1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 「薄口評論家」といわれる杉村太蔵氏だが、実は確かな「政策力」を持っている。参院選で見る野党の主張と比較すると、その差は明らかだ（写真はイメージです）　Photo:Diamond

首相が（遊説で）野党政党の名前間違いをわざわざ何カ所でもやっている。子供じみたことで首相のやることか。野党がまとまってくることを非常に気にしており、彼らも自信満々ではないということだ。 私は４０年の長い（政治活動）期間、２０年は自民党にいた。国の借金が増え、社会保障の予算が伸びている時に、首相は「１０年間は消費税は上げなくていい」と簡単に言う。私が知っている自民党にはこの感覚はなかった。昔の自民党は権力に対して非常に抑制的で、言っていいことと悪いことをよく考えて言っていた。品格もあったし、責任も持っていた。しかし、今の自民党には残念ながらそういうものはどんどんなくなり、物言えば唇寒しという状況だ。非常に深刻な事態だ。（１０日、京都市内での支援団体との会合で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF4

21日投開票の参院選で自民党が投票率の上昇を期待している。最近の世論調査は他の世代に比べて投票率が低い20～30歳代の若年層で自民への支持が高いからだ。組織票を固める従来型の選挙運動と同時にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などを通じてネットを見る若年層に投票を呼びかける活動に力を入れている。自民は6日付で二階俊博幹事長と甘利明選挙対策委員長の連名で所属議員に通達を出した。「かつ

【ソウル=恩地洋介】米朝の非核化交渉が行き詰まるなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が再び「仲介」を探っている。30日にソウルで開く米韓首脳会談で、北朝鮮に協議復帰を促すメッセージの発信を検討中だ。ただ北朝鮮が応じる展望は描けず、南北融和に執着するあまり、日本をはじめ周辺国との関係改善は置き去りにされている。極端な姿勢に国内でも批判の声が強まっている。文氏とトランプ米大統領は20カ国・地域

アメリカ時間の5月13日、ドナルド・トランプ大統領は、「われわれは3250億ドル分の輸入品に25％の追加関税を課す権利を持つことになる」と述べた。これは、いままで追加関税をかけてこなかったすべての中国製品である。 それに先立って、中国も同日、報復措置を発表した。昨年9月24日に実施した「第3弾」600億ドルのアメリカ産品に対し、現行の5％もしくは10％の追加関税を、6月1日から、2493品目を25％に、1078品目を20％に、974品目を10％に、595品目を5％にする。全体的には、かなり大幅な関税アップとなる。 中国のメンツは丸潰れ 「米中決裂！」――5月10日、この衝撃的なニュースが、世界を駆け巡った。トランプ政権は、11回目の米中閣僚級貿易協議のさなかに、2000億ドル分の中国製品への追加関税を、10％から25％に引き上げた。これ以上はないという、中国のメンツを丸潰しにする仕打ちであ

北朝鮮で何が起きるか 令和は、どんな時代になるのだろうか。大胆に予想すれば、私は「政治面で二大政党制が根付き、経済面では日本が飛躍を遂げる」とみる。その前段で起きるのが「現・野党勢力の壊滅」だ。なぜか。 そんな予想の大前提を先に述べよう。それは「明日の日本の姿は、世界情勢に左右される」という事情である。いくら日本が勝手に「こうありたい」と願ったところで、それを許すような周囲の環境が整っていない限り、願いは現実にならない。 たとえば、日本が「戦争をしたくない」と思っていても、周辺国から戦争を仕掛けられたら、戦わないわけにはいかないだろう。「それでも戦わないで、すぐ手を上げる」という敗北主義者もいるかもしれないが、多くの人は「座して死を待つ」選択をしないはずだ。 人々は普段、意識していなくても、世界の情勢を眺めて、日本の政治を考えている。政治は政策を通じて、経済にも大きな影響を及ぼす。間違った

【シカゴ=加藤晶也】自民党執行部から10連休中に、消費税率を今年10月に予定通り10%に引き上げるべきだとの発言が相次いだ。米国訪問中の加藤勝信総務会長は1日、日本経済新聞のインタビューで「リーマン・ショック級のことが起きうると言う人を聞いたことがない。粛々と進めていくのは当然」と述べた。個人消費の落ち込み次第では秋以降、追加の経済対策を検討する必要性を指摘した。自民党の二階俊博幹事長は4月2

国民民主党と自由党の合流手続きが停滞している。自由党の小沢一郎共同代表と組む効果への懐疑論が国民民主内に徐々に広がってきたためだ。4月の統一地方選前の合流は難しくなっている。警戒感を解こうと小沢氏は若手議員との会合をはじめている。国民民主は17日、党本部で都道府県連の幹部を集めた全国幹事会を開いた。玉木雄一郎代表は「もう一度、国民に選んでもらえる政治集団の結集を図りたい」と、合流への支持を呼び

2016年の米国大統領選において、フェイクニュースをフェイスブック上でシェアしていたのは誰だったのか？　──答えは「高齢者」だ。いったい何が起きていたのか、最新の分析を紹介する。 初めての大規模調査 2016年の米国大統領選挙の期間中、65歳より上の超保守派の人は、穏健派および超リベラル派の若い成人と比べて、SNS上でニュースに見せかけた嘘の情報をおよそ7倍多くシェアしていたことが、新しい研究により明らかになった。 今回発表されたのは、「偽サイトからのリンクを誰がシェアしているのか」を調べた、初めての大規模研究である。 まず明らかになったのは、「そうした行動を取っている人は、あまり多くはない」ということであった。 2019年1月9日に「Science Advances」誌に発表された論文によれば、2016年の米国大統領選挙期間中に嘘の情報をシェアした人は、調査対象全体の8.5％（およそ12

■６歳で即位 ブルガリア王家は、英王家に直接つながる名家。本来なら恵まれた環境の下で帝王学を学ぶはずだった。「でも、時が来るのは早すぎた」。1943年に父ボリス3世が急死。シメオンはわずか6歳で即位した。「子どもの目にショックだったのは、周囲の人が昨日まで父に対して取った態度を突然、自分に対して取るようになったことです」 ソフィア郊外の宮殿＝国末憲人撮影 第2次大戦末期、ソ連の支配下に入ったブルガリアは、46年に国民投票で王制を廃止し、人民共和国に移行。シメオンは9歳で退位を強いられた。 「ソ連軍が入ってきて、親戚や政治家たちが次々と処刑された。それを知らされた時の記憶は決して消えません」 以後ブルガリアは共産圏に。シメオンはエジプトを経てスペインに亡命し、成長して実業界で活躍した。 「私自身のみならず、私の子孫も、もう二度とブルガリアの地を踏むことはないと覚悟していました」 シメオン２世