ニュージーランドの競馬で落馬事故に遭い、意識不明となっていた日本人ジョッキーの柳田泰己（やなぎだ・たいき）騎手が9日、搬送先の病院で死去したと、現地の競馬情報サイト「ラブレーシング・ニュージーランド」などが報じた。28歳だった。 柳田さんはケンブリッジ競馬場で行われた3日の9Rで落馬。現地紙の電子版などによると頭部と脊椎の損傷と診断され、昏睡（こんすい）状態に陥っていた。集中治療室で懸命な処置が行われたが、意識は戻らず天国へ旅立った。 高校時代にジョッキーに憧れ、日本の競走馬育成牧場で経験を積んだ後、オーストラリアへ。17年にニュージーランドでデビューした。昨シーズンはキャリアハイの42勝を挙げ、1月のG2ウェストバリークラシックで重賞初制覇を挙げると、3月にG3サンラインヴァーズで重賞2勝目を挙げた。ニュージーランドオークス騎乗も果たし、通算は162勝をマーク。今後の活躍が期待されていた

これ統一教会と政治を分けようぜとか言ってるんじゃなくて どんだけ被害あるのか国で調査しようぜって言ってるんやろ？ これ拒否するんは流石におかしいやろ

「函館コスプレ」でゴールデンカムイの登場人物に扮（ふん）した参加者たち＝７月２４日、函館市の金森赤レンガ倉庫群 明治末期の北海道を舞台にした人気漫画「ゴールデンカムイ」で、函館市内の五稜郭跡など道南がクライマックスの舞台として描かれ、ゆかりの地を“聖地巡礼”するファンが現れている。７月に最終巻が発売された単行本は累計発行部数２千万部を突破する大ヒットで、地元ではその人気にあやかった催しも企画されている。 ゴールデンカムイは、明治末期の北海道でアイヌ民族の少女らが、網走監獄の死刑囚が隠した金塊を探し道内や樺太を冒険する物語。作者は北広島市出身の野田サトルさんで、２０１４年に雑誌「週刊ヤングジャンプ」で連載がスタート。その後単行本が出版され、テレビアニメ化もされた。 作中では主人公らが追い求めてきた金塊が五稜郭で砂金として見つかるほか、五稜郭の張り出した稜堡（りょうほ）や橋の上での激しい戦闘も

新型コロナウイルスの感染「第７波」の拡大が道内で続く中、ＰＣＲや抗原定性検査などの検査件数に占める陽性者の割合「陽性率」が約８０％に高まり、過去の感染の波を大きく上回っている。かつてない規模の感染者増で保健所や医療機関の業務が逼迫（ひっぱく）し、「感染した可能性が高い」と判断した人に検査対象を絞らざるを得なくなっている影響とみられる。専門家は「把握できない感染者が増えており、市中感染に一層の注意が必要」と指摘する。

旧統一教会等主催行事に参加していた伊達忠一前参議院議長が、HTBの取材に対し、安倍元総理に旧統一教会の票を依頼したことを明らかに。 　旧統一教会に詳しい北海道大学大学院の櫻井義秀教授に聞きました。 　 　伊達忠一氏は臨床検査技師から政界に進出した、北海道選挙区選出の自民党の元参議院議員です。 　3期目には参議院議長も務め、2019年に政界を引退しています。 　こちらは伊達氏の話をもとにした構図です。 　伊達氏は2016年の参議院選挙で臨床検査技師出身で、全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援していましたが、票が足りないため、当時の安倍総理に旧統一教会の組織票を回すようお願いしたということです。 　安倍総理も了承し、結果的に宮島氏は当選しました。 　また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で

岩手県競馬組合の６０歳の職員が広報などの業務で仙台市にある広告代理店に便宜を図った見返りに、飲食店での接待や商品券などあわせて十数万円相当を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されました。 収賄の疑いで逮捕されたのは、岩手県競馬組合の業務部長などを務めていた齋藤和博容疑者（６０）です。 また、仙台市に本社がある広告代理店「東日本朝日広告社」の代表取締役社長、菅原勝朗容疑者（６１）と営業担当の社員、中條智之容疑者（５５）が贈賄の疑いで逮捕されました。 警察によりますと、齋藤容疑者は２０１９年１月からことし４月上旬までの間に、岩手県競馬組合が実施する広告宣伝業務の委託先の選定で恣意的（しいてき）な採点を行うなどして東日本朝日広告社と契約した見返りに、菅原容疑者と中條容疑者から、盛岡市内の複数の飲食店で十数回にわたって飲食接待を受けたほか、商品券などもあわせてあわせて十数万円相当を受け取った収賄の疑

安倍がたったの10年で数万人自殺に追い込み何百万という飲食店経営者と従業員潰したからな お友達には税金配ってたけど そのおかげで国民はスカンピン

Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

6月10日に投票が実施された参院選の結果、憲法改正に積極姿勢を示す改憲勢力が166議席を占め、改憲の発議に必要な3分の2議席を維持した。軍隊保持の合憲化の是非を含め、改憲論の行く末が注目される。そんななかアメリカでは、日本の軍隊合憲化を支援すべきだとの声が上がっている。 ◆日本の軍隊合憲化に注目する米紙 米ワシントン・ポスト紙（7月11日）は編集部による社説を掲載し、「アメリカは軍隊を合憲化する日本の動きを支援すべきである」との立場を示した。理由は後述するが、中国の脅威への対応を念頭に置いたものだ。記事は、安倍元首相の暗殺事件後に行われた選挙が、「制定から75年が経つ日本の憲法を、同国の軍隊を明確に合憲化するよう改正するという、安倍氏の取り組みを前進させた」とも指摘している。 日本は自発的に改憲を進めるとの見方も出ている。ジャーナリストのドナルド・カーク氏は政治専門紙の米ヒルに寄稿し、「安

欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は７月１４日、バイオ医薬品会社ノババックスの新型コロナウイルスワクチンに関する安全性の警告表示で、副反応として重度のアレルギー症状が起きる可能性を追加した。１月１６日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［１４日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は１４日、バイオ医薬品会社ノババックスの新型コロナウイルスワクチンに関する安全性の警告表示で、副反応として重度のアレルギー症状が起きる可能性を追加した。