政府は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を2025年度に黒字化する財政健全化目標を維持する方針を決めた。複数の政府関係者が明らかにした。近く開く経済財政諮問会議で示す。 【岸田vs高市 財政を巡る自民党内の対立】 政府は21年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、新型コロナウイルス感染拡大の財政への影響を検証し、21年度中に「目標年度を再確認」するとしていた。 岸田文雄政権として、財政再建に前向きな姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 PBは、政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えるかを示した指標。政府は、消費税収の使途を教育無償化に充てるよう変更したことを受け、18年6月に黒字化目標を従来の20年度から5年先延ばしした。 内閣府は21年7月の中長期試算で、高い成長率を前提としたケースではPBの黒字化時期を「27年度」としている。【後藤豪】
1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75%前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」(経済ジャーナリスト) 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く