健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。

【ニューヨーク=川上梓】米鉄鋼大手、クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は23日、日本製鉄によるUSスチールの買収が12日の臨時株主総会で承認されたことをうけ「日本企業による、アメリカを象徴する鉄鋼メーカーの買収は歴史的な大失敗だ」と述べ、日鉄による買収を改めて批判した。クリフスは以前、1兆円規模の買収額でUSスチールの買収に名乗りを上げていた。同日開催し

洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。ガレット オ ブ

【ワシントン=高見浩輔】トランプ前米大統領は23日、足元で進む円安について「大惨事だ」と述べた。米国の製造業にとって輸出の競争力が低下したと危惧した。11月の次期大統領選で勝利すればドル高是正に乗りだす可能性もある。自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。円安を懸念しているのは日本政府も同じで、為替介入の観測もある。両者の利害

日本と同様にフランスやドイツなど欧州連合（EU）諸国も第2次世界大戦後は農業生産の激減による飢餓に見舞われ、食料増産に努めた。食料自給率は、1961年の78%から38%へ半減した日本に対し、フランスでは99%から125%、ドイツでは67%から86%へ上昇している。60年ごろに食料自給が実現できるようになると、日本も独仏も農産物価格（コメ農家が大半を占めていた日本は米価）を上げて農家所得を引き上

長野県松本市の百貨店「井上」は24日、JR松本駅前店舗の営業を2025年3月末に終了すると発表した。百貨店機能は同社が運営するショッピングモール「アイシティ21」（長野県山形村）に統合する。店舗の後利用については未定としている。地方都市の百貨店ビジネスは

将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性