新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？　「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー

青森ねぶた祭で8月6日の運行中に台車の曳き手に対して暴力行為があった青森青年会議所が、来年の祭への参加自粛を正式に決定しました。 【写真を見る】青森ねぶた祭・来年の参加自粛を決定「祭の尊厳を傷つけた」スタッフ暴力行為の青年会議所 青森ねぶた祭の運行団体の一つ「青森青年会議所」は、8月6日の運行の最中に運行を支援する男性2人が曳き手に対して複数回にわたり平手やうちわで殴るなどの暴力行為をしていました。青森青年会議所は18日夜に臨時総会を開き、来年の祭への参加を自粛することを決めました。 また、今回暴力行為した男性会員1人は除名処分とし、会議所の活動と一切の関係を断つとしています。また、同じく暴力行為した男性ボランティアスタッフ1人も会議所の活動と一切の関係を断つとしています。 ※青森青年会議所　石田壮平理事長 「やってはいけない行為をしたことを重く受け止めて今回の決定にした。2度と起こらない

各クラスで渡される通知表を見て一喜一憂する児童の姿は、終業式の日の一コマになっています。でも、神奈川県茅ケ崎市の市立香川小学校では、そんな光景が見られません。教員が議論を重ね、通知表を廃止したからです。そもそも通知表は必要なのか。前校長の國分一哉さん（61）に聞きました。【大沢瑞季】 成績に関係なしなら「やりません」 数年前、担任教諭の代理で高学年の授業を担当した國分さん。「プリントをやりましょう」と指示を出すと、複数の児童が手を挙げました。 「これは成績に入りますか？」 「成績に関係がないんだったら、やりません」 勉強は、自身の評価を上げるためのものに過ぎず、興味を深めるものではない。そうした考え方を持つ児童がいたことにショックを受けたといいます。 香川小では学期ごとに教科の成績などを「十分達成している」「おおむね達成している」「努力が必要である」の3段階で評定した通知表を作成していまし

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社会の高齢化や経済のデジタル化に伴って「弱い」立場の消費者が増えることを懸念し、消費者保護法制を見直す機運が高まっている。消費者庁の有識者懇談会は、企業に倫理的な技術開発を促すといった仕組み作りを提言した。上手な販売戦略とずるさの線引きなどに、規制と企業の自主努力の両輪で取り組むことが求められる。「80歳過ぎの父がまた、車を購入してしまいました。契約を取り消したいのですが」――。6月、消費生活

米軍が主導してイラクのフセイン政権を打倒したイラク戦争の開始から20日で20年となった。独裁政権の崩壊で宗派・民族間の対立が噴き出し、政治の混迷が続く。一大産油国ながら原油高の恩恵は社会に行き渡らず、市民の不満もくすぶる。混乱に乗じて勢力を増すのは、宿敵だったイランだ。「10年前は水道水を飲めたんだ」。中部ナジャフの元農家で90歳代のアッバス・アフマドさんは肩をすくめる。今は蛇口をひねると茶色

長期間の多量飲酒が原因で亡くなる人が増え続けている。新型コロナウイルス下のストレスなどで酒量が増した人もおり、アルコール性肝疾患による死者は2021年に6千人を超えた。コロナ前より約1割多く、25年前に比べれば2.5倍の水準だ。アルコールの分解力は個人差が大きい。厚生労働省は年代や体質などに応じ適切な飲酒量を示す初の指針を策定中で、「飲み過ぎ」の低減を目指している。「適切な飲酒量を意識せず、2

法相の諮問機関である法制審議会は2日、全国民の戸籍の氏名に読み仮名をつける戸籍法改正の要綱案をまとめた。漢字の読み仮名として認める範囲について社会で一般的に認識されている読み方や字義という基準を定めた。命名の一定のルールとなる。現在の戸籍は漢字の読み仮名が記載されていない。戸籍を持っている人は2024年度になる見通しの改正法施行から1年以内に本籍地や住民票がある地方自治体の役所で読み仮名を申請

政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。（1面参照）N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本人の幸福度が低いことは有名。国連研究機関による2022年版世界幸福度ランキングでも、日本は54位と例年通り低迷しています。『うつ病で20代全部詰んでたボクが回復するまでにやったこと』の著者であるデラさんは、うつ病からの回復を目指すためにさまざまなものを手放し、結果的に幸せを感じやすい体質になったそう。デラさんの体験談から、日本社会で生きる私たちの幸福度を上げるヒントを探ります。 うつ病を経験したら、等身大の幸せに気づけた ボクは22歳でうつ病を発症し、5回の再発を経て現在9年目。その間、自殺未遂も離婚もしたし、投資詐欺で300万円失いました。今も薬を飲みながら、週2のバイトでなんとか暮らしています。 そう言うと、「不幸なやつだな」と思われるかもしれませんね。確かに、うつ病は想像を絶するつらさ。かからないに越したことはありません。でも、どん底から少しずつ回復に向かっている今のボクは、うつ

「教員離れ」に歯止めがかからない中、各教育委員会が効果的な採用方法を模索している。教員免許はあるが教職未経験の「ペーパー先生」向け研修や、遠方での出張採用に乗り出すケースもある。欠員は深刻で、2021年度当初では全国で約2500人が足りなかった。しわ寄せが児童生徒へ及ぶ恐れがあり、人材確保の強化策が急務だ。（総合1面参照）「まずは教科書を熟読しましょう。手引書も参考になります」。今年8月、神戸

柴田英里 @erishibata Colaboや仁藤夢乃さんへのバッシングを「女性・フェミニズムへの攻撃」「ミソジニーによるもの」と断言する人たちは、「フェミニズム」を自分たちに都合よく切り取って使っている。あまりに杜撰に見える公金使用や支援対象（多くは未成年）に対する政治的働きかけに疑問を持つ人は男女問わずいる。 2022-12-09 23:14:41 柴田英里 @erishibata Colaboや仁藤夢乃さんへのバッシングを「女性・フェミニズムへの攻撃」「ミソジニーによるもの」と断言することは、あまりに杜撰に見える公金使用や支援対象に対する政治的働きかけの問題を有耶無耶にし、「悪い男たちに嫌がらせされる可哀想な女性」のストーリーに仕立てあげることだと思う。 2022-12-09 23:18:28 柴田英里 @erishibata Colabo弁護団の記者会見の映像も見たけれど、Col

中国による人権侵害を批判してきた超党派の国会議員は5日、国会内で新たな議員連盟を設立した。企業が取引先を含めた人権侵害を把握し予防策を講じる人権デューデリジェンス（DD）を進める。海外での重大な人権侵害に制裁を科す日本版「マグニツキー法」の制定も視野に活動する。議連の名称は「中国による人権侵害を究明し行動する議連」とした。自民党の高市早苗経済安全保障相や古屋圭司元国家公安委員長が参加する。立

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が、大会マスコットのぬいぐるみを製造・販売した「サン・アロー」（東京・千代田）に対し、自らの知人側への資金提供を求めていた疑いがあることが25日、関係者の話で分かった。提供された資金は複数回にわたり計800万円に上ったとみられる。高橋元理事は組織委側に同社とライセンス契約を結ぶよう働きかけた疑いもあり、東京地

イラクの首都で起きたデモ隊と治安部隊との大規模な衝突は、これまでに少なくとも15人が死亡、350人がけがをしました。 デモ隊側の指導者の呼びかけでデモはひとまず収束しましたが、政治的な混乱に伴う不安定な情勢が続いています。 イラクの首都バグダッドでは29日にデモ隊が、「グリーンゾーン」と呼ばれる警備が最も厳重なエリアに乱入して首相府など複数の政府機関の建物に押し入り治安部隊と衝突しました。 衝突は30日も続き、さらにデモ隊に反発する別の勢力も加わって拡大しましたが、現地時間の午後になってデモ隊が支持するイスラム教シーア派の指導者、サドル師が鎮静化を呼びかけ、デモはひとまず収束しました。 現地のメディアはこれまでに少なくとも15人が死亡し、350人がけがをしたと伝えています。 サドル師が率いる政党連合は去年10月に行われた国民議会選挙で最大会派になりながら、連立交渉に行き詰まって首相や大統領

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

奈良県警奈良西署で拳銃の実弾5発が一時行方不明となったとされた問題があり、県警は15日、実弾の配分ミスや点検が不十分で紛失と誤認したが実際にはなくなっていなかったと発表した。県警は15日付で当時の奈良西署副署長ら3人を所属長訓戒処分などとした。この問題を巡っては、県警が実弾を盗んだ疑いがあるとして同署の男性署員を捜査。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張し

ウクライナ危機に伴う食糧高騰が新興国を揺さぶっている。穀物や植物油の高騰により3月の世界の食料価格指数は最高値を付けた。各国政府は国民の不満の高まりを警戒して支援策を打ち出すが、新型コロナウイルス対策で悪化していた財政にはさらなる打撃となる。「砂糖や粉ミルクなどの価格が上がり、状況は悪くなる一方だ。政府は適切なプランを持っていない」。スリランカ最大都市コロンボに住む30代の男性は憤る。抗議活動

【読売新聞】　兵庫県尼崎市教育委員会は２９日、市立小学校１校が今春までの４年間、他校の公印を誤って印刷した卒業証書を渡していたと発表した。印刷データを取り違えたとみられ、今春の卒業生がミスを見つけるまで誰も気づかなかったという。小学