福島市長　大阪訪問で失言「放射能から頭が離れてすっきり」 瀬戸孝則福島市長は１５日、大阪市役所で橋下徹大阪市長を表敬訪問した際、冒頭のあいさつで「久しぶりに放射能から頭が離れまして、すっきりしているところでございます」と発言した。 　瀬戸市長は表敬訪問後、記者団に発言の真意を問われ「毎日放射能に追っ掛けられているから、放射線量とか食品検査とか風評被害だとか賠償だとか、そんなことで（頭が）いっぱいですからね」と説明した。 　瀬戸市長はこの日、奥山恵美子仙台市長、市川昭男山形市長と一緒に大阪市役所を訪れ、農産物などをＰＲした。

放射性物質を取り除く除染を終えた千葉県松戸市の公園で、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園で再び国の基準を超えるレベルにまで高くなっていたことが分かりました。 市は周辺の放射性物質が雨などによって集まったのが原因とみて、２度目の除染を行っています。 松戸市は市内のおよそ９割が国が費用を負担して除染を行う汚染状況重点調査地域に指定され、市はおととし１２月から公園で表面の土を取り除くなどの除染をしています。 しかし、除染を終えたおよそ３１０の公園について、市が去年１１月から改めて放射線量を測定したところ、２８の公園では再び値が高くなり、地上から５０センチの高さで１時間当たり０．２３マイクロシーベルトという国の基準を超えていたことが分かりました。 このうち子どもたちが集まる広場や遊具の近くの値が基準を超えていたのは１８の公園で、１時間当たり０．４１マイクロシーベルトと、基

呼びかけ 1月17日（木）「原発事故子ども・被災者支援法をよろしく」と議員事務所訪問しましょう！ 日時：1月17日（木）10時～17時（参加時間応相談） 場所：議員会館 集合時間と場所：1月17日（木）10時に第一議員会館第三会議室（9時半から通行証をロビーにて配布します 配布物：－ 1月22日の日弁連集会のチラシ 支援法チラシ（出回っているものが3種類くらいあるので、どれを採用するか決める必要あり） わたしたちの求めるものの一枚紙（河崎さん作成） 要請書（11月に提出したもの） 子ども・被災者支援法は、被災地に留まる場合でも、避難する場合でも、支援を行うという画期的な法律です。2012年6月に成立しましたが、基本計画がまだ定められておらず、具体的な支援はまだ始まっていません。弁護士・被災当事者・支援者などで原発事故・子ども被災者支援法市民会議を作り、当事者の声を聴いていただくよう、お願い

「tdyno.47-(8：58).mp3」をダウンロード （音声が主体です） 政府、自治体、マスコミは極端に報道せず、ネットではすぐに逃げないと東京もダメになるとの警告、NHKでは1年10ヶ月前に逃げなければならなかったと放送、しかも福島2号機の温度が異常・・・誰が助けてくれるのでしょうか？ 1号機：　内部はものすごい線量だが、安定している。放射性物質はでている、 2号機：　安定している。温度計故障。放射性物質はでている 3号機：　なぜか放射線量が低いが安定している、 4号機：　そろそろ使用済み核燃料を取り出し始める。 危険はありません。このブログで2011年5月から言っているとおり、逃げなくても大丈夫です。 それにしても、こんなに壊れた原発が現実に日本の中にあるのだから、誠意あるマスコミが一社でもあったら、是非、1週間に1度ぐらいで良いですから、現状や問題点を連続して伝えて欲しいものです

2011年3月に発生した東日本大震災で福島原発が緊急事態に陥っていた際、米軍が日本に「極秘公電」を打っていたことが分かった。公電では、もし適切な処理を怠れば、日本全体が放射性物質で汚染されることになると警告しており、米国の日本の対応に対する強烈なが映し出されていた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 当時の首相であった菅直人氏を含め、自らの手で公電を触ったことがあると見られている人物は公電について口をつぐんでいる。 朝日新聞は、公電は米軍トップで総合参謀本部議長、マイケル・マレン氏が送ったものだと報じた。打電されたのは3月14日深夜で、当時、日本はまだ自衛隊を福島原発の放水救助に出動させていなかった。 公電の米国の言葉使いは相当厳しいもので、マレンは「日本は何をしているのか？　今回の原発事故に対して米国はすでに最悪の事態を想定して、大統領も非常に心配している」と厳しく問いただ

日本公害訴訟の系譜　記事一覧 ７号(１．２月合併号・１９９８年１月２５日発行) 「イタイイタイ病裁判」　 近藤忠孝　（京都弁護士会） ８号(３月号・１９９８年２月２５日発行) 「四日市公害訴訟」　 野呂　汎　（名古屋弁護士会） １２号(５月号・１９９８年４月２５日発行) 「若い弁護士達を育てたイタイイタイ病裁判」　 松波淳一　（富山県弁護士会） １１号(６月号・１９９８年５月２５日発行) 「熊本水俣病訴訟」 　 千場茂勝　（熊本県弁護士会） １２号(７月号・１９９８年６月２５日発行) 「裁判と運動の両輪で闘った水俣病全国連」　 豊田　誠　（東京弁護士会） １７号（１・２月合併号・１９９９年１月２５日発行） 「名古屋新幹線公害訴訟」　　 高木輝雄　（名古屋弁護士会） ２０号（５月号・１９９９年４月２５日発行） 「カデナ爆音訴訟一六年の軌跡」 森下弘