asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「雇用なき景気回復なら、何のための回復か」 - ビジネス・経済
「自由は市場原理主義となり、結果として、日本では雇用が悪化したという現実がある」――。訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議（金融サミット）で、持論の市場原理主義批判を展開した。日本の政府高官が明らかにした。 鳩山氏は会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か、ということになる」とも述べたという。「雇用なき回復」は９０年代初めの米国で景気回復下でも失業率が高止まりしていた状況を指すことが多いが、自民党政権下での非正規雇用拡大に頼った景気回復を念頭に置いた発言ともとれる。 さらに鳩山氏は「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが（政治の）重要な役割だ」と発言。経済政策における「友愛」精神の重要性を説いた。（ピッツバーグ＝鯨岡仁）
asahi.com（朝日新聞社）：民主公約、夫婦別姓明記見送り 党内に根強い慎重論 - 政治
民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
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