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【世界遺産登録】約束が違う！ 自民党が「強制労働なし」決議へ 「河野談話や慰安婦問題のように誤解将来に残す」
自民党は１０日、外交部会などの合同会議で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮半島出身者に対して強制労働がなかったことを改めて確認することを近く決議する方針を決めた。同日中にも決議案の作成に入る。 同会議では、６月下旬の日韓外相会談で、登録に協力することで一致していたにもかかわらず、韓国が世界遺産委員会の審議直前に「強制労働」を主張したことに「約束が違う」などと不満が出た。 また、同委員会で日本政府が述べた「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」の意味が韓国メディアなどの喧伝で、強制労働を日本政府が認めたような誤解が世界中に広がっているとして、「しっかり説明をしないと、河野談話とか慰安婦問題のように誤解を与えたまま、将来につながってしまう」と懸念する声も上がった。
経団連会長が批判、広告への働きかけ「しない」 自民議員の報道圧力発言で
日本経済団体連合会の榊原定征会長は、広告収入を減らしてマスコミを懲らしめたほうがいいなどとする趣旨の一部の自民党議員の発言について、「言論の自由は民主主義の根幹をなす。それを否定する発言はあってはならない。非常に残念だ」と、2015年7月6日の定例記者会見で述べた。そのうえで、「重要法案が国会で審議されているときなのだから、与党議員ということを自覚し反省して今後の行動について十分に慎重になってほしい」と苦言を呈した。 さらに、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などと名指しされたことについて、「企業の広告というのは企業が独自の判断でやるものあり、経団連として働きかけることがあってはならない。仮に要請があっても絶対にしない」と断言した。
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