大阪府の橋下徹知事から「存在意義は疑問」と批判された府立大学(堺市)が、知事の批判以前から取り組んでいる改革が成果を上げ、知事発言で急減した受験志願者数が今年、過去最高水準に回復したことがわかった。年1千万円の研究費を付与する国際公募の特別講師制度や、企業から講師を招いて「就活」に直結させる実践講義など人材育成に重点を置いた改革が、就職氷河期の受験生らに受け入れられたようだ。 府立大の受験志願者は微増傾向で、平成19年度が9144人、20年度が10037人、21年度は10266人に達し過去最高を記録した。ところが20年2月に就任した橋下知事が21年2月、「存在意義が十分理解されていない。廃止か大阪市立大学との統合を含めて検討する」と発言。大学存続を危ぶむ声が聞かれ、22年度は一気に9244人に落ち込んだ。 一方、改革は知事発言の前の20年度に着手された。 特別講師制度は、理学・工学研究科で