際に事業を行う国に払う税金
「ロスジェネ」の味方となる政党は現れないのか 規制緩和では豊かになれない | JBpress (ジェイビープレス)
1月31日、厚生労働省は2012年の給料（残業代やボーナスを含む額）が月額にして31万4236円になり、これは1990年以降の最低であると発表した。ここまで賃金が低下した理由として、賃金が安いパートの割合が増えたことを挙げている。パート労働者が全体に占める割合は 28.75％にもなっている。 一方、2月1日、総務省は製造業就労者人口が1000万人を割り込んで998万人になったと発表した。製造業就労者が全労働者に占める割合は16％でしかない。この厚生労働者と総務省の発表は無関係のようにも思えるが、実は深く関係している。 日本の産業構造は大きく変化している。高度経済成長を支えた製造業はアジア諸国の追い上げに苦しんでいる。韓国、台湾、中国をライバルだと思っていたが、昨今はASEAN諸国の製造業も急速に発展している。もはや、よほどのハイテク製品でない限り、日本製が安価なアジア製に太刀打ちすることは
世界が学ぶべき北欧諸国：次なるスーパーモデル
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 北欧諸国には、右派の政治家も左派の政治家も学ぶべきことがある。 こと政府の改革に関しては、やや小さめの国が最先端を行くことが多い。1980年代には英国がサッチャー主義と民営化のおかげでトップを切っていた。小国シンガポールは、以前から多くの改革者のロールモデルになっている。そして今、どうやら北欧諸国がそれと同じ役割を担うことになりそうだ。 平均的な人間として生まれ変わるなら、北欧がいい(写真はストックホルム）〔AFPBB News〕 その理由の1つは、北欧の主要4カ国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）が、かなり堅調だということだ。 世界のどこかで、平均的な才能と収入を持った人間として生まれ変わらなければならないとしたら、北欧がいいだろう。北欧諸国は、経済競争力から社会の健全さ、幸福度に至るまで、あらゆる分野で上位を占めている。
「アベノミクス」の物価上昇計画を脅かす賃金下落
（2013年1月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 木曜日午後5時の東京・中目黒。全国展開しているディスカウントストアチェーン、ドン・キホーテの中目黒本店は客でいっぱいになり始めている。この界隈にはレストランやブティックが立ち並び自由な雰囲気も漂うだけに、ビルの複数階を占めているこの店のけばけばしさは妙な感じもする。 しかし、しつこいデフレにとりつかれて給料もボーナスも減る一方の日本において、「ドンキ」という愛称で親しまれるこの会社は、掛け値なしの勝ち組である。何しろ同社は、20年連続で増収増益を果たしている数少ない上場企業の1つなのだ。 「ドンキ」の賑わいに見る消費者の意識 デフレ脱却を目指す安倍首相〔AFPBB News〕 「アベノミクス」の真価はここで試されることになる。日本の新首相・安倍晋三氏は、企業や家計がため込んできた現金を使う可能性が高まるように、この国をデフレか
半導体売上高世界一のインテルが苦境に陥った原因 ちらつくアンドリュー・グローブの幻影 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月19日、インテルの5代目CEOポール・オッテリーニが、来年2013年5月に退任することを発表した。 米バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は、「一見計画的とも見られる経営トップ交代だが、インテルが“史上最大の難題”に直面しているこのタイミングでの発表は意外だ」とコメントしている（「ウォール・ストリート・ジャーナル」日本版、2012年11月20日）。 私は、“史上最大の難題”どころか、インテルが会社存亡の危機に直面していると思っている。この退任報道は、その一端を象徴する出来事と捉えている。 今起きている現象には、たとえそれが突拍子もないことに見えたとしても、必ず、その原因がある。インテルが危機に陥り、オッテリーニがCEO退任を発表した背後には、「パラノイア（偏執狂）でなければ生き残れない」という言葉で有名な3代目CEOアンドリュー・グローブ（現在上席顧問）の幻影
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