日本旅行業協会の高橋広行会長は、9月14日までに共同通信のインタビューに応じ1、18歳になった新成人に対し、旅券（パスポート）を無料配布するよう政府に要請していくと明らかにした。高橋氏は「若者が海外渡航する機会も極端に失われており、日本を背負って立つ国際感覚を持った人材を育てる上で問題だ」と懸念を示し、パスポートの配布が「海外旅行が活性化するきっかけになる」と回答しており、俗にいう「若者の海外離れ」に対する問題提起ともとれる。 所謂「若者の○○離れ」と呼ばれる現象は、それ以前の世代がその時代の若者を特徴づけようとするある種の「レッテル」である。日経クロストレンドによれば240年以上も前から「若者の○○離れ」は、語られており、「若者の海外離れ」においても、今から10年前の2014年には中村哲らによって『「若者の海外旅行離れ」を読み解く　観光行動論からのアプローチ』（法律文化社）3という体系化

米国では飲食店や理髪店、タクシーなどを利用した際にチップを要求されることが一般的だ。しかし、近年では小売店で商品を購入する際にもチップを要求されるなど、従前はチップを要求されなかったようなサービスに対してもチップを要求される機会が増加している。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）による中小企業517社に対する調査1では会計時にチップを残すように顧客に要求する企業の割合は19年の6.2％から23年は16％に増加したことが示されている。また、ピューリサーチによる23年8月の調査2でも米国成人の72％が5年前に比べてチップを求められる場所が「増えている」と回答しており、「変わらない」（23％）や「減った」（5％）を大きく上回っている。 実際に筆者も昨年から米国出張を再開する中で、ドラッグストアのセルレジなどでチップを要求されて辟易とした。これはコロナ禍前では考えられないことだ。チップを支払うか

2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月および今年2月に更新版を作成してきた1。本稿は2021年5月上旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。 前回の更新版で言及した通り、コロナ禍は長期化しすでに1年以上が経過している。 そこで今回の更新版の作成にあたっては、2020年末までの時点でいったんランキングを確定させ、2021年以降の状況に基づいた評価を新たに行っている。 2020年の評価については、主に昨年春や冬の感染拡大大期の対応結果が反映されたもの、21年以降の評価については、最近のワクチン接種や変異株の流行への対応がより反映されたものとなっていると思われる。 5月9日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。 【評価結果】 ・2020

2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化しランキングを行った1。 本稿は2020年10月中旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。10月14日時点までのデータをもとに再評価をしたところ、結果は以下の通りとなった。 【評価結果】 ・総合順位では、台湾、韓国、ニュージーランド、日本、パキスタンの順に高評価となった。 ・評価が低い国は、欧州及び南米に多い。これらの国では感染拡大が続く一方で成長率も大きく落ち込んでいる傾向にある。 1 高山武士（2020）「新型コロナウイルスと各国経済－コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か？49か国ランキング」『ニッセイ基礎研レター』2020-07-03を参照。本稿の分析対象国は、前回の対象国（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩの指数を構成する 49 カ国・地域）に加えて、問

■要旨 札幌市では、IT関連企業やコールセンターを中心として新規開設および拡張移転の動きが活発で、空室が減少している。需給環境の逼迫により空室率が低下するなか、募集賃料は上昇している。一方、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外出自粛要請並びに緊急事態宣言の発令は、経済活動に対して広範囲にわたって甚大な影響をもたらしている。 本稿では、札幌のオフィスの現況を概観した上で、新型コロナウィルスの感染拡大が及ぼす影響を踏まえて、2024年までの賃料予測を行った。 ■目次 1. はじめに 2. 札幌オフィス市場の現況 2-1. 空室率および賃料の動向 2-2. オフィス市場の需給動向 2-3. 空室率と募集賃料のエリア別動向 3. 新型コロナウィルスの感染拡大がオフィス需要に及ぼす影響 4. 札幌中心部で進む再開発 5. 札幌オフィス市場の見通し 5-1. オフィスワーカー数の見通し 5-2. オフ

■要旨 ニッセイ基礎研究所が６月末に実施した調査によると、特別定額給付金の使い道は圧倒的に「生活費の補填」（53.7％）が多く、２位「貯蓄」（26.1％）、３位「国内旅行」（10.1％）。一方、「辞退」（2.1％）や「寄付」（1.5％）もわずかながら存在。 性年代別に見ても上位は同様。ただし、女性は「貯蓄」や「ファッション」、「マスクや除菌グッズなどの衛生用品の購入・買い替え」、「国内旅行」、男性は「投資」、30歳代は「貯蓄」、40歳代は「子どもの教育」、60歳代は「国内旅行」が多い傾向がある。 ライフステージ別に見ても上位は同様。ただし、子育て世帯は「子どもの教育」や「育児や保育関連」、シニア世帯は「国内旅行」や「家電製品やＡＶ機器の購入・買い替え」などの必需性の低い選択的消費が多い傾向がある。 個人年収・世帯年収別に見ても上位は同様。低年収層では「生活費の補填」、高年収層では「外食」や

全国の25,000人（18～79歳）に対して行われた金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」（2019）によると、学校において金融教育を「行うべき」との意見は67.2％あった。2016年に行われた同調査では62.4％であり、若干ではあるが金融教育を求める声は高くなったと言える。 こうした中、日本の学生の金融リテラシー状況は先進国の状況と比較してどうなのかを見てみたい。具体的にはＯＥＣＤを中心とするＰＩＳＡプログラムにより判明した15歳の学生の金融リテラシーの特徴を見て、日本の状況と比較していきたい。

■要旨 日本の急速な未婚化について、海外メディアからの問い合わせも少なくなくなった。 その中で、未婚化自体は「結婚形態の多様性」という視点から疑問を持たずに問い合わせてくる海外メディアも、背景にある「非交際化」には驚愕を隠せないようだ。 本来であれば成人が1人でいるよりも2人でいる方がコスト面から見れば、経済的なメリットが大きい。 それをなぜあえて成人が1人で貫くのか、そこまで豊かなのか、全くわからないという様子である。 この非交際化について説明をする時、日本の独身者の居場所についての説明は欠かせない。 本レポートでは、「ニッポンの独身者の居場所」について、国のデータを用いて明らかにし、そこから見えてくる懸念すべき未婚化の促進要因について示してみたい。 ■目次 1――はじめに：急増する「交際相手がいない」男女 2――国勢調査に見る年齢別・男女別　「独身者」の割合 1｜2015年の20歳以上