日米貿易協定を「ウィンウィン」と呼ぶ日本の敗北主義
＜「4兆ドル規模」の日本のデジタル市場は、関税ゼロでアメリカがごっそり持っていく＞ 日米の通商交渉については、茂木敏充現外相が延々と閣僚級協議を続け、なんとか先週の日米首脳会談で署名にこぎつけたわけです。トランプ政権の通商政策については、実は日本経済への影響という点では米中の交渉が妥結してくれないと困るのですが、それはともかく、日米の間でとりあえず合意に達したということは評価できると思います。 その内容ですが、多くの報道では「日本車にかかる関税が継続協議となった」こと、そして農産品に関して「TPP並みの開放となったこと」を取り上げて問題視する考え方が多いようです。ですが、よく考えるとこの２つに関しては日本側として、大きな問題ではないと考えられます。 まず、日本車については、例えばホンダの場合はほぼ100％が北米での現地生産になっていますし、トヨタの場合も以前は日本の田原工場や、トヨタ自動車
コンクリートだけでは人命は守れない
台風19号による豪雨で多摩川など首都圏を流れる河川でも増水し、各地で氾濫が起きた Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜ハードとソフトの両面を向上させなければ防災という目的は達成できない＞ 台風19号のもたらした猛烈な降雨量に対して、例えば、八ッ場（やんば）ダムが水量を貯めたことで氾濫防止に役立ったとか、利根川水系の貯水池「地下宮殿」が機能することで、荒川の氾濫が防止されたという見方があります。 こうした見方の延長で、例えば2000年代に提唱された「コンクリートから人へ」とか「脱ダム政策」と言った主張が完全に否定されたとか、とにかく巨大台風に備えて主要河川の治水には徹底的に注力すべきだといった意見が出ているようです。 この議論ですが、「コンクリートか人か」という二者択一ではないと思います。今回の災害を契機として、確かに国土のインフラ整備が急務だということは、言えると思います。です
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
北方領土が「第二次大戦でロシア領になった」というロシアの主張は大間違い
プーチンはあくまで外交交渉のカードとして主張しているだけなのか Alexei Druzhinin/Sputnik/REUTERS ＜日ロ交渉でロシアは、第二次大戦の結果として北方領土がロシア領になったと認めさせたいようだが、その理屈には根拠がない＞ 領土問題の前進と、平和条約締結を目指した日本とロシアの交渉において、歴史認識の問題があらためて取り上げられています。ロシアが「第二次大戦の結果として南千島はロシアのものになった」ということを「日本に同意させたい」と躍起になっているからです。 この点については、毅然として反論すべきです。何故ならば、このロシアの論法は二重三重に間違っているからです。 まず、日本は第二次大戦を戦いました。これは動かし難い事実です。ですが、ロシアは違います。第二次大戦を戦ったのはソビエト社会主義共和国連邦でした。マルクス・レーニン主義を口実とした独裁政権であり、民主主
高度プロフェッショナル制度と、日本が直面する頭脳流出の危機
＜日本の経済界が制度の実現を望む背景には、高度な技術を持った人材が流出してしまうことへの危機感があるはずだが、現在検討されている制度にそれを食い止める効果はない＞ 2005～07年にかけて「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」というのが検討されたことがありました。いわゆる頭脳労働における労働時間規制を緩和し、時間外手当の支給対象から外すという考え方でしたが、世論の反対に遭って実現しませんでした。 それから11年を経て、今回は「高度プロフェッショナル制度」が改めて提案されています。今回の案は、前回の案とは少し相違点があります。基本的に時間管理の対象から外すのは、専門職のみとし、しかも年収も1075万円以上に限定しているという点が異なります。 ですが、実際の法案には金額は明記されておらず、厚労省の省令によって年収最低限はいくらでも変更ができることから、一旦この法律が成立してしまうと、もっと低
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