仕事の多くがオンライン、オンラインばかりで、自宅から外に出ることすらめっきり少なくなった筆者。昨年までは取材でたびたび海外に出かけていたのに、2020年の今年はたしか一度も飛行機に乗っていない。こんなことがなければ、あんなところやそんなところに（あくまでも仕事ではあるけれど）行けたはずなのに、全部キャンセルになってしまった。 かつてのように好きなときに好きな場所へ旅行できるのは、今の状況だとまだまだ先のことになりそうだ。だから、筆者と同じように「早くいろんな国を旅したい！」という思いを募らせている人も多いんじゃないかと思う。 そんな情勢のなかで、マイクロソフトが8月18日にWindows PC用（Xbox Game Pass for PCにも対応）に超大型ゲームタイトルを投入してきた。「Microsoft Flight Simulator」（以下、MSFS）という、飛行機を自在に操って空の

トリニティは4月27日、販売価格が単価39円の通称「原価マスク」を販売すると発表した。ウェブサイトから購入できる。1箱50枚入り（個包装）で2176円（税込み・送料別）。1枚あたり39円（税込43円）になる。1回の注文で1人4箱（200枚）まで、購入後7日間は再購入できない。倉庫入荷は、5月11日を予定している。 転売を防ぐため、製品のパッケージに原価構造のイラストと販売価格を印刷。「元の販売価格が書いてあれば、転売する人はそれよりも高く売るのは難しくなるのではと考えている」と説明する。 送料は1箱495円、2箱以上は一律506円。北海道、本州、四国、九州を除くエリア（離島）は上記にプラス2035円がかかる。ただし、マスク以外のトリニティ製品を5000円以上購入すると送料が無料になる。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大にともないマスクの需要が高まっている中、誰もが安価に購入

テクノロジー業界が米国の労働者の雇用状況を変え続けている中、Googleは労働者がこの業界で職を得られるよう支援しようとしている。同社は米国時間1月16日、プログラミング言語「Python」などを学べる新しい講座を発表した。Pythonは多くの企業が求めているスキルだ。 GoogleのSundar Pichai最高経営責任者（CEO）は2017年に「Grow With Google」を発表した。 提供：Andrew Federman このプロフェッショナル認定プログラム「Google IT Automation With Python Professional Certificate」は、オンライン教育サービス「Coursera」で提供されている。PythonやGit、ITオートメーションを学ぶ初心者レベルの6講座のプログラムで、最後にタスクの自動化などに取り組むプロジェクトがある。 また

ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した

総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して、仮想移動体通信事業者（MVNO）も各社と同時期に5Gサービスを開始できるよう、速やかに情報提供することを要請した。 3社は、2020年春ごろより5Gサービスを提供する予定だ。これに対し総務省は、MVNOも同時期に5Gサービス開始できることが重要と考えている。ところが、3社からMVNOへの情報提供が不十分だという。そこで、情報を速やかに提供するよう求めた。 具体的には、機能開放時期、提供エリア、通信速度、接続料、接続箇所、接続箇所における技術的条件など、5Gサービス運用に必要な情報の速やかな提供を要請。各社の5Gサービス提供開始に合わせてMVNOへの5G機能開放も実施することと、協議や設備改修、試験なども余裕を持って実施できるよう対応することも求めている。 なお、5Gサービスに必要な周波数帯は、3社のほか楽天モバイルにも割り当てら

Netflixは米国時間12月16日、米国以外の各地域での売り上げや会員数などの数字を示すデータを初めて明らかにした。会員数では、米国／カナダ（UCAN）地域が現在もNetflixの最大の市場だが、欧州／中東／アフリカ（EMEA）地域が第2位となり、急成長している。 Netflixはこれまで、米国外の会員数に関する詳細を明らかにしてこなかった。しかし、「Disney Plus」や「Apple TV+」といったライバルが成長するなか、こうしたデータや視聴者数の公表についてより柔軟に対応するようになった。 Netflixによれば、EMEA地域の有料会員数は、2019年9月末の時点で4740万人となっている。UCAN地域の6710万人より少ないが、前年同期比で見ると、EMEA地域が40％増という大きな伸びを示した。UCAN地域は6.5％増にとどまっている。 南米（LATAM）地域は第3位の市場で

アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は、CNET Japanのインタビューに応じ、自社物流サービスである「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」について、自身の考えを語った（前編）。 後編では、配送網の拡大から組織のマネジメントにいたるまで、ハヤシダ氏の考えるアマゾンジャパンという企業についてフォーカスする。同氏の発言からは、多くの人がイメージする“外資企業のお堅いアマゾン”とは、少し異なる印象を受けるかもしれない。 受け取る選択権を「お客様に」 ——日本でも2019年から、ガスメーターボックスや自転車のカゴなど、指定された場所に配達する「置き配」を開始しました。3年以内に全国展開を目指すそうですが、日本でもこのスタイルは受け入れられると思いますか。 僕はね、タイミングがいいんだと思うんですよ。日本のお客様も、負担だとか無駄っていうことを意識し始めている。単純に平均して言うと、（

Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン

私がSundar Pichai氏に初めて会ったのは3年前。Googleの最高経営責任者（CEO）に就任したばかりの同氏が、年次開発者会議で新リーダーとしてデビューする準備をしていた時だ。 インタビュー開始を待つ間、同氏のオフィスの外に置かれた椅子の背に掛けられたピンクのTシャツに目をとめた。Pichai氏のオフィスは、シリコンバレーにあるGoogleの広大な本社キャンパスの一角にある。そのTシャツには、熱心に遠くを見つめるPichai氏が描かれていた。その絵の下には、太い大文字で「WWSD?」と書かれている。「What Would Sundar Do?（Sundarは何をなすのだろうか？）」の略だ。 今や、この質問はより具体的な意味を持つようになった。Googleの共同創業者、Larry Page氏とSergey Brin氏が先週、爆弾発表を行ったからだ。Googleを象徴するこの2人が、

運転手に性的暴行を受けたとする数十件の訴えを受けて、Uberは2018年5月、「安全性と透明性に関するレポート」を公開すると約束した。米国で乗車中に起きた暴行の件数を明らかにするものだ。それから約1年半後の米国時間12月5月、Uberはレポートを公開するに至った。 84ページに及ぶこのレポートの中でUberは、99.9％の乗車については安全性に関わる報告はなく、残りの0.1％のほとんどは急ブレーキなど、安全性に関する軽度の問題だったとした。乗車のうち0.0003%で「深刻な安全性の」問題があった。 こうした深刻な問題のうち、2017年と2018年の合計で強姦が464件あった。2018年だけで235件あり、1週間あたり平均4件起きたことになる。また、同じ2年間にそれ以外の性的暴行が5500件あった。最も多かった性的暴行は痴漢で、2017年に1440件、2018年に1560件の報告があった。

AppleのチーフデザイナーだったJony Ive氏が同社を退職したようだ。同社の役員ページから同氏のプロフィールが削除されている。同氏が退職する予定であることは6月に発表されていた。 Ive氏は、長年にわたって共同で業務に携わってきたMarc Newson氏（2014年にAppleのデザインチームに加わった。両氏は2018年に、ダイヤモンドだけでできた指輪を共同デザインしている）とともに、自身のデザイン企業LoveFromに軸足を移す。Appleは、その主要クライアントになる予定だ。 「Appleは、直接Jonyとともに独占的なプロジェクトに取り組むことで、そして彼が築いた優秀で熱意あふれる設計チームを通して、今後も彼の才能の恩恵を受ける」と、Apple最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は、Ive氏の退職を発表する声明で述べていた。 Ive氏は、1992年からAppleにフルタ

freeeは、同社が提供しているクラウド会計ソフトfreeeについて、Slack Technologiesの「Slack」における通知機能で、11月25日から新機能を追加した。 SlackとのAPI連携において、これまで会計freeeで申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの通知がSlackに届き、Slack上で承認や差戻し、却下などの操作を行うことができるようになっていた。 これに加えて、申請の領収書などの添付ファイルの表示、申請へのコメント入力をSlack上で行える機能が追加。会計freeeにログインすることなく、添付ファイルの確認や、申請者と承認者間のコミュニケーションをSlack上で完結できるようになった。 このほか申請の通知先として、任意のグループチャンネルを指定できるようになった。今まではダイレクトメッセージによる承認者および申請者への通知のみだったが、任意のグループ

2018年8月、顧客の預金残高データを改ざんしていたとする不正が発覚したTATERUが、騒動後初となる記者会見を11月22日に開いた。代表取締役CEOの古木大咲氏は、コンプライアンス統括本部設置をはじめとする再発防止策を発表したほか、今後の事業戦略などについて話した。 TATERUは、アパートプラットフォーム事業などを展開する不動産会社。投資向けアパート販売などを主力事業にしており、会社員などに副業としてアパート経営を勧めていた。しかし、2018年に従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出し、融資審査を通りやすくしていたとする不正融資が発覚。同社は事実として認め、2018年12月には、特別調査委員会から調査結果報告書を受けたとし、詳細と今後の対応を明らかにしている。 会見では冒頭に古木氏が謝罪し、その後「業務のフローとチェック方法の厳格化」「コ

メルカリは11月15日、フリマアプリ「メルカリ」において、BEENOSの完全子会社が運営する越境ECサポートの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」との連携による越境販売（一部カテゴリを除く）を開始すると発表した。 Buyeeは、世界100以上の国・地域に対応し、会員数は100万人を超える代理購入サービス。今回の連携によって、日本で出品された商品が国外でも購入可能となり、これまでサービスを利用できなかった海外居住者でも、メルカリの商品を購入できるようになる。 具体的には、Buyee上で海外顧客から注文が入ると、Buyee公式アカウントが海外顧客に代わってメルカリ上の商品を購入する。メルカリの出品者からBuyeeの国内拠点に商品が届いたら、Buyeeスタッフによって検品・受取評価を行い、売上金を付与。以降の海外配送などは全てBuyeeが代行する。Buyee上に出品される商品については、メ

ヤフー親会社のZホールディングスとLINEが経営統合に向けて最終調整に入ったと日本経済新聞が11月13日に報じた。同紙によると、11月内にも経営統合の基本合意を目指すとしている。 ヤフー広報部に確認したところ、「事実確認中。こちらから申し上げることはできない」と回答があったほか、LINE広報部も同様に「事実確認中」とのコメントを返すにとどまった。 LINEのユーザー基盤は8000万人を超え、スマートフォン時代のポータルを目指すべく、音楽、マンガ、ニュース、決済、ECなど横展開を強化している。特にヤフーとは、ニュースやスマートフォン決済分野で直接の競合となり、直近まではキャッシュバック合戦を繰り広げていたばかりだ。しかし、こうしたキャンペーンの影響もあり、LINEの2019年1～6月期連結決算は最終損益で266億円の赤字に陥っていた。 【11月13日23時07分追記】 両社から正式に、「当社

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

アリペイは11月5日、ショートステイで中国を訪れる日本人を始めとする海外旅行客向けに、決済サービス「Alipay（アリペイ）」を通してモバイル決済を使用できるミニプログラム「Tour Pass（ツアーパス）」の提供を開始したと発表した。 中国は世界の中でもモバイル決済が非常に進んでおり、同時にモバイル決済をベースとしたさまざまな生活サービスが展開されている。しかし、Alipayを利用するためには、中国の電話番号と中国の銀行口座が必要なため、中国に短期滞在する海外旅行客は、中国でモバイル決済を利用することが困難な状況だった。 そこで今回、アリペイは上海銀行と協力し、中国を訪問する海外からの旅行客が滞在中にモバイル決済サービスが利用できるようになるミニプログラムとしてTour Passの提供を開始した。 Tour Passを利用するには、スマートフォンにAlipayアプリをインストールし、所定

Googleの経営陣が、従業員による抗議行動の組織化や労働者の権利に関する話し合いを監視する社内ツールを開発しているとして、非難されている。Bloombergが確認した従業員のメモによると、このツールは全従業員のPCにインストールされている社内版「Chrome」ブラウザー用で、10室または従業員100人を超えるイベントをカレンダーに加えた従業員を自動的に報告するという。 メモには、このツールについて、「従業員の組織化について経営陣が即座に把握しようとする試み」だと考えるのがもっともだと書かれているという。 Googleは米国時間10月23日午後、Chrome向けのこの拡張機能に関する非難は「完全に間違っている」と述べた。 同社は声明で、「これは、多数の従業員のカレンダーに会議の日程が自動的に追加される前に、注意を促すポップアップ式リマインダーだ」とした。 Googleによると、この拡張機能

グーグルは10月15日、米ニューヨークで開催した自社イベント「Made by Google '19」にて、完全ワイヤレスイヤホン「Google Pixel Buds」を発表した。価格は179ドルで2020年春に発売予定だ。なお、同イベントでは新型スマートフォン「Pixel 4/4 XL」やChrome OSノートブック「Pixelbook Go」もあわせて発表された。 もともと、Pixel Budsは有線タイプのイヤホンとして存在していたが、新モデルでは完全ワイヤレスイヤホンとして登場。イヤホン単体でのバッテリー持ちは約5時間、ケース内蔵のバッテリーを使えば最大24時間まで持続させることができる。スマートフォンとの通信距離も飛躍的に伸びており、屋内では3部屋離れても通信でき、スマートフォンを置いたまま家の中を移動しても途切れにくくなっているという。 筐体は数千の耳をスキャンし、誰でもフィッ

Donald Trump米大統領がソーシャルメディアでの活動を拡大し、ゲーム実況を中心とする動画配信サービス「Twitch」にアカウントを開設した。 Trump氏のアカウントには認証済みユーザーのマークが付いており、現時点でおよそ3万人のフォロワーがいる。2020年の再選に向け、支援者向けに動画を配信しているようだ。Twitchのアカウントを開設している他の大統領候補者としては、民主党のBernie Sanders氏とAndrew Yang氏がいる。 Trump氏はソーシャルメディアを盛んに利用しており、自身のTwitterアカウントを政策変更の発表や反対者の批判などに使っている。 同氏がソーシャルメディアでの存在感を拡大するのにTwitchを選んだことは、少々皮肉なことにも思える。Twitchは、ゲームのプレイ動画を見たりするために1日1500万人のユーザーが利用するサービスだ。Trum