２０１６年９月、兵庫県加古川市立中の２年生だった当時１４歳の女子生徒が同級生らからのいじめを苦に自死した。７年後、両親は娘の死と向き合い続ける日々の中で、加害生徒の１人が実業団スポーツ選手として活躍していることを知ってしまった。「娘の未来は絶たれてしまっているのに、なぜ…？」。もう会うこともできない娘とのあまりの“落差”に、抑えきれないほどの憤りと悔しさが再燃した。 【画像】「自殺予定日」「死んでもいいかな」　中２いじめ、女子生徒のカレンダーやスケジュール帳に残された言葉 事件後、加害生徒から直接謝罪の言葉はなく、いじめを本人らが認めたかどうかもはっきりしないままだった。両親は当時から生徒らへの厳しい指導を学校や市教育委員会に求めてきたが、学校側はその裏で加害生徒たちの一部を学校推薦で希望の高校に進学させていた。遺族に情報が開示されていないため定かではないが、同級生らの証言によると、後に実

「もちろん本県では、特別支援教育を必要とする児童・生徒のための環境づくりをしています。ですが……」。神奈川県の黒岩祐治県知事が熱く語ったこれからの社会デザイン。なぜ神奈川県はインクルーシブ教育に積極的なのか？　『普通をずらして生きる　ニューロダイバーシティ入門』（伊藤穰一・松本理寿輝の共著）を読んだ知事が描く、障害者を「混ぜる」世界の可能性。 ──本には付箋もたくさんついていますが、自閉症や発達障害といった脳神経の多様性を個性として積極的にとらえる「ニューロダイバーシティ」の考え方に関心を持たれているのはどうしてですか？ 神奈川県は「当事者目線の障害福祉」を掲げ、憲章や条例を策定しています。「ともに生きる社会かながわ憲章」と「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ～ともに生きる社会を目指して～」です。 これらが制定されたきっかけは、今から8年前、2016年7月に起きた県立の障害者支援施設「

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

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前書き ３月６日に、The Asahi Shinbun Globeで、「入試とエリート」という記事が上がりました。「人で入るか？点で入るか？〜日本の大学入試制度を改革する動きが始まった。点数だけをものさしとする従来のやり方から、米国流の『人物を見る』システムへの意向を目指す。」というのです。このような議論で必ず比較の対象となるのが、ハーバード大学でしょう。 そこで私は、アメリカのNew Republicというマガジンに掲載された、認知心理学者であるハーバード大学のスティーブン・ピンカー教授の記事、「The Trouble With Harvard~The Ivy League is broken and only standardized tests can fix it~ （ハーバードの苦悩～崩壊したアイビーリーグを立て直せるのは学力テストだけ～）」を全文翻訳して紹介したいと思いました。