相続人の負担を減らすためにやっておきたい5つのこと 一度相続の当事者になると、「生前に、被相続人が相続対策をしてくれていたら……」と思うケースが少なくありません。 次世代に遺したい財産を持っている人は、自分が亡くなったときの相続に向けて、将来の相続人の負担を軽くする対策を少しずつ始めるといいでしょう。本項では相続手続きの負担を減らす方法について、その後は相続税を減らす対策について解説します。 ①財産目録の作成 所有財産である預貯金、有価証券や不動産などをリストアップしておけば、将来の相続のとき、調査の手間を大きく減らせます。評価額は、今後の景気の変動、税制の改正により変化するので、載せる必要はないでしょう。 あれば助かるのは、債権と債務のリストや高額な一般動産のリストです。 ②債権の回収 相続人による債権回収の手間を省くために、できるかぎり回収しておきましょう。回収できそうにない債権は、生

前回の相続から10年以内で使える相次相続控除 相続は対価なしで財産を引き継ぐため、相続税はほかの税に比べて税率が高めに設定されています。 短い期間に相続が重なる（相次相続）と、立て続けに相続税が課されることになり、遺族は困窮します。このため、前回の相続から10年以内にふたたび相続が生じた場合は、相続税から一定の金額を控除することができます。 これが相次相続控除です。 相次相続控除のしくみ 相次相続控除は、前回の相続で相続人であった被相続人が納付した相続税をもとに計算し、今回の相続人の相続税額から控除します。 相次相続控除は10年以内で、1年につき10％の割合で減額する計算になっているので、前回の相続から今回の相続までの期間が短いほど控除額が大きくなります。 相次相続控除の計算式と適用条件は、図33に記したとおりです。 前回の相続税を納めているのが前提の制度 相次相続控除は、「被相続人が前回

税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す

年間110万円の贈与税非課税枠を利用した相続対策。実行したことはなくとも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？　本来有効な相続対策となるはずですが、聞きかじり程度の知識で実行に移してしまうと、なかには税務署から追徴課税を要求されるケースも……。本記事では、Bさんの事例とともに、贈与の注意点について、富裕層・IPO税務を専門とする黒田悠介税理士（税理士法人Bridge 代表）が解説します。 改正された「生前贈与加算制度」にも注意 上記のケースでは、「贈与自体が成立していない」として指摘を受けました。まずはきちんとした贈与の要件を満たし、その記録を残しておくことがとても重要です。また一定の期間の贈与は「生前贈与加算」として相続税の申告に含めなければならないので、その点も注意が必要です。 生前贈与加算とは、相続開始前7年以内に、被相続人から財産をもらっていた場合、その贈与財産をほかの相続

妻を亡くした資産家のシニア男性が子どものいる女性との再婚を考えています。しかし、先妻の子どもたちは、結婚はともかく、万一父親が先に亡くなったとき、実家の財産が後妻の子どもへと承継されていくのではと思い、気が気ではありません。阻止する方法はあるのでしょうか？　高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が解説します。 資産家父の再婚で、「財産の行方」が心配な子どもたち 鈴木太一さんは、世田谷に賃貸マンション（2.5億円相当）と自宅（1.5億円相当）、を持っている資産家です。太一さんの家族は、長男の太郎さん、長女の花子さんの2人の子どもで、妻の陽子さんは病気のため亡くなっています。 太一さんは、田中美香さんと再婚することとしました。美香さんには離婚経験があり、前夫との間には、離婚の際に夫についていった勉さんという子どもがいます。 太郎さんと花子さんは、太一さんが結婚するのは構わないと思っています

もし、あなたが孫に財産を残したいとお考えでしたら、生前に相続税の対策を立てておくことが大切です。 孫は法定相続人でないから相続税がかからないとお考えでしたら、それは誤解です。被相続人から財産を受け継いだのであれば、法定相続人でない孫でも相続税を納める義務があります。せっかく孫に財産を残しても、それは同時に孫に相続税を負担させることになってしまいます。 この記事では、孫に課税される相続税の概要と、孫に課税される相続税の負担を軽くする方法についてお伝えします。 1．孫にも相続税は課税される被相続人の孫は、民法上の法定相続人ではありません。孫に財産を残したいのであれば、孫に財産を受け継がせることを遺言で意思表示するほか、生命保険の受取人を孫にするという方法があります。 なお、被相続人より先に相続人である子が亡くなった場合には、亡くなった相続人の子である孫が法定相続人になります。これを代襲相続とい

相続トラブルを避けるために有効な「遺言書」ですが、遺言書には一定の「決まり」が存在し、不備があると遺言として認められないという注意点があります。実際に、遺言書が正しく作成・保管されていなかったことによるトラブルは後を絶ちません。そこで今回、元税務調査官で相続専門40年のベテラン税理士秋山清成氏が、遺言書作成に関する注意点と正しい手順、さらに信託銀行が取り扱う「遺言信託」を勧めないワケを解説します。 一見便利な「自筆証書遺言」の落とし穴 「自筆証書遺言」とは、遺言者自身が手書き（自筆）で遺言の内容や日付を書き記し、署名・捺印をしたうえで、作成した遺言書を遺言者本人が保管するものです。 自筆証書遺言は、自分一人で作成することができる、場所に縛られることなく作成することができる、思いついたときや空いた時間に作成できる、修正や書き直しが比較的簡単できる、必要なのは紙とペン、実印、封筒、糊のみという

夫を亡くした高齢の専業主婦は、相続税申告のめどが立ってもなお、不安がありました。なぜなら、女性名義の多額の預貯金を保有していたからです。相続税申告の税務調査があれば、税務署から名義預金と指摘され、追徴課税されるのではと心配しています。なぜそのような事態になったのでしょうか。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。 物静かで質素な夫、密かに株取引で資産を積み上げる 今回の相談者は、80代の専業主婦の小川さんです。夫が亡くなり、相続手続きをするのにどうすればいいかということで、筆者の元に相談に見えました。 小川さんは20代前半で結婚して以降、ずっと専業主婦として過ごしてきました。夫との間には長男と長女の2人の子どもがいます。 「夫は平凡な会社員で、長年エンジニアとして働いていました。勤務先を60歳で定年退職したあと

贈与税の基礎控除額は年間110万円で、この金額を超過した分には課税されることから、なんとか基礎控除額の範囲内に抑えて贈与を続けている人は少なくありません。しかし、なかにはあえて「年間400万円以上の贈与」を続けることで、税金対策をしている人がいると、岡野相続税理士法人の代表社員、岡野雄志税理士はいいます。非課税枠を超えた贈与を続けながら、結果的に税金対策を実現できるのはなぜなのか……具体的な数字を交えながら詳しくみていきましょう。 相続税と贈与税を一体化…贈与の実態 相続税の補完税とされる、贈与税。生前贈与による相続税逃れを防ぐため、税率は相続税よりも高く設定されています。 にもかかわらず、財務省『資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築等について』によると、400万円以上の贈与申告者に「連年贈与」（※）が目立つといいます。 ※連年贈与：複数年にわたって同じ相手に毎年贈与を繰り返すこと 贈

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相続税の申告には、「相続税申告書」以外にも必要な書類が数多くあります。相続税申告期限を過ぎるとペナルティが発生してしまうため、どの書類が必要になるかなどあらかじめまとめておき、準備は早めに行うようにしましょう。 目次 相続税申告が必要な人って？相続税申告は、相続が発生したすべての人が行うわけではありません。 相続税の基礎控除額を超えたときや、「配偶者の税額軽減」など税負担を軽くするための特例を適用するときに必要になります。 相続税の基礎控除額＝3000万円 ＋ （600万円 × 法定相続人の数） 相続税の基礎控除とは？基礎控除額の早見表と計算手順相続税申告が必要な人は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日（相続開始日）の翌日から10か月以内に相続税の申告・納税をしなくてはなりません。 期限を過ぎると本来納めるべき税額にプラスして加算税や延滞税などが発生してしまう（追徴課税）ので、間

生命保険で相続税がかかるパターン1：契約者＝被保険者の場合は相続税 生命保険の保険料を被相続人が支払っていた場合は相続税が課される。例えば、夫が「自分自身が被保険者となる生命保険」を契約し、保険金の受け取りを子どもにした場合、生命保険金に対して相続税が課される。 ただし、死亡保険金には残された家族の生活を経済的に守るための生活保障の役割があることから、保険金を受け取る人が法定相続人のケースでは、税負担が軽くなるようにされている。具体的には「500万円×法定相続人数」が非課税額として算出される。例えば法定相続人が妻と子ども2人の計3人の場合は「500万円×3人＝1,500万円」までが非課税となる。 【参考】国税庁 | No.4114　相続税の課税対象になる死亡保険金 なお、保険金受取人が妻などの配偶者の場合、遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで相続税

暦年贈与は相続税節税にとって強力な武器となります。ところが、毎年基礎控除110万円の枠内できちんと暦年贈与していたつもりが、税務署に認められずに、相続税をがっぽりとられたという事象も発生しています。税理士法人レガシィ『「生前贈与」のやってはいけない 』（青春出版社）より、「暦年贈与の落とし穴」とその対処法について解説します。 年間110万円までなら非課税だが…暦年贈与の落とし穴 贈与税の基礎控除は1年間110万円です。その範囲内ならば、毎年贈与を受けても贈与税を申告する必要はありません。 「だったら、毎年誕生日に孫に100万円ずつ送金してやろう。それなら忘れることはない」 それを10年間続ければ、贈与額は1000万円になり、相続が発生したときに財産を減らすことができる…はずです。 ところが、ここに暦年贈与の第一の落とし穴があります。このように、毎年同じ相手から一定の額を一定の時期に贈与され

贈与税の非課税特例として、「教育資金の一括贈与」や「結婚・子育て資金の一括贈与」が設けられていますが、2019年そして2021年の税制改正により、内容が少しずつ変わっています。現状の制度についてどのような内容になっているのでしょうか。さらに、これらの特例は今後の廃止が予想されていることから、今後の見通しについても解説します。 教育資金の一括贈与の概要 教育資金の一括贈与にかかわる贈与税の非課税特例とは、正式には「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」といいます。内容については以下の通りです。 贈与者である父母もしくは祖父母などが、金融機関に受贈者である子どもや孫名義の口座の開設および届け出を行い、教育に関係する資金を一括して拠出した場合に、その資金に対して、受贈者である子どもや孫ごとに1,500万円までの贈与税が非課税となる 対象となる教育に関係する資金の範囲は

相続対策の手段として、よく行われているのが「暦年贈与」だ。その暦年贈与に、税制改正のメスが入る可能性が高まってきた。まだ確定したわけではないが、今後の「駆け込み贈与」は慎重に判断する必要があるだろう。 そこで今回は、暦年贈与とは何かを改めて解説した上で、なぜ暦年贈与にメスが入る可能性が高まってきたのか、今度どうなりそうなのか、などを見ていこう。 贈与税には、1月1日から12月31日までの1年間 (暦年) に贈与された財産の合計額に応じて課税される「暦年課税」と、2,500万円まで贈与税を納めずに贈与を受けることができ、贈与者が亡くなった時に相続税として納税 (精算) する「相続時精算課税制度」がある。ただし、これらは併用することができない。 暦年贈与とは、暦年課税で贈与をすることだ。暦年課税には、年間110万円までの非課税枠 (基礎控除額) がある。一般的に「暦年贈与」は、この基礎控除額の

「相次相続控除」とは、今回の相続における被相続人が過去10年以内に別の相続で財産を取得し相続税を支払っていた場合に、過去に被相続人が支払った相続税の一部を今回の相続税から控除できるという内容の特例です。 しかし、この特例を正しく理解していないと相続税を払い過ぎて損をしてしまう可能性があるため、過去に連続で相続した方は最後までよく読んでいただき、ぜひ控除を利用しましょう。 なお、「相似相続」ではなく、「相次相続（そうじそうぞく）」と書き、相次いで相続が発生した場合に使える相続税の計算上の特例です。 1．「相次相続控除」（そうじそうぞくこうじょ）の概要 上記の図の通りですが、第１次相続で今回の被相続人が支払った相続税のうちの一部を、今回の相続（第2次相続）における相続税の計算上控除できるという制度内容となります。 なお、控除できる相続税の税額の計算式は以下の通りとなっています。 【相次相続控除

2018年に「約40年ぶりの法改正」と話題にのぼった相続税。それなのにまた相続ルールの再改正が行われようとしている。その中には「暦年贈与」の廃止の可能性も含まれているから、他人事ではない。一体、再改正ではなにが変わるのか？　専門家の分析を交えながら解説する。 登記変更は自分でできる 「税務署は、相続税調査のタイミングで、過去5年程度の預金の出入りをチェックします。ここで贈与税の無申告が発見されるのです」（元国税専門官でライターの小林義崇氏） 暦年贈与が廃止されたなんて知らなかったと言っても、税務調査官は聞く耳を持ってくれない。 「入出金記録を調べさせていただきましたが、毎年約100万円の贈与税未申告分があるようです」と機械的に処理され、贈与税が発生する。さらに最大20％の無申告加算税を課される危険もある。 普通におカネを移動させているつもりが、ある日突然、「脱税」のレッテルを貼られてしまう

相続の際、通常は親から子へ、子から孫へと世代順に資産を受け渡していくことになります。しかし、資産額が大きいなど一定の条件が重なると、子を飛ばして孫へ、子がいない場合は、きょうだいを飛ばして甥姪へ相続させたほうが、相続税額が低くなることがあります。具体的にはどのようなケースが該当するのでしょうか。IPAX総合法律事務所の工藤敦子弁護士が解説します。 相続税が「2割加算」になるケースとは？ 遺産を引き継ぐ人が被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人である場合に、相続税が通常の2割加算になる場合があります。しかし、2割加算になったとしても、例えば、子を飛ばして孫に相続させる方が総合的に見た場合に節税になる場合があります。 節税になるか否かは、個別の事情や適用できる減税制度によって異なるため、慎重に検討する必要があるのです。 「2割加算」の対象になる人・ならない人 ●法定相続人（代襲相続人） 被相

生命保険の非課税額を活用すれば、相続税を大幅に減らすことが可能です。税制改正により大増税時代となった昨今、相続財産が自宅と少しの預貯金だけの「ふつう」の家庭でも、相続税がかかる可能性があります。いざ相続が発生したとき、思いがけない課税額で困窮してしまわないよう、有効な相続税対策を見ていきましょう。※本連載は、司法書士・行政書士の坂本将来氏、税理士の古谷佑一氏による共著『奥様のための相続のはなし』（日本法令）より一部を抜粋・再編集したものです。 「相続人×500万円」の生命保険契約で相続税を圧縮 奥様「よく、『生命保険が相続税対策に有効』っていうわよね。」 税理士「生命保険には非課税枠があります。非課税枠内（法定相続人の数×500万円）の生命保険金であれば、相続税が課税されませんからね。」 奥様「うちは相続人が4人だから、2,000万円が非課税になるのね。」 税理士「はい。たとえば、現金預金

おかの ゆうし／1971年、千葉県成田市生まれ。早稲田大学商学部卒業。相続税専門の税理士として実績数約3300件。事務所は新横浜駅近、東京駅近、名古屋駅近の3カ所。特に土地の評価を得意とし、相続税還付の実績は業界トップクラス。『相続税専門税理士が教える相続税の税務調査完全対応マニュアル』（幻冬舎刊）ほか著書多数。各種メディアによる取材実績も多数あり。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本は「保険大国」といわれる。生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、個人年金保険を含む生命保険への世帯加入率は88.7％。その一方で、ライフスタイルの多様化に合わせて保険の種類も増え、「どれに入った