デジタル技術を用いて企業活動を変革するDX(デジタル・トランスフォーメーション)。出版業界ではKADOKAWAの先進的な事例が注目されている。新型コロナ禍のさなか、新たな社内コミュニケーションツールの導入、デジタル機器の提供、リモートワークのためのネット接続管理など多岐にわたって社員の仕事をサポートしたのがKADOKAWAグループでDXを推進する㈱KADOKAWA Connected(KDX)だ。 各務茂雄社長は、ITエンジニアとして外資系企業を渡り歩き、2017年にドワンゴに入社。直前はアマゾンウェブサービス(AWS)のコンサルティングチームも率いたデジタル戦略のエキスパートだ。11月に東洋経済新報社から『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。』を上梓。自らの経験をベースにKADOKAWAグループで「日本型」にアレンジしたDXを実践し業務効率化や、生
政府は来年度から、少子化対策の一環として、AI(人工知能)を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をAIで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約25の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、AIを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など10を超す県がAIによるシステムを導入している。2018年度に約1500万円をかけてAIシステムを整備した埼玉県では、19年度に成婚した38組のうち、過
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
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