こちらはスロバキアのクライン・ビジョン社が開発している空飛ぶクルマ、「エア・カー」の試作機です。 西部のニトラ空港を離陸。 「エア・カー」は75キロ離れた首都ブラチスラバを目指します。 そして、35分後、問題なく着陸。 クライン・ビジョン社によりますと着陸成功は142回目で、初めて２つの都市の空港間での飛行に成功しました。 到着したら、変身です。 主翼を折りたたんで・・・。 尾翼を格納します。 変身時間は３分ほど。 リアウィングをつけたスーパーカーのルックスで颯爽と空港を後にします。 この試作機は空を巡航速度190キロで飛ぶことができるのですが、次のモデルは巡航速度300キロで航続距離1,000キロに達する見込みだということです。 ＃空飛ぶクルマ＃変身＃エア・カー WBS、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿 などが見放題！ 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東B

食肉用として日本に輸出される馬の輸送環境が劣悪だと、海外から批判が出ている。狭いクレートに餌も水もなく十数時間馬を閉じ込めるのは非人道的で、輸出を止めるべきだと指摘されている。馬肉は世界で広く食べられているが、馬を愛護動物とする人々のなかからは、馬肉を食べること自体を禁止するよう求める声もある。 ◆馬肉ビジネス好調　馬の輸入増加 英ガーディアン紙によれば、日本の馬肉の25～40％は、輸入した馬からのものだ。飼育コストが高いことが理由の一つと見られており、2019年では、純血種の繁殖用馬を除くと、カナダからの輸入が71％、フランスからが21％となっている。 カナダ政府の統計によれば、食肉用の生きた馬の日本への輸出は96頭を送った2000年から増加。23万1000カナダドル（約2000万円）だった売上高は、2013年から2020年の間は毎年1000万カナダドル（約8億8000万円）を超え、ピー

カリフォルニア州ストックトン市で、2019年から開始されたベーシックインカム（BI）実験の途中結果が発表された。この実験は、収入が市の世帯収入の中央値以下である国勢統計区に居住していることを条件に、125人を無作為に選定。用途を限定せず、2年間にわたり毎月500ドル（約5万5000円）を支給するというものだ。最初の1年を終え、さまざまなポジティブな効果が報告されている。 ◆若い市長が提案　ポジティブ効果続々 この実験を実現させたのは、2016年に26歳でストックトン市初の黒人市長となったマイケル・タブス氏だ。BIの議論に注目し、ぜひ実験を行いたいと考えていたという。シリコンバレーに近く、州の巨大ハイテク企業は仕事の自動化やAIの普及による失業問題に取り組もうとしており、資金提供に積極的だったため、ストックトン市は理想的な実験場だった（AP）。 タブス氏が2019年2月に設立した「Stock

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

日本オリンピック委員会臨時評議員会での女性理事を巡る発言について取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。自身の発言を撤回、謝罪した＝4日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が会議で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。みんな発言される」と発言した問題を巡り、海外でも「性差別」「時代遅れ」などと批判が噴出、波紋を広げている。 「いえいえ、森さん、女性は簡潔に話せますよ。例えば、あなたにお答えするには『黙りなさい』で十分」。フランスの欧州担当相を務めた女性のロワゾー欧州議会議員はツイッターで不快感を表明した。 「森氏が性差別的訴え」と米大衆紙ニューヨーク・ポスト。東京五輪がさらなる課題に直面したとした上で「今回は自分でまいた種」と皮肉った。（ワシントン、ロサンゼルス共同）

後藤達也（日本経済新聞）@goto_nikkei◆GameStop事件 アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p 2021/01/29 05:16:43 ふらっとでぃふぇんす◆FlatJHtUB@FlatDefenseアメリカの株式市場で起きていること 巨額の運用マネーを動かすファンドが、業績に不安がある銘柄に巨額の空売りを行う→買う人を圧倒して株価下落させ金を奪う、を繰り返してきた。 そこに庶民が株を買えるアプリの普及で「皆で一緒に買いまくっ… https://t.co/RUPUFbBKoF 2021/01/29 12:13:02ふらっとでぃふぇんす◆FlatJHtUB@FlatDefens

2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、​この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

新型コロナウイルスの感染対策として比較的緩やかな独自の取り組みを続けてきた北欧のスウェーデンでは、感染が急速に広がっていて、グスタフ国王が対策は失敗だったという考えを示しました。 北欧のスウェーデンでは、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ各国が厳しい外出制限といった措置に踏み切る中でも、一部のサービスを除いて飲食店の営業を認めるなど、比較的緩やかな独自の新型コロナウイルス対策を続けてきました。 しかし、10月下旬から感染が急速に拡大し、新たに感染が確認される人が1日に8000人を超える日もあるほか、死亡した人は累計で7800人を超えています。 スウェーデンのグスタフ国王は、公共放送SVTのインタビューで、これまでの対策について「簡潔に言えば、われわれは失敗したと考えている。多くの人が亡くなった。恐ろしいことだ」などと述べ、感染拡大を食い止められず、対策は失敗だったという考えを示しました。