音声コンピューティングと人工知能（AI）の調査を手がけるVoicebot.aiで、Bret Kinsella氏らの研究チームは、Chevrolet、Adidas、Starbucksといった特定のブランドに関する質問に最良の答えを返す音声アシスタントを調査しようと考えた。 そこで同チームは、4社の音声アシスタントに対して多数の質問を行った。内容は多岐にわたり、「最も長持ちする口紅は？」といったおおまかな質問から、「（米航空会社）JetBlueへの連絡方法は？」のような具体的な質問まで、計4000問以上を投げかけた。 結果は明快だった。最も優秀だったのは「Googleアシスタント」で、ほかを寄せつけなかった。米国時間7月9日に発表された新しい調査レポートによると、正答率はスマートフォンのGoogleアシスタントが92％、スマートスピーカー「Google Home」のGoogleアシスタントが8

Appleは現在、米国内の一部の店舗でOne Dropの血糖値モニターの販売を開始した。One Dropが米国時間6月27日に発表した。このデバイスを「iPhone」に接続すると、糖尿病患者がAppleの「ヘルスケア」アプリで血糖値をチェックできる。 CNBCによると、One DropはAppleが今のところ実店舗で販売している唯一の糖尿病患者向けの製品だが、以前はこのデバイスをオンラインで販売していたという。2012年には、Sanofiの血糖値メーターも販売していた。 One Dropは、データを収集してAppleのヘルスケアアプリに送る、iPhoneおよび「Apple Watch」向けアプリを提供するほか、Android版アプリも提供している。CNBCによれば、Appleが店舗で販売するキットの価格は69.95ドル（約7530円）で、糖尿病に関する1年間の指導を無制限で受けられる。

ジェネシスヘルスケアは4月25日、個人遺伝情報を共有するための新サービス「GenesisGaia（ジェネシスガイア）」を開始すると発表した。ジェネシスヘルスケアは、2004年に設立。医療機関や学術機関向けの受託遺伝子解析や一般向けの遺伝子検査キット「GeneLife（ジーンライフ）」を通じて、累計約71万人分の遺伝子解析情報を持つ。 ジェネシスガイアは、遺伝子情報のマーケットプレイスだ。遺伝情報を研究に活用したい医療・学術研究機関や製薬会社、食品関連などの企業に対し、遺伝子情報を提供する個人の利害が一致した場合、アプリを介して遺伝情報を共有することで個人がポイントを受け取れる「GeneLife Reward Program（ジーンライフ リワード プログラム）を提供する。ジェネシスヘルスケア 執行役員 COOの中西佑介氏は「ジェネシスガイアは、日本で遺伝情報にシェアリングエコノミーの概念を

Appleは高齢者が「Apple Watch」を購入する際に補助金を得られるように、少なくとも3社のメディケアプラン提供元と交渉しているという。CNBCが米国時間1月16日に報じた。高齢者がApple Watchをヘルストラッカーとして使えるようにするためだという。 メディケアは米国政府が管轄する高齢者向け医療保険制度。民間の健康保険会社が政府から支払いを受けて高齢者にサービスを提供することもある。1900万人の高齢者が加入している「Medicare Advantage」プランもその1つだと、CNBCは報じた。 「Apple Watch Series 3」の価格は279ドル（日本では税別3万1800円）からとなっている。「Apple Watch Series 4」の価格は399ドル（同4万5800円）からで、転倒検知機能のほか、米国では心拍の異常について装着者に警告する心電図（EKG）機能

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。 同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。 ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのよう

Microsoftは、手描きしたWebアプリ用ユーザーインターフェイス（UI）デザインのスケッチ画像を読み込み、実際に動くHTMLコードを自動生成する技術「Sketch2Code」を開発した。 この技術を使えば、ブレインストーミングで出されたアイデアを整理してホワイトボードに描いたUIデザイン案を撮影し、その場で実動プロトタイプ化して試す、といった作業が可能になる。まとめたデザイン案を改めて手作業でHTMLコード化する場合に比べ、設計プロセスが高速化されるだろう。 ユーザーは、まずデザイン案の画像をSketch2Code用ウェブサイトへアップロードする。Sketch2Codeシステムは、画像解析して描かれた枠や文字をそれぞれボックスやテキストに変換し、表示位置を整え、適切なエレメントに分類する。そのうえで、UI実現に必要なHTMLマークアップコードを生成する。

Googleのクラウドストレージ「Google One」が米国で一般提供を開始した。これまでのGoogleドライブのストレージプランに代わり、ユーザーは今後、GoogleのオンラインストレージとしてGoogle Oneを利用することになる。 Googleが新たなストレージサービスGoogle Oneを発表したのは5月のことだったが、これまではGoogleドライブの有料ストレージプランを利用するユーザー限定のサービスだった。しかし、同社は米国時間8月15日、Googleドライブのアカウントを持っていない人もGoogle Oneのプランに登録可能になったと明らかにした。 新サービスの導入により、Googleドライブは廃止されるのだろうか？そういうわけではない。ただし、「Googleドライブ」という名前は今後、自分用のオンラインストレージにファイルをアップロードできる「Dropbox」的なサービ

Googleが8月中に「Android」の最新バージョンを公開するかもしれない。（Androidの歴代のバージョンは、コードネームがアルファベット順にスイーツの名前になっているが）、これで次の「P」で何のお菓子が採用されるのかが明らかになるかもしれない。 リーク情報でおなじみのEvan Blass氏は米国時間8月2日、カレンダーの画像をツイートした。8月20日の欄にはPと書き込まれており、Googleがその日に「Android P」を発表する予定であることを示唆している。Googleが「Android Oreo」の正式版を発表したのは、2017年8月21日だった。

ヤマト運輸は12月25日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と両社サービスの相互連携を開始することに合意したと発表した。 今回、ヤマト運輸の宅配ネットワークとCCCの企画力を掛け合わせ、さまざまな社会課題の解決に向け、便利で快適な暮らしのプラットフォームを創出すべく、相互のリソースを活用したサービス連携を実施するとしている。 ヤマト運輸では、2018年4月より、Tポイントサービスを導入。宅急便の個人利用者は、荷物の発送や梱包資材の購入時にTポイントを貯めたり、貯めたTポイントの使用が可能となる。クロネコメンバーズサービスの利用でもTポイントが貯められるほか、2018年夏ごろからはクロネコメンバーズの利用者を対象に、オリジナルグッズとの交換も開始する予定。今後は、PUDOステーションの利用をはじめとする、新たな宅急便受け取りサービスの体験キャンペーンなどにもTポイントを活用するとい

人気の高い複数の動画ストリーミングサイトやリッピングサービスが、サイト訪問者の端末の処理能力を利用して、ひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）を実行しているようだ。 キプロスに本拠を置くAdGuard Softwareの研究者は現地時間12月13日、「Monero」をはじめとする仮想通貨を勝手にマイニングするケースが、これまで以上に増えていると警告した。トラフィック量の大きいウェブサイトの間で、このような手法で資金を稼ごうとする動きが拡大していることから、この数カ月間で10億人近いサイト訪問者が、知らないうちにマイニングに関わっていた可能性があるという。 こうした未承諾の仮想通貨マイニングは、広告ブロッカーを使えば阻止できるものの、多くのユーザーは今もこのリスクにさらされている。サイト訪問者の端末の処理能力を利用して仮想通貨をマイニングする手法の中でよく使われているものとしては、「Coinh

Nokia（ノキア）は12月12日、アクティビティトラッキングと心拍記録、スマートフォンの通知機能を搭載したスマートウォッチ「Nokia Steel HR」を12月15日に発売すると発表した。 36mmと40mmの2サイズで、スタンダードな36mmケースモデルは、18mmのストラップで白と黒で展開。40mmケースモデルは、20mmのストラップで黒のみの展開となる。参考価格は、36mmケースモデルが2万5250円（税込）。40mmケースモデルは2万7950円（税込）。 国内代理店のソフトバンク コマース&サービス協力のもと、Amazon、一部家電量販店、SoftBank SELECTION オンラインショップにて商品を順次展開する。 Steel HRはアナログ時計のデザインながらも、心拍測定機能を備えたスマートウォッチだ。電池寿命は最長25日間。 自動的に運動時の心拍を継続的に測定し、1日の

Amazon.comは、画像ベースのSNS「Spark」を開始した。「Instagram」のように特定ユーザーやジャンルのフィードを閲覧したり、コメントなどで交流したりすることが可能で、画像からAmazon.comの商品ページへアクセスして該当商品を購入できる。現在、米国限定で、iPhoneアプリ内の機能として提供している。 Sparkは、商品画像をユーザーに投稿してもらい、そこからAmazon.com内でのショッピングへ誘導することを狙ったサービス。Instagramや「Pinterest」などと似た機能を用意しており、商品プロモーションやマーケティング活動に活用されるInstagramと同様の販促効果をAmazon.com内で得ようとしているのだろう。 画像を閲覧するには、まず興味のある分野や、嗜好（しこう）の似たユーザーをフォローする。その後、コメント覧を通じてコミュニケーションし、

Evette Dionne氏は、虚空に向かってツイートしたつもりだった。その虚空がツイートを返してきた。 27歳のジャーナリストであるDionne氏は、2016年にMuhammad Aliが亡くなったとき、ボクシング界の伝説であり文化の象徴だったAliが黒人社会に与えた影響について、いくつか考察をツイートした。公民権運動家でもあったAliは米国から憎まれ、タイトルを剥奪されたのではないか、と主張するツイートだ。Aliは米国における人種差別について発言することをためらわず、たとえ白人社会から反発があろうと、それは変わらなかったとDionne氏は指摘する。 Dionne氏のツイートには、個人的な回想も含まれていた。子どものころ、ニューヨークのラガーディア空港で母親と兄弟と一緒にAliに会ったときの興奮をつづったものだ。「母はほとんど独り言のように、『Muhammad Aliかしら』とささやいた

Microsoftは、米国内の交通の便が悪い僻地でさえも、高速インターネットサービスにアクセスできるようにしたいと考えている。 Microsoftは、いわゆる「ホワイトスペース」を使った無線アクセス技術の普及を計画している。Microsoftのプレジデント兼最高法務責任者、Brad Smith氏は米国時間7月10日、ブロク投稿でこの計画を明らかにした。この件は、11日に予定されているスピーチの最重要項目になるとみられる。 ホワイトスペースとは、テレビ局が放送に使っている周波数の「隙間」にある、未使用の周波数帯のことだ。 Smith氏の投稿によると、Microsoftは地域の通信会社と協力して、今後1年間に12州で12以上のプロジェクトに投資する計画だという。 ホワイトスペースの利用は、コストがかかりすぎて地方の通信プロバイダーにはDSLやケーブルといったインフラを整えられない米国内の僻地に

今なお広く使われている浅はかなパスワード パスワードに「12345」や「qwerty」を使うのが賢明でないことは、だいぶ知られるようになってきた。だが、「12345」の代わりに使っているパスワードも、同じくらい浅はかかもしれない。 米国のユーザーがいまだに使うのをやめられない危険なパスワードにはどんなものがあるのか、ネットワークセキュリティの専門家に聞いてみた。その回答を紹介しよう。

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

スタートアップ企業のテクノロジと大企業のリソースを掛け合わせ、先進的な事業を次々と生み出すためのオープンイノベーションプラットフォーム「creww」を運営するcrewwが4月25日、イベント「OPEN INNOVATION CONFERENCE 2017」を開催した。 このイベントでは、同社のオープンイノベーションプログラムを通じて行われたコラボレーションのなかから、「成長性」「シナジー」「将来性」の3点を基準に最も成功が見込まれる取り組みを表彰する「Creww Award 2017」を開催。事前審査を通過した7組のうち、ドレミングとセブン銀行による「即払い給与サービス」に関するコラボレーションが最優秀賞を受賞した。ここでは、最終選考に残った7組の取り組みの概要を紹介する。 “働き方改革”につながる「即払い給与サービス」 ドレミングとセブン銀行は、「即払い給与サービス」の実現を進めている。

Amazonは米国時間4月3日、クレジットカードやデビットカードを持っていないユーザーが同社のEコマースサイトを利用しやすくするためのサービス「Amazon Cash」を米国で提供開始した。 Amazon Cashを利用するには、Amazonからバーコードを取得する。このバーコードは、テキストメッセージによってアクセスするか、プリントアウトして使うことができる。このバーコードを加盟店舗に持っていき、お金と一緒にレジ担当者に渡す。するとレジ担当者はその金額を、ユーザーのAmazon残高に追加してくれる。 加盟店舗には現在、CVS Pharmacy、Speedway、Sheetz、Kum & Go、D&W Fresh Market、Family Fare Supermarkets、VG's Groceryなどが名を連ねている。 同サービスは無料で利用でき、1回の入金額は15～500ドルの間でな

NTTドコモは4月17日、全方位に映像を表示しながら飛行する「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて開発したと発表した。 浮遊球体ドローンディスプレイは、環状のフレームにLEDを並べた「LEDフレーム」を高速回転させることで残像を発生。全方位に映像を流すディスプレイとして利用できるというもの。球体内部にドローンを搭載し、任意の場所にディスプレイを移動させることができる。 これにより、コンサートやライブ会場において、空中で動き回る球体ディスプレイによるダイナミックな演出のほか、会場を飛び回り広告を表示するアドバルーンのような広告媒体としての活用が可能。サイズは、最大直径が約88cm、重量は3.4kg。ディスプレイサイズは、縦（半周）144×横（全周）136ピクセルとなる。 ディスプレイの開発では、ドローンの機体周囲に球形のディスプレイを備える際に、プロペラによる空気の流れを妨げる、重量

モダニティは3月17日、ニュージーランドのDearear（ディアイア）ブランドのBluetoothイヤホンとして、「Endear」(税別価格：1万7800円)、「Joyous」(同：6980円)、「Buoyant」(同：8980円)の3機種を発表した。3月下旬に発売する。 Endearは、インイヤータイプのワイヤレスマイクを搭載した、完全ワイヤレスBluetoothイヤホン。ドライバは8mmのダイナミックタイプで、本体と一体化したLDSアンテナを搭載し、干渉の少ない接続を実現した。中央にマルチファンクションボタンを配置し、通話や楽曲再生の操作ができる。 充電ケースをフル充電しておけば、イヤピースを最大7回充電することが可能。連続再生時間は2.5時間で、充電を繰り返す事で最大20時間の再生を可能としている。流線型デザインの充電ケースと、フォームイヤチップが1種類、シリコン製イヤチップおよびス