ＪＲ尾道駅前を練り歩く折元立身さん（右端）らのパン人間＝広島県尾道市で２０１７年９月２３日、渕脇直樹撮影 フランスパンを顔にくくりつけ、集団で町を練り歩く芸術イベント「パン人間」が２３日、広島県尾道市中心部の尾道本通り商店街などであった。現代美術作家の折元立身（たつみ）さんが国内外で展開しているパフォーマンスで、幼児や大学教師ら、５～７１歳の３６人がパン人間に変身した。 県や尾道市などが同市で開いている現代アートイベント「海と山のアート回廊」の一環。折元さんはコミュニケーションの一つのあり方としてパ…

職員ら男性５人が被ばくした日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟＝茨城県大洗町で２０１７年６月７日、本社ヘリから西本勝撮影 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県）の被ばく事故で、原子力機構は９日、放射線医学総合研究所（放医研、千葉市）で被ばくした作業員５人の肺の放射性物質を再測定した結果、プルトニウムが検出されなかったと発表した。体の表面に付着した放射性物質を誤検出し、内部被ばく量を大幅に過大評価していた可能性があるという。 この事故では、原子力機構が事故直後、体から出てくる放射線を計測し、肺の内部の放射性物質の量を推計した結果、５０代の男性作業員から２万２０００ベクレルのプルトニウム２３９が、この男性を含む４人の作業員からは８・５～２２０ベクレルのアメリシウム２４１が検出されたと発表した。

電通の新入社員の過労自殺で、残業時間の上限規制は安倍晋三内閣の重要課題に。「月１００時間未満」などとする政府案に、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長は合意したが、労働者からは反対の声が上がる 批判の声が収まらない。政府が今月、長時間労働の是正策として「残業時間の上限は繁忙期には月１００時間未満」と定めたことにだ。「働き方改革」は安倍晋三首相肝煎りの政策だったはずなのだが……。背景を探ると、政権の本音が浮かび上がる。【小林祥晃】 「月８０時間でも危ない」と弁護士／政府の「働かせ方改革」なのか… 「月１００時間の残業は、人が死ぬかもしれない労働時間。死ぬまで働けと言っているのと同じだ」 東京・永田町の参院議員会館で１５日に開かれた緊急集会。過労死した会社員の遺族や、弁護士ら約２００人が集まり、今回の決定に反対の声を上げた。参加者の手元には、２０１５年に過労自殺に追い込まれた電通社員、高

２０１６年１２月期連結決算について発表するＬＩＮＥの出沢剛社長＝２０１７年１月２５日午後３時５７分、尾村洋介撮影 メッセージングアプリ国内首位のＬＩＮＥが２５日、２０１６年１２月期連結決算を発表した。昨年７月、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所に日米同時上場を果たしたが、世界の投資家がメッセージングアプリの成長性を測る指標として重視する利用者の伸びに「頭打ち」の傾向が明確になってきた。 世界のライバルは規模拡大で活況 ＬＩＮＥによると、昨年１２月末の「グローバルＭＡＵ」（全世界での月間アクティブユーザー数）は２億１７００万人。前四半期（９月末）の２億２０００万人から減少した。四半期ベースでの減少は、１１年のサービス開始以来初めてのことだ。 アクティブユーザー数は、実際にサービスを利用している人の数を示す。その規模や伸びは、サービスの影響力や、成長の勢いを判断する指標となる。スマホの普及

福島県いわき市から群馬県内に避難している女性は「支援の対象をどこかで線引きしなくてはいけないのが、この原発事故の残酷なところ」と話す＝群馬県内の民間アパートで２０１６年１２月１１日午後６時ごろ、尾崎修二撮影 東京電力福島第１原発事故などの自主避難者に対する福島県の住宅無償提供が３月末に打ち切られる問題で、各都道府県による今春以降の住宅支援に大きな温度差があることが判明した。手厚い支援を打ち出す自治体では腰を据えて生活再建を図れる一方、支援の手からこぼれる避難者は暮らしの基盤が揺らぎかねない事態になっている。 「当面は住居の心配をしなくていいので、本当にありがたい」

ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が運営する医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が、根拠のはっきりしない記事を載せたことで公開中止に追い込まれた問題で、同社は５日、唯一公開していた子会社運営のファッションサイト「ＭＥＲＹ（メリー）」も７日から非公開にすることを明らかにした。特定のテーマでネット上の記事をまとめて見せるこうした「まとめサイト」を運営する他のＩＴ大手にも、非公開の動きが広がっている。 サイバーエージェントは２日までに、「Ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ（スポットライト）」の記事について「検証ができていなかった」と判断。「薬」「風邪」など医療関連用語を含む記事をすべて非公開とした。他分野を含めた記事は約１０万件あるが、その「数％」に当たるという。該当する記事について科学・医学的根拠があるかどうか確認中だ。

日銀は２１日、２０１３年４月に導入した大規模な金融緩和（異次元緩和）の「総括的な検証」を公表した。物価上昇率２％の目標は達成できていないが、異次元緩和により「日本経済は好転し、デフレではなくなった」と評価。国債の大量購入やマイナス金利政策の行き詰まりには言及しなかった。市場の予想を超える大胆な金融緩和を打ち出してきた黒田東彦総裁のサプライズ政策の採点表は、自己肯定の色彩が強い内容となった。 総括的検証は、約３年半にわたる異次元緩和について「２％の物価目標はなぜ達成できなかったのか」と「マイナス金利の効果と影響」を中心に分析した。

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政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

８０００ベクレルで１．５兆円 東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用を巡り、法定の安全基準の放射性セシウム１キロ当たり１００ベクレルまで浄化する場合のコストは２兆９１２７億円掛かるのに対し、８０００ベクレルでは１兆３４５０億円との試算が環境省の非公開会合で示されていたことが分かった。同省は８０００ベクレル以下の汚染土の再利用を決め、１００ベクレルとの「二重基準」との批判が出ているが、１兆５０００億円余のコスト減は「経済的・社会的に合理的」と説明されており、試算には正当性を強調する狙いがあるとみられる。【日野行介】

自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。 木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。 ９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。

２８日公表された３月の経済指標は、景気の停滞ぶりを改めて浮き彫りにした。雇用情勢の改善が消費に波及せず、消費者物価は２年１１カ月ぶりの下落幅を記録し、家計の消費支出も２カ月ぶりにマイナスに転じた。熊本地震による影響も懸念される。【小倉祥徳】 全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０．３％下落した。下落幅は、日銀が大規模金融緩和を導入した１３年４月以来の大きさだ。要因は引き続き、原油安によるエネルギー価格の下落で、電気代やガソリン代などエネルギー価格が１３．３％下がった。 これに加え、円安時の輸入価格上昇により値上がりが続いていた食品も、円高の影響で上昇の勢いが弱まってきた。物価変動の大きい生鮮食品を除いた食品は２．０％上昇したが、伸び率は２月から０．１ポイント縮小。食品は１月に下落に転じた後、２月は横ばいだった。先行指標となる４月の東京都区部では０．５ポイントも縮小している。市場