感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

来年カタールで開かれるサッカーワールドカップ（W杯）の国内での放送権購入をめぐってNHKと民放が合同で臨んでいた交渉が頓挫したという。協議は、NHKと民放でつくる「ジャパンコンソーシアム（JC）」と、電通との間で行われていた。W杯の放送権は長らくJCが電通を通して国際サッカー連盟（FIFA）から購入してきたが、複数の放送関係者によると、金額で折り合いがつかなかったという。 「電通が大幅な減額を提示するなど条件が大きく変われば、JCとして再び交渉のテーブルにつく可能性がゼロではない」（民放キー局幹部）ものの、民放サイドが妥協できる金額と提示額との間には大きな差があり、合意に至るのは容易ではなさそうだ… 続きはソース元で https://www.asahi.com/articles/ASP7W64H0P7VUSPT001.html

（ブルームバーグ）： 東京五輪の放映権を持つ米ＮＢＣは先週の開会式以来、視聴者数の低迷を憂慮する広告主との交渉に追われ、補償策を提案していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 こうした補償交渉は、テレビ業界では珍しいことではない。だが、東京五輪を巡るＮＢＣの野心的なもくろみは外れ、同社や広告主の期待を下回る視聴者しか集められていない現状を浮き彫りにしている。大会日程の折り返し地点に近い27日までで、ＮＢＣの全系列局を合わせた夜の時間帯の視聴者数は前回の2016年リオデジャネイロ五輪と比べ42％少なかった。 ＮＢＣユニバーサルは東京五輪放映に関連して支出した出費を取り返し、利益を上げる手段として広告収入を当て込んでいたが、五輪が２週目に入っても視聴者数が振るわず、この収入が脅かされている。同社は今回の五輪の広告を過去最高の12億5000万ドル余り販売したが、放映権に約11億ドル費やした。

こちらはスロバキアのクライン・ビジョン社が開発している空飛ぶクルマ、「エア・カー」の試作機です。 西部のニトラ空港を離陸。 「エア・カー」は75キロ離れた首都ブラチスラバを目指します。 そして、35分後、問題なく着陸。 クライン・ビジョン社によりますと着陸成功は142回目で、初めて２つの都市の空港間での飛行に成功しました。 到着したら、変身です。 主翼を折りたたんで・・・。 尾翼を格納します。 変身時間は３分ほど。 リアウィングをつけたスーパーカーのルックスで颯爽と空港を後にします。 この試作機は空を巡航速度190キロで飛ぶことができるのですが、次のモデルは巡航速度300キロで航続距離1,000キロに達する見込みだということです。 ＃空飛ぶクルマ＃変身＃エア・カー WBS、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿 などが見放題！ 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東B

食肉用として日本に輸出される馬の輸送環境が劣悪だと、海外から批判が出ている。狭いクレートに餌も水もなく十数時間馬を閉じ込めるのは非人道的で、輸出を止めるべきだと指摘されている。馬肉は世界で広く食べられているが、馬を愛護動物とする人々のなかからは、馬肉を食べること自体を禁止するよう求める声もある。 ◆馬肉ビジネス好調　馬の輸入増加 英ガーディアン紙によれば、日本の馬肉の25～40％は、輸入した馬からのものだ。飼育コストが高いことが理由の一つと見られており、2019年では、純血種の繁殖用馬を除くと、カナダからの輸入が71％、フランスからが21％となっている。 カナダ政府の統計によれば、食肉用の生きた馬の日本への輸出は96頭を送った2000年から増加。23万1000カナダドル（約2000万円）だった売上高は、2013年から2020年の間は毎年1000万カナダドル（約8億8000万円）を超え、ピー

カリフォルニア州ストックトン市で、2019年から開始されたベーシックインカム（BI）実験の途中結果が発表された。この実験は、収入が市の世帯収入の中央値以下である国勢統計区に居住していることを条件に、125人を無作為に選定。用途を限定せず、2年間にわたり毎月500ドル（約5万5000円）を支給するというものだ。最初の1年を終え、さまざまなポジティブな効果が報告されている。 ◆若い市長が提案　ポジティブ効果続々 この実験を実現させたのは、2016年に26歳でストックトン市初の黒人市長となったマイケル・タブス氏だ。BIの議論に注目し、ぜひ実験を行いたいと考えていたという。シリコンバレーに近く、州の巨大ハイテク企業は仕事の自動化やAIの普及による失業問題に取り組もうとしており、資金提供に積極的だったため、ストックトン市は理想的な実験場だった（AP）。 タブス氏が2019年2月に設立した「Stock

北朝鮮による拉致被害者は日本政府認定だけでも１７名。最初の被害者、久米裕さんが拉致されて４７年が経過しようとしている。拉致問題の風化を防ぐ必要性を改めて問う。

日本オリンピック委員会臨時評議員会での女性理事を巡る発言について取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長。自身の発言を撤回、謝罪した＝4日午後、東京都中央区 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が会議で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。みんな発言される」と発言した問題を巡り、海外でも「性差別」「時代遅れ」などと批判が噴出、波紋を広げている。 「いえいえ、森さん、女性は簡潔に話せますよ。例えば、あなたにお答えするには『黙りなさい』で十分」。フランスの欧州担当相を務めた女性のロワゾー欧州議会議員はツイッターで不快感を表明した。 「森氏が性差別的訴え」と米大衆紙ニューヨーク・ポスト。東京五輪がさらなる課題に直面したとした上で「今回は自分でまいた種」と皮肉った。（ワシントン、ロサンゼルス共同）

後藤達也（日本経済新聞）@goto_nikkei◆GameStop事件 アメリカの政治・社会問題に急発展しつつあるGameStop株の乱高下。ここ数日、何があったのか。金融になじみのない方にもわかりやすいようにまとめました。さらなる動きがあれば適宜ツイートします。 https://t.co/CQgVjWBq5p 2021/01/29 05:16:43 ふらっとでぃふぇんす◆FlatJHtUB@FlatDefenseアメリカの株式市場で起きていること 巨額の運用マネーを動かすファンドが、業績に不安がある銘柄に巨額の空売りを行う→買う人を圧倒して株価下落させ金を奪う、を繰り返してきた。 そこに庶民が株を買えるアプリの普及で「皆で一緒に買いまくっ… https://t.co/RUPUFbBKoF 2021/01/29 12:13:02ふらっとでぃふぇんす◆FlatJHtUB@FlatDefens