日本経済新聞社の世論調査をみると、支持する政党を聞く質問に「なし」と答える人が増えてきた。「無党派層」と呼ばれ、最新の7月の調査では35%にのぼる。第2次安倍政権が発足した2012年以降、30%を超えることが多くなった。日経が本格的に世論調査を始めた1987年以降、長期にわたる無党派層の動向を調べた。主に2回の転機がある。まず1990年代。「政治とカネ」の問題が続き、自民党が下野した。政治へ

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日本におけるネトウヨと陰謀論の関係 先日のアメリカ大統領選では、接戦州の選挙結果もさることながら、トランプ大統領自身が選挙不正をTwitter上で訴える「断末魔の叫び」が日本のメディアでも連日大きく報じられた。実際には、選挙不正を示す確たる証拠はなく、単なる「陰謀論」にすぎないとの見方が大勢であるとはいえ、ロイター通信の報道では、今なお、共和党支持者の52％が「真の勝者はトランプだ」と答えるなど、その「陰謀論」を信じるトランプ支持者も数多くいるようである。 もっとも、陰謀論やデマの類は今に始まったわけではなく、古今東西にわたって存在する。もちろん、日本もその例外ではない。日本においても、たとえば「ネトウヨ」（ネット右翼）が発する陰謀論がネット上にはごまんとあふれている。辻大介の研究によれば、ネトウヨはネットユーザー全体のおよそ1〜2%に過ぎないと推定されるものの（辻、2017）、その存在感

ヘイトスピーチの現状を報告し、規制条例の必要性などについて講演する師岡康子さん＝２３日、那覇市・タイムスホール 沖縄のヘイトスピーチ規制条例制定を考える「ヘイトスピーチ・セミナー」が23日、那覇市のタイムスホールで開かれた。国内のヘイト対策を前進させてきた師岡康子弁護士が講演。那覇市役所前の街宣を明白なヘイトだと非難し、「これだけ繰り返し被害を出している。他の条例（の先例）もある。すぐに条例を作ってほしい」と行政側に求めた。 新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別を禁じる条例は、すでに全国20自治体で制定されたと報じられている。「やる気になれば数カ月でできる。条例は時間が掛かるという話ではない」と強調した。 ヘイトスピーチは単なる誹謗ひぼう中傷と違い、「差別の問題」と説明。人種や性的指向など、変えることが難しい属性を理由に攻撃し、個人と集団の両方を傷つけると述べた。 沖縄独自の論点と

社民党が2020年11月14日に臨時党大会を開き、所属する4人の国会議員のうち3人が立憲民主党に合流することが確定した。事実上の分裂である。国会議員は福島瑞穂党首のみとなるものの、直近の参院選で2%以上の得票率であるため、政党要件はギリギリ維持している。とはいえ消滅は時間の問題だろう。 55年体制の一角を担った同党が消滅するに至った事情とはなんだろう。また、それを回避するためには何をすべきだったのか。それをまとめておくのは、若い世代にとっても意義あることに違いない。 前代未聞の労働者政党によるリストラ 社民党（社会党）が凋落するきかっけとなった出来事に、北朝鮮による日本人拉致被害を長年にわたって否定し続けたことを挙げる人は少なくないだろう。筆者もその点は同感だ。特に、北朝鮮自身が事実を認めた直後の「朝まで生テレビ」を当時の社会党幹部が全員出演辞退した時は、その厚顔無恥ぶりに驚いた記憶がある

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策の財源となる2020年度補正予算案を組み替え、27日にも国会提出する。1人一律10万円の現金給付策を盛り込む。安倍晋三首相の方針転換が効果を発揮できるかはスピードや公平性が左右する。（1面参照）首相は17日の記者会見で、一律10万円の給付について「1日も早く現金を手元に届けられるように自治体や関係機関と協力し政府を挙げて全力で取り組む」と強調した。政府は

大島 和人丨『Bリーグ誕生 日本スポーツビジネス秘史』 @augustoparty 修羅場の中でよくこれだけ平易で丁寧な説明をまとめたなと思う。こういう発信大事。 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について niid.go.jp/niid/ja/diseas… 玉置泰紀 KADOKAWA2021年室 @tamatama2 "積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません" 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について niid.go.jp/niid/ja/diseas… インヴェスドクター @Invesdoctor マスコミや、テレビでデマを流布する自称“感染症に詳しい”医師に対して、とうとう国立感染症研究所がこの声明。激おこプンプン丸。 「新型コロナウイルス

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

内閣府は20日、「外交に関する世論調査」を発表した。韓国に「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」と回答した人は前回2018年10月の調査に比べ12.7ポイント減り、26.7%となった。調査を開始した1978年度以来、最低の数字だった。元徴用工訴訟問題などで日韓関係が悪化したことが影響した。日韓関係は「あまり良好だと思わない」「良好だと思わない」との回答は87.9%と前回から22.

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの迫害問題をめぐり、11日にアウン・サン・スー・チー国家顧問が国際司法裁判所（ICJ、本部オランダ・ハーグ）に出廷した。ロヒンギャへの掃討作戦が「ジェノサイド（大量虐殺）」にあたるとする主張に反論した。国家の首脳が国際法廷に立つのは異例だ。ICJは国家間の係争を国際法に基づいて裁判する国連の常設裁判所。イスラム教徒の多い西アフリカの

選挙用機材のトップメーカー「ムサシ」が、自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──。 選挙のたびにネット上で流れる”ムサシ陰謀論”の真相を暴くべく、ムサシ本社を訪れた安田浩一氏（第1回）。そこに待ち受けていた開票作業の真実とは？ 1分間に660枚を処理する"投票用紙読み取り機" 私が案内されたのは、最新型の選挙機器がずらりと並べられたフロアだった。 「まあ、これを見てください」 篠沢室長が指さしたのは、大型の投票用紙読み取り分類機だった。文字通り、票に書き込まれた候補者名を読取り、名前ごとに仕分け、分類するための装置である。要するに開票作業の「心臓部」であり、不正を訴える者たちにとってはブラックボックスに該当する装置でもある。 まず、複数の候補者名が記入された票の束をまとめて投入口に差し込む。すると機械が作動して、名前ごとに別々のスタッカー（分類棚）に票が仕分けされた。これ

国民民主党の津村啓介副代表ら中堅・若手議員は3日、立憲民主党との合流に向けて年内に交渉に入るよう玉木雄一郎代表に要請した。今国会から組む共同会派に次いで、党としても一つになることで、次期衆院選に向けた選挙基盤を強化したい思惑がある。国民民主内には参院側を中心に慎重意見も根強く、実現にはハードルもある。津村氏や奥野総一郎国会対策委員長代行、小熊慎司役員室長ら合流を支持する中堅・若手17人が3日、

公文書改ざんをはじめ官僚の不祥事は相次ぎ、閣僚の失言なども日常風景となった。安倍政権の末期症状が唱えられて久しいが、党内からは自民党総裁四選論を唱える声が出始めている。一体、日本はどうなってしまったのか。このたび『ヒトラーの正体』を上梓した国際政治学者・舛添要一氏と、舌鋒鋭い政権批判で知られる作家・適菜収氏が特別対談で語り尽くした――。 タチの悪い売国 適菜　平成の30年間にわたり「改革」の嵐が吹き荒れました。安倍晋三の支持者やネトウヨは、「安倍さんは民主党から日本を取り戻してくれた」と言うけど、バックにいるのは同じような連中。安倍がやっているのは民主党よりタチの悪い売国です。 では、その民主党と今の安倍政権の一番の違いはどこにあったのか。民主党時代はまだメディアが機能していました。加えて、確かな野党がいた。民主党時代の最大野党は、自民党ですからね。 舛添　今は、メディアも政権に掌握されて

前環境相の原田義昭氏の「海洋放出」発言を巡り、小泉環境相が福島県側に“謝罪”したことについて、原田氏は13日午前、『「原発処理水放出」のその後』と題してFacebookに投稿。「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と発言の真意を述べた。 原田氏は「私の「原発処理水 放出」発言が、大きな議論の輪となって、マスコミ、報道でも大きく扱われているようです。小泉環境大臣に引き継がれたことで余計に注目度が大きくなった」と切り出した上で、 正直言って、私はこのことを長いこと真剣に考えていました。昨年秋に現場を視察して、これでいいのかと疑問を持ったのが最初でした。政府の担当者、多くの専門家と意見交換しました。新聞記事など多くの周辺情報も集めました。とりわけ「原子力規制委員会」委員長 更田(ふけた)豊志氏が一貫して信念を持って「放出しても良い」、「安全基準は心配ない」の発言にはいつも

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

日本経済新聞社の8月30日～9月1日の世論調査によると、日本政府の韓国への対応を支持する人が7割にのぼった。韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことは「支持」が67%で「支持しない」が19%だった。前回7月の同様の質問より支持が9ポイント増えた。韓国との関係について「日本が譲歩するぐらいなら改善を急ぐ必要はない」と答えた人も67%に上った。（1面参照）日本政府は7月4日から半導体材料3品目

【チュニス=飛田雅則】イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ米政権に対し、パレスチナの一部併合の承認を求めていく方針だ。9月17日に投票予定のイスラエル総選挙で、右派の有権者による与党への支持拡大を狙う。トランプ政権は総選挙後、イスラエルとパレスチナが軸の新たな中東和平案を公表する見通しだ。イスラエルの新政権の枠組みは同案の内容を大きく左右しそうだ。イスラエルのメディアは23日までに、首相府高官