日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

サイバーエージェントは7月26日、2023年9月期第3四半期（4月～6月）の連結決算を発表した。ゲーム事業は、傘下のCygamesが2021年2月にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」（以下、ウマ娘）のヒット以来、初の赤字決算に。売上高は337億円（前年同期比27％減）、営業利益は1億円の赤字だった。 同社のゲーム事業は、ウマ娘のリリース後に大きく数値を伸ばしており、21年の4～6月の決算では、442億円の黒字にまで成長していた。以降も黒字を継続していたが、藤田晋代表取締役社長は「ゲーム事業は、前期でゲームの周年イベントが重なって好成績となったが、（今期は）その反動が大きく減収減益になった」と話す。 ウマ娘については「長く愛されるコンテンツになっているし、2023年には新アニメの放送、24年には家庭用ゲームもリリースする。今後の見通しも明るいと思う」と説

OS @OpenSoliloquy ビッグモーターの件、「滅私奉公してグレーなことに手を染めても会社も上司もあなたを守りません」の代表例としてコンプラの研修資料に入れた方がいい。 2023-07-25 19:11:26

ビッグモーターの岐阜県内の店舗で店長として働いていた男性が、他の店長らが参加するLINEグループ内で「店長おりろ」といった暴言を浴びるパワーハラスメントを受けたなどとして、同社に慰謝料や未払い賃金の計約2100万円を求め、岐阜地裁に提訴していたことが25日、代理人弁護士への取材で分かった。労働審判から昨年夏、訴訟に移行。男性は亡くなり両親が訴訟を引き継いでいる。 弁護士によると、男性は17年以降、正社員として勤務。店長になった頃から、LINEグループ内で、営業成績について「何年店長やってんだよ」「日本語大丈夫？」などと暴言を受けたとされる。男性はその後、うつ病を発症したという。

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

日本が2030年の温暖化ガス排出削減と今世紀半ばの「ネットゼロ」、つまり実質的な排出ゼロという目標を達成するための最も安価な方法は、風力発電や太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）といった成熟したクリーン技術の導入だとブルームバーグＮＥＦ（ＢＮＥＦ）のリポートは指摘している。 こうした見方は、水素・アンモニア混焼や排出ガスからの二酸化炭素（ＣＯ２）回収で、50年まで石炭火力発電とガス火力発電を延命させ得るという日本が打ち出した移行戦略とは対照的だ。 日本の気候変動対策は、地球温暖化効果のあるＣＯ２やメタンを含む化石燃料からの脱却やクリーンエネルギーへの転換を進めている主要７カ国（Ｇ７）の中でも特異だ。 ブルームバーグと気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）がまとめたデータによると、日本の現状は50年までのネットゼロ達成に向け30年までに必要とされる軌道から最も離れている。 Japa

男子高校生が将来なりたい職業は？──ソニー生命保険は7月25日、こんな調査結果を発表した。1位は「公務員」（15.8％）、2位は「ITエンジニア・プログラマー」（11.8％）、3位は「会社員」（10％）。プロスポーツ選手やYouTuber・ゲーム実況者などは7～8位で、公務員やITエンジニアの方が人気がある結果になった。 TOP10は、4位が「教師・教員」（8.5％）、5位が「学者・研究者」（8.3％）。6位が「ゲームクリエイター」（8％）、7位が「プロスポーツ選手」（7.8％）、同率8位が「YouTuberなどの動画投稿者」「ゲーム実況者」（7.5％）、同率10位が「自動車の設計開発などを手掛けるものづくりエンジニア」「運転手・パイロット」（5.5％）だった。 2021年の前回調査と比べると、「YouTuberなどの動画投稿者」（前回1位）や「ボカロP」（前回同率8位、今回はTOP10外

#１ #２ #３ 出会ったのはカラオケなのかディスコなのか、そういうところAさんは「女性」として瑠奈容疑者に近づき、安心させた後、突然ひょう変した可能性がある…修容疑者の父であり、瑠奈容疑者の祖父がそういった趣旨のことを証言した。 「瑠奈は結婚もしたことないし、男が大っ嫌いなんさ。私が知る限り家族以外の男に気を許してるのを見たことないからな。そういう特殊な性格を持った子なんだ。そうだよ、瑠奈は襲われてるんだよ。相手が女の格好してたから瑠奈は女だと思ってたの。それで2人でいいところあるから行こうって言われてラブホテルに入って、入った途端に相手は男になったわけさ。出会ったのはカラオケなのかディスコなのか、そういうところだと聞いてます」 祖父は「不同意性交」がいつの出来事かについては聞いていなかったが、修容疑者とその妻がAさんと話し合った末、「決着がついた」と聞いていたという。 「俺は2人に『な

先日の『情熱大陸』の一場面が話題になっている。 このテレビ番組は毎回、各界の著名人の「情熱的な」人生のひとコマを切り取って見せてくれるのだが、前回、取り上げられたのは人気テレビゲーム『ファイナルファンタジー16』の開発者・吉田直樹だった。 FINAL FANTASY XVI（ファイナルファンタジー16） - PS5 スクウェア・エニックス Amazon 話題になったのは、吉田が『FF16』の開発途中でかれ個人に対する誹謗中傷を確認している場面だ。 「見たことも会ったことも話したこともない人たちから罵声を浴びつづけているんですよ」とかれはいう。 そして、そういった「罵声」や「中傷」の大半は日本からのものだというナレーションが入る。 これに関連して、日本のインターネットでの誹謗中傷の激しさについてさまざまな議論が巻き起こった。 日本の誹謗中傷はひどすぎるとか、いや、海外のほうがもっとひどいとか

ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし

togetter.com ちょっとこのまとめに数字の話が全然ないので何が起きてるのか判然としないのだけど、このYoutuberが言っている「PCエンジンでNECパソコンが普及したという事実を絶対に認めたくない自称古参オタク」みたいなコメントが実際に多いので、そうではなくて事実から確認しようぜという趣旨です。 適当にWebで探した範囲で参考文献を貼っていくけど、まず大事なのはこの辺。 http://web.econ.keio.ac.jp/staff/hk/semi/paper/Asai07PC.pdf P4当たりにある「NECの市場シェア」を見ると85～87年に掛けて35%→45％と10ポイントも伸長している。これはPCエンジンでNECの知名度が上がったからと言えるだろうか。 おそらくそうではなかろう。PCエンジンの発売日は87年の10月30日であり、残り2が月で爆発的に「シェアが上がる」と

中古車販売業者Bの組織風土2023年7月25日。とある中古車買取・販売業者が記者会見を行い、その場で社長の辞任が発表された。昨今巷を騒がせている、保険金不正請求問題を受けての対応である。