Almanacウェブサイト プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧倒的に削減することにあります。そして今、ノーコードトレンドの考えが新たな体験として企業で広く使われるドキュメント作成分野にも広がりつつあります。 「Almanac」は、ビジネスドキュメントテンプレートのクラウドライブラリを提供。マーケティング、人事、法務テンプレートなど、専門家によって公開された、磨き上げられた1万件の文書を提供しています。各資料をコピペすれば、ユーザーは手軽にプロのドキュメント内容をトレースできます。UIはノートツール「Notion」にとても似ていま

ソラコム共同創業者、玉川憲氏と安川健太氏（写真提供：ソラコム） 買収から3年、創業5年のソラコムが新たな成長への歩みを始めるようだ。 今日、オンライン開催となったソラコムの年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2020」の壇上で発表された成長戦略の中には明確に「IPO」の文字が刻まれていた。創業から2年、200億円という高評価でKDDIグループ入りしたIoTプラットフォームのソラコムが3年という時間でどのように成長し、そして次にどこに向かおうとしているのか。 イベントに先立って、ソラコム創業者で代表取締役の玉川憲氏に話を伺った。彼らが創業から目指し続けた「グローバル・プラットフォーム」への一つの「解」と共にご紹介したい。 200万回線 買収時に8万回線だったSORACOM、3年で200万回線へ（資料提供：ソラコム） Internet of Things、モノのインターネッ

Jason Friedさんは、BasecampのファウンダーでCEOです。「Getting Real」「Remote」、そしてニューヨーク・タイムズのベストセラーで日本でも話題になった「REWORK」（邦題：「小さなチーム、大きな仕事」）の著者でもあります。本稿は、もともとIncに投稿され、Mediumにも再掲された記事をご本人から許可を得て翻訳したものです。Twitterは、@jasonfriedでフォローできます。 君はこんなことになっていない？または、他者をこんな気持ちにさせていないだろうか？ グループチャットは、アジェンダのない、行き当たりばったりの参加者と共に参加する1日中続く会議のようなものだ。 2006年、僕たちは「Campfire」をリリースした。それは、SAASの現代風ビジネス向けグループチャットとメッセージツールの先駆けだった。 それ以来、Hipchat、Flowdoc

左から：椎野孝弘氏（Kyash CTO）、鷹取真一氏（Kyash 代表取締役社長）、クラーク保坂由美氏（ビザ・ワールドワイド・ジャパン ジャパンプロダクト統括部長）、福谷大輔氏（ビザ・ワールドワイド・ジャパン Digital Partnerships & Prepaid 部長） Image credit: Masaru Ikeda 東京を拠点とするスタートアップで、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）は25日都内で記者会見を開いた。この中で、国際カードブランドの Visa と提携し、銀行預金や売上金などの金融資産が世界中の Visa 加盟店で利用可能になる「Kyash Direct」をローンチすると発表した。ローンチ時期は、今年初夏となる見込み。 通常、Visa のロゴが入った自社カードを発行する企業は、Visa 発行ライセンスを保有する銀行かカード会社と提携し、加盟店と

クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」などを運営する CAMPFIRE は10日、BrainCat からコミュニティウォレット「Gojo（ゴジョ）」を事業譲受したことを明らかにした。事業譲受は昨年12月に手続を開始し、年が明けて1月から運営移行を開始している。BrainCat の創業者で代表取締役の中村貴一（たかかず）氏をはじめとする Gojo のチームは、CAMPFIRE 内に活動の場を移し、開発・運営を続けるようだ。 なお、事業買収の金額などの条件、チームメンバーの籍の移行有無などについては、明らかにされていない。BrainCat は Gojo を CAMPFIRE に譲渡後も会社としては存続するとみられる。 Gojo Image credit: BrainCat BrainCat は2016年6月に設立されたスタートアップだ。代表の中村氏は以前、楽器の試聴サイト「Pedal

大阪を拠点に、ブロックチェーン技術を用いたメッセージングアプリ 兼 仮想通貨ウォレット「LABO」を開発する LABO は、25日午後3時（日本時間）から ERC20 準拠の独自トークン「LABO」のトークンセールによる ICO のプレセール を開始する。同社発行のホワイトペーパーによれば、トークンの総発行数は2,800万 LABO。1LABO は0.001ETH（イーサリアム）と交換されるため、本稿執筆段階での日本円／ETH 間交換レートを適用すると、最大で30億円相当額を調達する見込み。 トークンセールは6日間にわたって実施される予定で、購入するタイミングに応じて最大で20％のボーナスが付与される。詳細条件については、LABO のウェブサイトやホワイトペーパーを参照してほしい。 従来のメッセージングプラットフォーム（SNS など）と、LABO の違い Image credit: LAB

中国の有力モバイル決済サービスの一つ、Tencent（騰訊）の WeChat Pay（微信支付）は1月24日、同モバイル決済プラットフォーム上で国際クレジットカードが利用できるようになったと発表した。中国に住む外国人や、WeChat がユーザ開拓に意欲を注いでいる香港・マカオ・台湾の住民は、WeChat Pay アカウントをマスターカード・VISA・JCB が提供するクレジットカードと 紐付けアクティベイトすることができる。 Tencent からの声明によれば、WeChat Pay を初めて使うユーザが、中国の銀行口座やクレジットカードを持っている必要がないことは特筆に値する。 中国がキャッシュレスになるにつれ、WeChat Pay や Alibaba（阿里巴巴）の金融部門 Ant Financial（螞蟻金融）のモバイル決済サービスである Alipay（支付宝）はどこでも使えるようになり

10月4日、この男のメッセージから物語は始まる。 DMM亀山氏からのメッセージ（光本氏提供 「こんにちは〜！亀山です〜！」 「CASH売って〜！」 「無理？」 最後の一行が「無理」じゃなかったとわかるのは、ここから約4週間後のことだーー。 アイテムをスマートフォンで撮影するだけで買取する通称「質屋アプリ」CASHを運営するバンクは11月21日、インターネット総合事業を展開するDMM.com（以下、DMMに略）による完全子会社化を発表した。DMMがバンクの発行済株式を全て取得するもので、かかる費用は総額で70億円。バンク代表取締役の光本勇介氏の説明では10月31日付の合意で、同日に全て現金で払込済みとなっている。バンクの創業は2017年2月20日、報道などで公表されている外部資本の調達はなく、光本氏がほぼ全株式を保有していたとみられる。 CASHについてはその劇的なデビュー、1日足らずでの休

East VenturesとYJキャピタルの合同プロジェクト「Code Republic（コードリパブリック）」は4月28日、2度目となる成果発表会（DemoDay）を都内で開催した。East Ventures共同パートナーで同プログラムの共同代表もを務める衛藤バタラ氏はイベント冒頭に支援内容について改めて説明した。 衛藤バタラ氏 Code Republicの第2期バッチプログラムは2月にキックオフ。3カ月間のメンタリングで進捗確認やブレーンストーミング、隔週で著名起業家などとのディナーミーティングを提供した。資金提供スキームは固定で、700万円で株式の7%をプログラム側が取得する。ポスト（投資後）の企業評価額は1億円となる。第2期のプレゼンテーションに先立って登壇した第1期生は、プログラムに参加したことで企業成長に必要な事業提携やメディア露出などが獲得できたと具体的な成果を披露していた。

本稿は10年ぶりの国内株式を扱うネット証券「FOLIO」共同創業者、広野 萌（ひろの はじめ）氏によるもの。国内で勃興する個人間決済・送金の流れをわかりやすくまとめていたので転載させていただいた。同氏の考察はここで読める。 paymo、Kyash、LINE Pay、Yahoo!ウォレットなど、最近かなりの盛り上がりをみせている個人間送金アプリ。 以前書いた記事（ここらで世界一わかりやすく「FinTechとは何か」を説明しよう。）でいうところの「お金を送る」に当たるこの領域だけれども、特にpaymoとKyashはやり方が特徴的で、日本のFinTech時代をつくっている革命感があり、大変面白い。 実際それらのサービスを比べてみると、個人間送金とひとくちに言っても取得している免許や法における立ち位置が全く違うので、それ故サービスの内容も同じ体験ではない。 では一体、どこがどう違って、それはなぜそ

昨日facbookに投稿された一つの動画が話題になっている。 投稿したのは久保渓氏。2015年2月にモバイル送金・決済のプラットフォーム「WebPay」を展開するウェブペイ・ホールディングスをLINEに売却した連続起業家だ。その後、LINE Payへの事業移行が進み、WebPayそのものの事業は2016年10月に終了を発表。久保氏も2017年5月末の完全なる移行を機会にLINEグループを離れ、新しい活動の準備をしていたようだ。ただ現在は今年6月に設立し、久保氏が代表に就任した600株式会社という情報がfacebookのタイムラインにある以外、表立った活動は特に聞こえてこなかった。 彼が昨日投稿した内容は友人設定されているので、許可をもらった上でスクリーンショットをいくつか掲載させてもらう。 スマート冷蔵庫についてる端末にクレジットカードをスワイプして解錠 中から好きな商品を取り出して端末で

Photo via Visual hunt 寄稿者のJustin Bailey氏はFigの創業者兼CEO。 暗号通貨の創造と発展は、2008年の金融危機に直接結びついている。 2009年にリリースされたビットコインとその基盤となるブロックチェーン技術はウォルストリートに蔓延する、特にデリバティブやバンドル商品といった投機的な「ならわし」を安定させる手法として見られていた。だがどうだろう？近年の暗号通貨市場の地位を握っているのは、これらの初期ユートピアの約束とはまったく対照的で、悪質な投資家の群れが己の利益のために技術を乗っ取っているではないか。 ブロックチェーンが示した、2008年の金融危機に対抗する効果的であるとされた理由は「本当は誰も信用できない」という仮定に基づいており、詐欺を防止する唯一の方法はすべての取引を「公的元帳」に普遍的に記録し続けるということにあった。このコンセプトは政府

本稿は招待制カンファレンスB Dash Camp 2017 Summer in Sapporoの取材の一部である。 6月にCandeeがLive shop!を公開した頃から、ライブコマースという言葉を日本でもよく耳にするようになった。 SNSで多くのフォロワーを持つ一般の女の子やインフルエンサーだけでなく、雑誌で活躍するモデルや芸能事務所に所属するタレントも出演者になっているところをみると、ライブコマースは日本のIT業界以外にも影響を及ぼすかもしれない。 実際に中国でもアリババの淘宝（タオバオ）がライブコマースで売り上げを伸ばしており、ファッションインフルエンサーとして数億ドルの売り上げをあげる出演者も登場している。同様に日本でも「ゆうこす」こと菅本裕子氏のようにライブコマースで人気のインフルエンサーも確立してきた。 そんなライブコマース領域について本日北海道で開催されている招待制カンファ

ソラコム代表取締役の玉川憲氏 朝からビッグニュースだ。日経が伝えるところによると、モバイル通信のクラウド化にチャレンジしていたソラコムをKDDIが買収するという。 金額は約200億円で、公開されている情報ベースでは2010年以降のインターネット系企業の買収案件としては最大。報道が事実であればポケラボ（グリー、2012年・138億円）とチケットキャンプを運営するフンザ（ミクシィ、2015年3月・115億円）を大きく超える評価となる。 追記補足：読者の方から指摘あり、2012年にネクソンがgloopsを買収した際の金額が325億円でこれが公開されてる情報としてありました。また、ソラコムの買収は報道されている全株式の譲渡ではなく、同社に確認したところKDDIが過半数を取得して連結子会社化するというのが正しい情報になります。追記して補足させていただきます。 ソラコムは2014年11月に設立後、翌年

狂ったサービスに相応しい初日じゃないだろうか。質屋アプリ「CASH」を提供するバンクは今朝未明、同サービスの査定を一時停止した。 リリース文にはこの騒がしい1日の結果が数字として公表されている。公開開始した28日10時から16時間34分でキャッシュ化された回数は7万2000回、金額にして約3.6億円がユーザーの手元に届いたことになる。前回の取材で同社代表取締役の光本勇介氏と雑談混じりに話していた数字の数十倍だ。 興味深いのは「キャッシュを返さない」、つまり商品をもう送った（集荷依頼がかかった）というアイテム数が7500個以上になっていることだ。メルカリの1日の出品数が1万点を超えたと公表されたのが開始から約5カ月後のことであることを考えると相当激しいロンチであったことが伺える。 まだ4人しかいないバンクでこの数字を支えるのは無理だろう。今朝方、光本氏にコメントをもらったが「利用が止まるどこ

クラウドソーシング・プラットフォームのランサーズは4月19日、都内で成長戦略発表会を開催し、同社独自のテクノロジーを核とする「Open Talent Platform」構想の始動や、スキルシェア事業「pook」および100%出資子会社となる「QUANT株式会社」の設立を発表した。また、今回の発表に合わせて同社は新たなビジョンと共に新コーポレートロゴも披露している。 発表会冒頭、同社代表取締役の秋好陽介氏はこれまで明かしてこなかった同社の成長を示す数値として2016年の売上が21億円に到達していることを公表し、同社がこれから取り組む新事業について発表した。 「ランサーズの売上は2013年に3億円だったものが2016年21億円になった。これは本邦初公開。8年前（のサービス開始時）には想像もできなかった」。 そしてこのタイミングで同社はこれまでの「時間と場所にとらわれない新しい働き方をつくる」と

写真左から：メルカリの新社長に就任した小泉文明氏と創業者で会長兼CEOとなった山田進太郎氏／※撮影は2013年12月の小泉氏参画のタイミング フリマアプリ「メルカリ」は4月14日、代表取締役社長の山田進太郎氏が代表取締役会長兼CEOに、現在取締役の小泉文明氏が取締役社長兼COOに就任する人事を発表した。小泉氏がメルカリに参画したのが2013年12月。2014年3月には取締役に就任し、同社の事業全般や広報に到るまで幅広い分野の業務執行に携わってきた。 メルカリに元ミクシィ小泉氏が経営参加ーー1日の出品数は1万点、フリマアプリの覇者は誰に 同社は今回の人事で山田氏を会長職にすることで、現在推進している米国・英国でのグローバル成長をさらに加速させる目的があるとしている。確認したところ、山田氏がグローバル含め全体を管轄し、小泉氏が主に国内を主幹する役割分担を目指しているということだった。本誌ではさ

Instagramのコーファウンダー、Kevin Systrom氏、via Flickr by “OFFICIAL LEWEB PHOTOS“. Licensed under CC BY-SA 2.0. ＜ピックアップ＞Here’s why Facebook’s $1 billion Instagram acquisition was such a great deal FacebookがInstagramを10億ドルで買収したのは、2012年4月9日、今から5年前のことだ。 IPO前のFacebookが（同社は2012年5月にIPO）、当時はまだ13名の社員が働く小さなチームであったInstagramを10億ドルで買収したことは、業界に大きな衝撃を与えた。高すぎる買収ではないかと懐疑的な声もあったが、その後Instagramはユーザー数を6億まで成長させ、広告収益もまた成長させている。

Image credit: Baidu（百度） 企業が潜在的な提携先と新たなビジネスを開始する際には、適切なデューディリジェンスの実施が重要な第一歩となる。中国のインターネット大手企業 Alibaba（阿里巴巴）は、企業信用格付けのウェブサイトをローンチすることでこのプロセスを容易にしようとしている。このサイトを使うと、数クリックで潜在的な提携先が信用に足る相手かどうか確認できる。 Cheng Xin（誠信）と名付けられているこのサイトでは、Alibaba の中小企業格付システムから集められたデータを確認できる。このシステムは、同社が昨年中国国家発展改革委員会と協力して構築したものだ。 このシステムは、信用階級、信用プロファイル、電子パスポート番号から成る。そして各企業の信用度は、基本情報、取引行動、財務行動、商業的な関係、法定代理人の5つの側面から算出される。格付けの階級は、高い方から順

ウィンクル代表取締役の武地実氏 日本の狂気が生み出した仮想空間がついにベールを脱いだ。2次元キャラクターをホログラム状態で表示し、一緒に生活ができてしまうという「Gatebox」が手元に届く日がやってきたのだ。 開発元のウィンクルは12月14日より同社サイトにて販売を開始し、購入者には2017年12月中に順次発送される予定。（補足：記事公開当初、単に12月中と表記しておりましたが正しくは来年2017年12月の発送予定です。追記して補足させていただきます）価格は29万8000円で配送対象は日本と米国。販売期間は12月14日から2017年1月31日まで、初回の販売個数は300台程度となっている。 本体サイズは重量5kgで幅220mm、奥行が360mm、高さが520mm。肝心のホログラムを生成するプロジェクション箇所は1280×720画素相当で、本体後部から筐体内のパネルに投影すること