一億総活躍社会関連予算の目玉事業の一つに位置付けられている「三世代の同居に対応した新築住宅取得促進支援事業」。
一億総活躍社会関連予算の目玉事業の一つに位置付けられている「三世代の同居に対応した新築住宅取得促進支援事業」。
安倍晋三首相は十八日の参院予算委員会で、小池晃氏(共産)が経済的な格差が広がって困窮する人が増えていると指摘したのに対し、「日本が貧困かと言えば、決してそんなことはない」と反論した。 (我那覇圭) 厚生労働省の国民生活基礎調査では標準的世帯の年間の可処分所得の半分(約百二十二万円)未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」は二〇一二年で16・1%。十八歳未満の子どもに限ると16・3%に上る。同じ調査手法を採る経済協力開発機構(OECD)の加盟国を貧困率の高い順にみると三十四カ国中六位だ。 これを基に小池氏は「日本が世界有数の貧困大国になった認識はあるか」と追及。首相は、調査手法や対象者が違う総務省の〇九年全国消費実態調査(相対的貧困率10・1%)を持ち出して「OECD平均より低い」と指摘。その上で、一人当たりの国内総生産(GDP)が高いことなどを挙げ「日本は世界の標準でみてかなり裕福な国だ
去年の夏以降、原因不明の体のまひを訴える子どもが相次ぎ、一部から「エンテロウイルスD68」が検出された問題で、体のまひを訴える患者は26の都府県で5歳以下の子どもを中心に66人に上ることが分かりました。国立感染症研究所は、体のまひの程度や治療によって改善したかなど、詳しい実態調査を始めることになりました。 国立感染症研究所が全国の病院を対象に調べたところ、まひを訴える患者は5歳以下の子どもを中心に66人に上り、20代から50代の人も含まれることが分かりました。 このため国立感染症研究所などの研究グループは、体のまひの程度や治療によって改善したのかなど、詳しい実態調査を行うことになりました。研究グループでは、患者の中には、治療によって症状が改善した人もいることから、今月いっぱい情報を収集し、今年度中に治療方法についての検討をまとめたいとしています。 研究グループの福岡市立こども病院の吉良龍太
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