福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について：文部科学省
標記の件について、福島県教育委員会等に発出しましたので、お知らせします。 23文科ス第134号 平成23年4月19日 福島県教育委員会 福島県知事 福島県内に附属学校を置く国立大学法人の長 殿 福島県内に小中高等学校を設置する学校設置会社を 所轄する構造改革特別区域法第12条第1項 の認定を受けた地方公共団体の長 文部科学省生涯学習政策局長 板東久美子 初等中等教育局長 山中伸一 科学技術・学術政策局長 合田隆史 スポーツ・青少年局長 布村幸彦 福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について（通知） 去る4月8日に結果が取りまとめられた福島県による環境放射線モニタリングの結果及び4月14日に文部科学省が実施した再調査の結果について，原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力災害対策本部の見解を受け，校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方（以下，「暫定的考え方」という。）
東京都の放射線量
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、東京都が都内１００か所で放射線量を測定した結果、いずれの地点でも健康に影響のない数値だったものの、２３区の東部の地域で値が高くなる傾向が出ています。 東京都は、６月１５日から２２日まで都内１００か所を対象に放射線量を測定しました。 地面から５センチと１メートルの地点で測定が行われた結果、１００か所の平均値は、１時間当たり地上から１メートルが０．０６１マイクロシーベルト、地上から５センチが０．０６７マイクロシーベルトでした。 東京都は、最も高い地域の値でも健康に影響を与えるレベルではないとしています。
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