イケてた人ほど「イタい人」になる | 一流社員が読む本
女たらし、ロリコン、マザコン、回避依存症、自惚れ、官僚体質、リーダー失格、家庭崩壊、ネグレクト、美少女ゲーム廃人、アラフォー自分探し……。『源氏物語』を、「なってはいけない」大人の事例集として読み解いた話題の新刊、『光源氏になってはいけない』から、選りすぐりの2本をお届けします。 >>第1回はこちらから 私が『源氏』研究者になったわけ 私はふだん、大学の授業や市民講座で、日本文学のいろいろな作品についてお話しさせてもらっています。そのなかで、いちばんの専門といえるのは『源氏物語』です。大学の卒業論文からかぞえても、20年以上、この物語について読んだり書いたりしています。 この物語に興味をおぼえたそもそものきっかけは、子どものころ、ラッピングやインテリアに、強い興味をもっていたことにあります。バレンタインデーにチョコレートをもらっても、そのことじたいをよろこぶより、「これでお返しに、ラッピン
塚本 勲―リストラせずに余剰人員をなくすには | 社長の仕事術
加賀電子会長 塚本 勲●1943年、石川県生まれ。金沢工業高校中退。メーカー勤務を経て68年に加賀電子を創業、社長。2007年現職。 「企業は人なり」。創業以来約40年、私はこのような固い信念をもって加賀電子の経営に当たってきた。 当社は独立系のエレクトロニクス商社として、単一の商品に頼らず、ものづくりや設計の手伝いまで頼まれれば何でもやってきた。いま当社が世界中に拠点を持っているのも、急速に海外展開を進める顧客企業の要望にお応えしてきた結果である。 だが、それができたのも対応できる社員あっての話。したがって、私はリストラ（人員整理）を考えたことなど一度もない。むしろ経営者の最大の仕事は、社員にいかに働きやすい環境を提供するかにあると思っている。 当社は第一次石油ショックなど一時期を除き、右肩上がりで成長してきた。前期こそ世界同時不況の影響で売り上げがダウンしたが、将来についてはそれほど心
天野周一―株・FXで大損失！家族にどう説明する | 達人のテクニック
全国亭主関白協会 会長 天野周一●1952年、福岡県生まれ。フリーマガジン「月刊くるめ」プロデューサー。同誌の人気連載を基に全亭協設立。 全国亭主関白協会（全亭協、福岡県）は2009年で設立10周年。08年は先進国10カ国の亭主たちを集めて「世界亭主サミット」を開きました。10年は韓国で世界大会です。 名前とは裏腹に、関白というナンバー2が天皇＝妻の尻にどううまく敷かれるかを追求する会。11人で始めた会員は現在9000人超、海外メディアにも随分と取材され、外国人会員が17カ国、約200人います。“亭主関白道”の段位認定も行っていて、私は五段。最高で十段位を持つ会員もいます。「亭主界の即身成仏」といわれ、怒る奥さんの前で己の気配を消せるという凄腕です（笑）。 実は全亭協設立の7年前、土地の連帯保証人を引き受けたことで持ち家を失ったことがあります。 福岡県久留米市内に建てた4000万円の一戸建
なぜ日本の会社は「働きがい」がないのか | 実践ビジネススクール
日本では労働市場の流動化が進み、多くの企業人や働く人が関心をもち始めたのが「働きがい」や「働きやすさ」である。 一橋大学大学院商学研究科教授 守島基博＝文 平良 徹＝図版作成 日本では労働市場の流動化が進み、多くの企業人や働く人が関心をもち始めたのが「働きがい」や「働きやすさ」である。それらの視点で企業を評価することは、働く人が知的資本を投下するかどうかを考える意味で重要であると筆者は説く。 「働きやすさ」とは「働きがい」と何が違うのか 「働きがいのある会社」という考え方が話題になってきている。私自身も、従業員の働きがいを高めようとする人事部の方々や、働きがいのある企業を評価したり、ランキングしたりする仕組みを開発しようとする団体の方々から相談を受けることもある。 良いことだと思う。企業というものが人で成り立っている以上、また人は企業に採用されるだけで優れた経営資源に変身するのではない以
警告！世界経済を吹き飛ばす「四大地雷原」 | 実践ビジネススクール
低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題。 小川剛＝構成 加藤雅昭＝撮影 Imaginechina／AFLO=写真 日米欧中、どこが破綻してもおかしくない ちょうど1年前、プレジデント誌を含め複数のメディアで、世界経済には互いに連関している「4つの地雷原」があるという話をした。4つの地雷原とは、ヨーロッパのソブリンクライシス（国家債務危機）、リーマンショック以降、低迷長引くアメリカ経済とドル危機、中国の不動産バブル、そして日本のギネス級の国家債務問題である。 これらの地雷は単独で爆発することはなく、雷管がつながっているので誰かがどこかの地雷を踏めば最終的には全部爆発して吹き飛ぶ。そういう警告を私は1年前に盛んに発していた。 あれから4つの地雷の状況はどうなったのか。世界の終末を午前0時に見立てた「核の時計」風に言えば、また1分1秒刻まれて午
レゴ社は、なぜハッカーを愛するのか | 実践ビジネススクール
先日レゴ ジャパンに取材に行った。世界にはレゴ ブロックを使った遊びをこよなく愛する、多くの愛好家がいる。実は1990年代後半から、彼（女）らの活動に対するユーザーイノベーション研究者の関心が高まっている。その実態を調べるため日本法人を訪問したのだ。 世界の消費財メーカーの中でもレゴ社はユーザーと価値共創を行う仕組みづくりを最も積極的に展開している企業の一つである。同社はユーザーの中でレゴブロックに対する開発意欲と能力を持つ者を特に強く意識している。 2年前の夏、独ハンブルク工科大学で開催されたワークショップでレゴ社新規事業開発部門トップの次のような発言が紹介された。 「レゴ社の顧客の90％は同社が提供するパッケージを取扱説明書通り消費することだけを考えている。しかし残り約10％の消費者は自分好みのものを作りたいと思い、さらにそのうちの1％は他の人が購入したいと思う部品や作品を作るスキルを
なぜ「シブヤ大学」に1万人の若者が集まるのか | 実践ビジネススクール
コミュニティが生まれづらい、都市の人間関係。そんな中、従来とはまったく異なるアプローチで都心に人を集める「大学」がある。 流通科学大学学長 石井淳蔵＝文 コミュニティが生まれづらい、都市の人間関係。そんな中、従来とはまったく異なるアプローチで都心に人を集める「大学」がある。新時代を切り開く挑戦として、筆者は注目する。このままでは日本の科学技術は衰退する キャンパスも校舎も入学金も授業料もなし 社会的なマインドをもった企業が世間で注目を集めている。高度成長期には「生きていくため」にまい進するだけだった社会が、「自分の人生を考え直す」期を経て、「人のために」という期へと、流れとして移っているという話は、なんとなく納得できる話である。とくに阪神・淡路の大震災で多くのボランティアが駆け付けて積極的な住民支援を行ったことは記憶に新しい。そうした流れの中で社会志向の企業が注目を集める。 そのひとつに
なぜ私は世間から嫌われ、孫正義は好かれるのか | キーパーソン図鑑
堀江貴文●1972年、福岡県生まれ。実業家・ライブドア元代表取締役CEO。2006年、証券取引法違反により東京地検に逮捕され、一審で懲役2年6月の実刑判決を受け（控訴は棄却）、現在上告中。最高裁判決を待つ。著書に、『拝金』『君がオヤジになる前に』『人生論』など。 ―事業家としての孫さんをどのように評価されていますか。 堀江 いわゆる「ハイローラー」ですよね。精一杯レバレッジをかけて勝っていく感じ。入札では常に最高額を提示するタイプで、お金のパワーをよく知っていますよ。「欲しい」と思ったら、どんなことをしてでも買う、みたいな感じ。 ちなみに僕は逆のタイプ。欲しくても割安でなければ絶対に買いません。 ―過去、テレビ局の買収劇で、孫さんはテレビ朝日株を取得したものの、「相手がその気じゃないのに株主になっても無理」とすぐ撤退しましたが、堀江さんはフジテレビに440億円もの第三者割当増資まで呑ませ
学歴コンプレックスが押しを弱くさせる | 沸騰！匿名座談会
40代女性の約6割が、学歴の組み合わせが、恋愛や夫婦関係に影響すると回答した。「学歴が高いと年収も高いはず」「頭がいい人は、尊敬できるから」といった理由からだけでなく、学歴は結婚に深く関係しているようだ。 「いい人がいない」。かつてその言葉は、まだ結婚したくないことを暗に示す常套句だった。しかし今では、婚活に燃える未婚男女がこぞって同じ台詞を口にする。そこにあるのは、切実な嘆きだ。結婚したくないわけじゃない。できることならしたい。いい相手さえ見つかれば。そんな叫びとともに、30～40代の未婚率は上昇し続けている。 高田浩一さん（仮名）は34歳。専門学校を卒業し、IT企業に技術者として勤務している。約1年前に、友人に誘われて婚活イベント会社主催のカップリングパーティに初めて参加した。それからは月に一回程度、合コンと同様の感覚でパーティへの参加を繰り返している。しかし、残念ながら「お付き合い」
「キャッシュこそ重要！」ユニクロ会計学【1】 | 社長の仕事術
ユニクロ社長 柳井 正●1949年、山口県生まれ。71年早稲田大学卒業後、ジャスコ（現イオン）入社。72年退社し、小郡商事（現ファーストリテイリング）入社。84年社長就任。2002年会長。05年社長を兼務。持ち株会社化に伴い子会社ユニクロの会長兼社長も兼務。フォーブス誌発表の09年長者番付では日本人でトップになった。 柳井「企業はいつも危機に瀕しているのです。有事と平時、危機とそうでないときを区別することなどできません。 今回の不況がなかったとしても、安心していられる企業なんて全世界に1社もない。 国内市場だけではなく、グローバル市場で、毎日熾烈な競争が繰り広げられている。新しい企業が発展途上国からどんどんやってくる一方で、先進国の企業は今までと違う概念で次々と勝負をかけてくる。今は恒常的に危機の時代なのです。 そんな中で、生き延びることだけを考えることは、最悪の結果をもたらします。野球や
グーグル式「管理しない人事」がイノベーションを起こす | 職場の人間関係学
「社員が自発的に自分の仕事にバリューを加えるような創造性を維持するには、できる限り階層をつくらず、仕事を管理しないことに尽きる」 ジャーナリスト 溝上憲文＝文 組織が巨大化してもベンチャースピリットを失わず、斬新なアイデアを発信し続けるグーグル。社員の自発的な創造力を促すためにあえて組織を管理しないその経営手法は知識創造型産業のモデルとなるのだろうか。 「普通の会社」では新しい技術は生まれない いかなる大企業も最初は小さなベンチャー企業だった。新しい技術や商品を武器に市場に少人数で攻め入るが、やがてシェア拡大とともに社員が増え、組織が肥大化していく。必然的に階層化と人事管理による業務の効率的遂行を追求していくことになる。 しかし、そうした管理手法は、ベンチャーの持つ絶えざる技術革新と、それを支える社員の“情熱”を奪うという、副作用を伴う。ある者は組織に息苦しさを感じて退出し、ある者は組織
大前研一の日本人論―活路を開いた男たちの志、気概に学ぶ | 実践ビジネススクール
かつて日本には、熱き「志」と「気概」を胸に秘め、敢然と国外へ飛び出し、世界的な大企業に成長させた優れた経営者たちがいた。松下幸之助、本田宗一郎、川上源一、盛田昭夫……。日本を変えた男たちから、いま学ぶべきこととは何か。 ■その名を世界中に轟かせた日本のエクセレントカンパニー 戦後の復興から高度成長へ、さらに加工貿易立国として日本経済が一世を風靡した1980年代中頃まで、日本企業は日本的経営という切れ味抜群の脇差し片手に世界に切り込んでいった。今日のトヨタやホンダ、キヤノン、ソニー、パナソニック、シャープ……日本発のグローバル企業が続々と台頭した時代だ。 たとえば、ソニーの盛田昭夫さん。アメリカ的経営を批判し、日本的経営の素晴らしさを世界中に語って聴衆を感動させた、日本の企業人の鮮烈な印象が私にはある。だから最近の日本のビジネスマンを見ていると、日本人の能力が劣化しているように思えてならない
なぜ、20代高学歴女子は「専業主婦」狙いなのか | その他・必見連載
父は自営業、母は専業主婦の家庭で育ち、キャリアへのあこがれはゼロである。 「もともと尽くし系なんです。ヘラヘラしたエプロンをかけて『おかえりー』と言うほうにあこがれます」 内閣府の意識調査によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という質問で女性の賛成派は20代が60代についで多いという結果が出た。ちなみに、反対派が一番多いのは40代である。 「自分が輝くための仕事すらもういらない、仕事をしなくてもいい男と結婚したい」というのが今の20代なのだ。しかし、リカさんのような高学歴女性ですら、専業主婦志向がそれほど高まっているのはなぜなのだろうか。 リカさんが地方の高校から東京に進学するには、「早慶以上」の大学進学が条件だった。そして、周囲の期待に応えるまま東大にストレート合格してしまった。その後つきあった同級生の彼とすぐに結婚したかったので就職せず、とりあえず大学院に進む。しかし、メー
「世界の働きたい企業ランキング」日本勢はなぜ不人気なのか | 職場の人間関係学
海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも･･････ ヘイ・コンサルティンググループ 日本企業担当グローバル・ダイレクター 堀江 徹／久保田正志＝構成 ライヴ・アート＝図版作成 海外に進出している日本企業が、現地人材の採用に苦戦している。ヨーロッパでもアジアでも、進んで日本企業に就職しようという学生はほかの国の企業に比べて少ない。なぜ日本企業で働くことに魅力を感じないのだろうか。その理由をさぐってみたい。 ■経営理念やシステムの曖昧さが不人気の原因 長年にわたって海外における日本企業の現場を見て痛感するのは、企業のグローバル活動の成功の鍵を握る現地人材に、日本企業がいかに人気がないかということだ。 2005年に中国で2万7000人の大学生を対象に行ったアンケートでは、人気企業トップ50社の中に日本企業はソニー（22位）と松下電器産業（41位）
なぜ東芝のテレビ事業は電機メーカーで唯一黒字？ | お金・給料の新常識
半年間でシェアが1.5倍になった理由 エコポイント効果で、薄型テレビ市場が急拡大している。2009年度の国内出荷台数は、前年度比57.3％増の1588万7000台で過去最高を記録した。 しかし、各社の明暗は分かれた。国内トップのシャープがシェアを落としたのだ。昨年9月の月間シェアは43.8％だったが、その後は、ほぼ一貫して下落。今年3月は33.4％で、半年で10ポイントもシェアを落とした。 2～3位グループは、パナソニック、ソニー、東芝が月ごとに入れ替わるほどシェアが拮抗していたが、東芝が抜け出した。昨年9月の15.3％から、3月は23.3％と大きく跳ね上がったのだ（BCN調査）。 08年度の各社のテレビ事業を比較すると、シャープ、ソニー、パナソニックが赤字に陥る中、東芝は黒字を確保している。同社の躍進の秘密は何か。 「4月からエコポイントの基準が変わることから、3月は新基準の対象外になる
もはや末期的！日本を蝕む「リスク放置」症候群 | 実践ビジネススクール
なぜ、日本人は「最悪」を想定しないのか 日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。 英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If～？（もし～だったらどうするのか？）」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくる。言語学的にも「このままだとこうなるから、そうならないためには」という議論をしやすい。 たとえばアメリカでは、オバマ政権が最重要課題に掲げた国民皆保険制度が大きな議論になった。この制度で財政が破綻するというのは、10年も20年も先の話で今すぐではない。それに天変地異のごとく驚かれたオバマプランでも、新保険が適用される人は10％も増えない。それでも「What' If～？」の議論をして「今はこうしよう」と答えを共有していくのだ。 イギリスやドイ
あなたは「時間泥棒」になっていませんか？ | 新・会社論
自分が「時間泥棒」にならない、そして時間をリスペクト（尊重）できる人間になるためにはどうしたらよいのでしょうか？ ワーク・ライフバランス 代表 小室淑恵 私たちの会社も、設立当時は毎日のように社員が残業をしていました。社名がワーク・ライフバランスであるのに、まったく真逆のことをしていたわけです。 その中で、当時唯一の子持ちだった私は、私だけが育児で残業ができないことに肩身が狭いと感じるようになり、モチベーションが落ち、「このままでは、数年のうちに、結婚・出産・育児を経験するであろう社員全員が、私と同じように肩身が狭くなってモチベーションも下がってしまうのでは……」という悩みを抱えていました。 そして考えに考えた末に、「全員残業を禁止にしよう。どうしたら9時から18時で仕事を終わらすことができるかみんなで検討していきたい」と投げかけてみました。 この投げかけは、予想に反して、不評を買いまし
押していい捨て印、押してはいけない捨て印 | 解決！法律塾
社会生活を送るうえで、様々な申込書や契約書に印鑑を押す機会は少なくない。その際、どうしてこんな場所に印鑑を押さなければならないのかと思った経験はないだろうか。例えば「捨て印」と呼ばれるもの。当事者氏名に添えて押した印鑑を、その書面の隅などにも押印する場合を指す。 企業法務などに詳しい、リーバマン法律事務所の石井邦尚弁護士は、「捨て印」の意味についてこう説明する。 「捨て印とは、その書面に関して、ある程度まで訂正して構わないという権限を与える趣旨で押す印鑑のこと。もっとも、その趣旨を知らずに捨て印を押す人もいるだろうが、もし争いが裁判所に持ちこまれれば、国内の取引慣習などを前提に、やはり書面の訂正を容認する意思が表示されていると解釈される可能性が高いだろう」 つまり、捨て印は、書面の内容に誤りがあって書き直すときに、訂正印として流用することができるのである。 削る個所には二重線を引き、追加す
日本企業の新常識「国内採用抑制、海外採用増」 | プレジデントロイター
何の効果もないのに始まった「高校無償化」 これまで数々の日本のカラクリを紐解いてきたが、特に民主党政権になって以降、説明不能なことが次々と起こるものだから、外国人相手にどう解説したものか困る。最近は諦めの境地というか面倒臭いので、「ディス・イズ・ニッポン（これが日本なんだ）」の一言で済ませることが少なくない。 まともに考える力があったら、少しは反発なり異論があってもいいと思うのだが、一つも出てこないのが今の日本社会である。たとえば「高校の無償化」。法案がすんなり成立して、今年4月から公立高校の授業料が無料（私立高校生は年額約12万円を助成）になった。 義務教育でもない高校教育を、なぜ無償化しなければならないのか。莫大な教育費を税金で賄ってまで無償化する目的は何か、どういう効果が期待できるのか。いっそ高校まで義務教育にしてはどうか――。普通の国ならこうした議論が当然あってしかるべきだが、この
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