参院の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、参院自民党は「鳥取と島根」「徳島と高知」の２選挙区ずつを合区し、改選１の新選挙区とする案で最終調整に入った。複数の参院関係者が４日、明らかにした。さらに長野など改選数２の選挙区について改選１ずつに削減。都市部を抱える選挙区で議席を増やし、最大格差を３倍以内に抑える方針だ。参院自民党は来年夏の次期参院選からの適用を目指す。 総務省によると、鳥取は平成２５年の前回参院選で全国４７選挙区のうち当日有権者数が最少（４８万２１９２人）だった。鳥取に次いで島根（５８万７８０９人）、高知（６２万７９２１人）が少ない。徳島（６５万１１１７人）は５番目に少なかった。 自民党の合区案は、有権者数が少ない隣県同士を合わせた形だが、４選挙区の合区だけでは最大格差が３倍をわずかに超える見通しだ。このため改選数２の選挙区の議席減も組み合わせる。対象は「長野が有力」

首都直下型地震などの大規模自然災害への備えに加え、新たに浮上してきたのが大規模テロ対策の必要性である。今回、首相官邸の屋上で小型無人飛行機「ドローン」が発見された。容疑者はブログの中で原発の再稼働阻止のためテロも辞さないとの意思を示していたという。「イスラム国」によるテロの脅威などもあり緊急権導入のために憲法改正が急がれる。 ≪画期的な与野党７党の合意≫ 「政府」ではなく「国民共同体としての国家」や憲法秩序が危機に陥った時に、国民と国家を守るために発動されるのが緊急権である。制度化は緊急事態でも「立憲主義」を維持するために不可欠である。その意味で、昨年１１月６日の衆議院憲法審査会において、共産党を除く与野党７党（当時）が「憲法に緊急事態条項を」という点でほぼ一致したのは画期的であった。このテーマなら衆議院だけでなく参議院でも憲法改正の発議に必要な３分の２の賛成が得られる可能性が出てきたから

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で基調提言を行った。櫻井氏は中国を具体例にあげ、憲法前文のいびつさを訴えた。提言の要旨は次の通り。 ◇ 憲法前文には日本国政府は愚鈍でよろしい。何もしなくてよろしい。能力もなくてよろしい。政府、政治家は何もしなくてもよろしいということが事実上書いてある。 国民の命、幸福、安寧を守っていくことが為政者の一番大きな責任だが、前文になんと書いてあるか。私たちの命を「国際社会に預けなさい」と書いてある。　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…」。これも変な日本語ですね。「…われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。下手な日本語。文法も間違っている。

超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は１日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開催した。 ２７日に９７歳の誕生日を迎える中曽根氏はあいさつで「戦後、国会議員になったときから憲法改正を心がけてきた。長い間改正できずに日本の歴史に対して申し訳ないと思っている」と述べた。その上で「できるだけ早期にわれわれの欲する憲法を改めてつくっていきたい。あと何年生きるか分からないが、皆さんと一緒に大きな仕事に参画させていただき、責任を果たしていきたい」と訴えた。 大会に招かれた民主党の松原仁元拉致問題担当相は「米国によって短期間につくられた憲法にはドラマがない。日本人を奮い立たせる背景はない。憲法を変えることによって初めて日本人は大きなエネルギーと活力を持つようになる」と強調した。 同党の岡田克也代表は、現行憲法について「ＧＨＱ（連合国軍総司令

民主党の枝野幸男幹事長は２２日の記者会見で、憲法改正の議論に関し「『ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物』という方が、よほどガキの議論だ」と述べ、安倍晋三首相を批判した。 首相は２０日のＢＳフジ番組で「私の憲法に対する認識がおかしいから議論は嫌だと言っているが、子供じみた議論だ」「ふまじめな態度と言わざるを得ない」と民主党を批判していた。岡田克也代表は「安倍さんが首相である間に憲法改正の議論はしたくない」と繰り返し強調している。

参院予算委員会で民主党の藤田幸久氏の質問に答える安倍晋三首相＝２７日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影） ２７日に行われた参院予算委員会で、民主党の藤田幸久氏が安倍晋三首相に対して行った質疑の主なやり取りは次のとおり。 【海外メディアの批判】 藤田幸久氏「総理の訪米に対して海外メディアからの批判をどう受け止めているか」 首相「新たな政策に挑んでいく際にはですね、常に批判が伴うものであります。そうした批判の中には的外れなものもある。同時に同時に、誤解についてはしっかりとただしていく必要があるんだろうとこのように思っています。 オバマ大統領との会談において、米国の大統領として初めて尖閣が安保の５条に適用されると、このように大統領から明言されたわけでございます。 その中にある質問を今、紹介していただいたわけだが、エスカレートというのは別に日本に向けられたものではありません。エスカレートと

米紙ワシントン・ポスト電子版は２６日、安倍晋三首相のインタビューを掲載、首相が慰安婦の問題について「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲に遭い、筆舌に尽くし難い苦しみを体験された」と述べたと伝えた。発言は英訳されており、日本語でどのような言葉を使ったのかは不明。　さらに安倍氏は歴史認識に関して村山富市首相談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えも説明した。　一方、日米関係に関するやりとりの中で安倍氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）についてオバマ大統領が米国による日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象だと訪日時に明言した点に言及。「これほど明快に述べた米大統領は初めてで、その意味においてオバマ氏の政策に全幅の信頼を置いている」と述べた。（共同）

民主党の枝野幸男幹事長は２５日の記者会見で、安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と答弁したことについて「憲法に陸海空軍その他の戦力を持たないと明記されている。説明がつかない」と批判した。「わが国の自衛隊であり、安倍さんのものではない」とも語った。 これに対し、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は同日午後の記者会見で「まったく問題ではない。外国の軍隊との共同訓練の質問があり、その流れの中で言った。すぐに『自衛隊』とも言っている」と反論。「自国の防衛を主たる任務とする組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊のひとつだ。自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当する」とも説明した。 首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国の軍隊との共同訓練に関して「わが軍の透明性を上げていくことに大きな成果を上げている」と答弁した。

海上自衛隊最大の艦艇となるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が２５日に就役する。空母のように艦首から艦尾まで続く「全通甲板」を有する護衛艦は現在も「ひゅうが」型２隻が配備されているが、「いずも」の全長は「ひゅうが」の１・２５倍の２４８メートル。通常搭載ヘリも４機から９機に倍増する。新型艦導入で防衛省が見据えるのは、潜水艦の近代化を進める中国海軍の抑止だ。 「中国は国防費を５年連続で１０％以上増加させ、軍事力の広範かつ急速な強化を進めている。不測の事態を招きかねない極めて危険な行為を繰り返している」

かつて弁護士として「百人斬り」名誉毀損訴訟などを手がけ、保守派の論客として知られる自民党の稲田朋美政調会長が、産経新聞のインタビューに応じた。詳報は次の通り。 昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。 百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。 百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

民主党の小西洋之参院議員が２０日の参院予算委員会で質問に立ち、政府・与党が進める安全保障法制の整備に関連して安倍晋三首相を「日本の法秩序を根底から覆すクーデターだ」などと激しく追及した。小西氏は首相に対し「憲法を何も分かっていない」と批判し、外務官僚らを「狂信的な官僚集団」と指弾。首相は「もっと冷静に」「レッテル貼りや誹謗（ひぼう）中傷をする場所ではない」と諭す場面もあった。これまでも「クイズ質問」などで加熱した因縁がある首相と小西氏の論戦の詳報は次の通り。 ◇ 小西氏「憲法の平和主義は、憲法の前文だけに３つの考え方が書かれている。憲法９条の条文は、前文に書かれた平和主義の考え方に適合しなければならない。安倍首相による新しい憲法９条の解釈のもとでも、憲法前文の３つの平和主義の考え方と矛盾することはできない。集団的自衛権の行使が、憲法前文の一つでも、１カ所でも矛盾することがあれば、安倍首相が

３月初めにロシアで、日露の専門家や政治家がウクライナ問題や日露関係をめぐる非公開の会議を行った。私の最大の関心は、本欄で先月私が書いた見解に対するロシア人の率直な意見を聴くことだった。「日露の歴史を修正しているのはロシア側」という論だが、以下が私の見解の要点である。 「歴史修正」認めたロシア高官（１）プーチン大統領も含めロシア政府は、北方領土の帰属問題が未決と認めて領土交渉を続けてきたのに、２００５年以来「第二次大戦の結果ロシア領と決まった」と主張し始めた（２）ロシアは軍国主義日本がナチスドイツと同盟を組んで、ソ連が被害者になったかの如（ごと）く非難するが、日本は独ソ戦の間も含め「日ソ中立条約」を最後まで守り、それが独ソ戦でのソ連勝利の一因だった。条約を破って日本を攻撃し大西洋憲章の精神に反して領土を拡大したのはソ連だ。

無念であり、残念である。川崎市の中１殺害事件は、その痛ましさという点で、日本犯罪史に残るものとなった。これほどむごい事件を引き起こした主犯格の１８歳少年が、自らの権利擁護には熱心だったことも世間にショックを与えた。最初から弁護士を伴って警察にやってきた少年は、当初、「今は話したくない」と黙秘し、やがて量刑に影響するからか、「いかに計画性がなかったか」を印象づける供述をするようになった。世間がさらに怒りに包まれたのも無理はないだろう。 同時に、私は新聞の少年犯罪報道に、今昔の感を覚えている。ヒステリックに加害少年の人権擁護を書きたててきた新聞がすっかり影を潜めているのだ。そして、実名報道に対する姿勢にも、大きな変化が生じている。 少年法第６１条には、加害少年の氏名や写真の掲載を禁ずる条項がある。しかし、かつて新聞は、浅沼稲次郎（当時社会党委員長）を刺殺した１７歳の山口二矢（おとや）（逮捕後自

敵対者から「御用学者」と呼ばれる人々がいます。 戦後７０年の首相談話に関する政府の有識者会議で座長代理を務める北岡伸一氏もそんなレッテルを貼られがちです。能力があるため自民党だけでなく、民主党政権でも登用され続けたことへのやっかみからでしょう。 ただ最近、言動がとみに政治的になっているのが気になります。先日もシンポジウムで「日本は侵略して、悪い戦争をした」「（中国に）誠に申し訳ないということは、日本の歴史研究者に聞けば９９％そう言うと思う」と発言しました。 しかし、「良い戦争」というのが世の中にあるのでしょうか（まさかイラク戦争のことじゃあないでしょうね）。何の根拠もなく「９９％」と断言するに至っては、学者の言とも思えません。小紙は有識者会議の論議の行方をしっかりと報じていきます。（編集長　乾正人）

朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「（日本と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が認定したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。（夕刊フジ） 「（韓日は）自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」 朴大統領は１日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套（じょうとう）句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。 外務省ＨＰの記載内容が変更されたのは、

安倍晋三首相は２５日の衆院予算委員会で、自身が答弁で頻繁に民主党政権時の事例に言及する理由について「民主党の例をあげるのは、敬意を表しているわけだ。野党第一党であり、政権も担っていた」と説明した。　首相は「『政策を遂行していくことは簡単なことではないと共感しているでしょ？』という中で申し上げている」とも指摘。その上で、「『前政権』の立場にはなりたくないが、『あの時は良かったなあ』といわれるような実績を残していきたい」と続けた。　やじを飛ばされた議員を名指しで注意する自身の言動に関しては「（進行役の）予算委員長の権限に従っていきたい」と“反省”の弁を口にした。　同時に、「私も『安倍さん、うるさいですよ』と名指しされたことはある。たじろくわけではなく、むしろ『自分を強敵だと思っているんだなあ』という気持ちでいたことを思い出している」と振り返った。　元民主党で維新の党の今井雅人氏の質問に答えた。

エネルギー政策は国家戦略である。国家共同体の完成形に近い欧州連合（ＥＵ）でさえ、エネルギー政策については各国とも権限は移譲していない。再生可能エネルギーに力を入れている面ばかり強調されるが、ガスの市場統合や原発の新設など、エネルギー安全保障の確保に向けた戦略的な投資も続いている。 幼稚な議論に陥っていないか　ロシアは天然ガスや原子力技術の輸出をテコとして、旧東欧諸国への政治的影響力を行使している。中国は資源開発・調達力を武器に他の途上国の意思を左右してきたうえに、最近ではロシアに倣って原子力産業を国家的に育成し、成長のために電力を必要とする有力途上国にアクセスしようと試みている。米国は、シェールガスの恩恵をフルに活用し、エネルギーの対外依存度を低下させて外交的な自由度を確保する戦略をとっていることは明らかだ。 主要な先進国がエネルギーを国家と国民の生存と繁栄の糧と考えている。そして、軍事、

産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗

□『日本が２度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」　あの時もエリート官僚が《この国の行方》を誤らせた！』 戦後７０年の節目の年とあって、今年は先の大戦を振り返る報道が多くなりそうだ。その中で「日本が悪かったという以前の問題として、自分たちの国や組織がどうしようもなくダメだったことを直視し、反省する必要がある」と主張する。 子供のころから戦記物に接し、先の大戦で「日本はなぜ勝たなかったのか」が疑問だったという。編集者として戦史研究家の著作も担当し、さらに進めた研究の結論を本書にまとめた。 昭和１６年夏、ドイツ軍がソ連に侵攻すると、ドイツは三国同盟を結んでいた日本に対し、対ソ戦への参戦を再三要請した。これに応じていれば、米国に大戦に加わる口実を与えずにソ連を挟撃することで「日本は勝てていた可能性が高い。少なくとも大戦後に共産主義国家が生き残ることはなかったはずだ」とみる。

京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。 在日韓国・朝鮮人ら「なぜ今さら」…京都府が放置した背景は 京都府砂防課によると、現場は、紙屋川にある砂防ダムの内側。土砂災害の防止のために設けられたダムで、昭和２８（１９５３）年にダムが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという。 府は集落を認知していたものの、これまでは居住を続けることを事実上、黙認していた。しかし、昨年８月に広島市で土砂災害が発生し、防災に注目が集まる中、この地域が大