宇宙航空研究開発機構は２２日、日本の準天頂衛星「みちびき」からの測位信号の送信を始めた、と発表した。米国が運用する全地球測位システム（ＧＰＳ）の機能を補う役割で送信されており、高いビルでＧＰＳ衛星をとらえにくい市街地でも、１メートル程度の誤差で位置の特定が可能になる。 　みちびきは２０１０年９月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、１２月から関係機関やメーカーが技術実験をしていた。信号の安定性などが確認されたため、一般への提供を始めた。 　ただ、みちびきの信号を受信できるカーナビなどはまだ市販されていない。

東日本大震災による地盤沈下を調べている国土交通省は２２日、岩手県の沿岸部で、海抜０メートル以下の面積が震災前の１．８倍の０．６平方キロとなったことを明らかにした。大潮の満潮位（海抜０．７メートル）以下となる地域も３．２倍の３．５平方キロと広がっており、冠水被害への注意を呼びかけている。 国交省によると、震災後に海抜０メートル以下に沈下したり、大潮の満潮位以下となった地域は、陸前高田市や大船渡市、大槌町などの沿岸部。県内５カ所の１０～５６年間の最高潮位の平均値（海抜１．２メートル）以下の地域も２．３倍の８．１平方キロに広がった。 宮城県沿岸部については先月２６日、海抜０メートル以下の面積が震災前の３．４倍の５６平方キロに広がったことが判明。福島県については「福島第１原発事故の影響で調査実施は未定」としている。【樋岡徹也】

震災後初めて稼働を始めた大船渡工場のセメント焼成炉。直径５.８メートル、長さ１００メートルの炉を８２０度の高温に保ち、炉をゆっくり回転させながら、投入したがれきを焼却する＝岩手県大船渡市の太平洋セメント大船渡工場で２０１１年６月２２日午後３時ごろ、寺田剛撮影 東日本大震災の被災地の復興活動の大きな障害となっているがれき処理に、セメントメーカーが乗り出している。業界最大手「太平洋セメント」は２２日、復旧中の大船渡工場（岩手県大船渡市）のセメント製造ラインを活用し、同市と陸前高田市のがれきの焼却を始めた。震災後、がれきの本格的な焼却が行われるのは初めてで、国や自治体の対応が遅れる中、民間の活躍に地元の期待が高まる。ただ、津波で高濃度の塩分を含んだがれきはそのままではセメント原料に再生できない。継続的な焼却とセメント材料への転換には、塩分除去が大きな課題となっている。【寺田剛】 「塩分を含んだが

日本航空と全日空は２２日、東日本大震災により臨時便で規模を縮小して運航していた仙台空港の国内定期便を、７月下旬から再開すると発表した。空港ターミナルビルの復旧が進み、７月２５日に定期便再開の見通しが立ったため。　日航は同日から、伊丹（５往復）、福岡（２往復）の両路線を定期運航に戻す。札幌線（１日４往復）は引き続き臨時便で運航する。　全日空も同日以降、北海道国際航空（エア・ドゥ）、アイベックスエアラインズとの共同運航を含めて札幌線（９往復）、伊丹線（８往復）、中部線（６往復）、福岡、成田の両路線（２往復）、小松、広島、沖縄の各路線（１往復）で、それぞれ定期運航を再開する。

原水禁世界大会 福島で開催へ 6月22日 17時59分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原水禁＝原水爆禁止日本国民会議は、来月、世界大会を福島市で初めて開き、「脱原発」を世界に向けて訴えることを決めました。 これは、原水禁が２２日、都内で開いた記者会見で明らかにしたものです。原水禁は毎年８月、核兵器の廃絶を主なテーマに、主に広島と長崎で世界大会を開いてきました。しかし、ことしは、原発事故が起きたことから、広島と長崎、沖縄とともに、福島市で来月３１日、初めて世界大会を開くことを決めました。福島での大会では、被爆者による講演とともに、原発を巡る議論が行われ、参加者たちは原発の停止や廃止を求めて福島市内をデモ行進し、「脱原発」を世界に向けて訴えることにしています。原水禁の藤本泰成事務局長は「経済優先ではなく、国民の命を優先にした『脱原発』の社会を国民の合意として作っていくスタートとな

文部科学省は２２日、原発事故の影響で放射性物質に汚染された学校の校庭などの土壌処理費用について、福島県以外の地域でも国が負担する方針を東日本１６都県に通知した。 福島県内については５月に、放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上の学校などを対象に土壌処理費用のほぼ全額を負担する方針を示した。栃木県でも那須塩原市と那須町で１マイクロシーベルト以上の数値を検出する学校などがあり、表土を除去する予定で、国に支援要請が出ていた。【木村健二】

仮組み作業が進む原子炉建屋カバー＝２１日午後、福島県いわき市の小名浜港、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影 　東京電力は福島県いわき市の小名浜港で、福島第一原子力発電所１号機の天井を覆う原子炉建屋カバー（縦４７メートル、横４２メートル、高さ５４メートル）の仮組みを、大型クレーンを使って進めている。 　同発電所内での設置工事は、２７日から始める予定。あらかじめ仮組みしておくことで、放射線量の値が高い発電所内で、設置にかかる作業時間を短くするのが狙い。 　１号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちている。建屋カバーは、大気中に放射性物質が飛び散ったり、雨が建屋内に入り込んだりするのを防ぐための応急対策。９月末までの完成を目指している。（今直也）

厚生労働省は、東京電力福島第一原発の復旧に携わる下請け労働者の就労実態を把握するため、今月末から４次下請けまでの全６５４社に定期報告を求めることを決めた。同原発では６９人の作業員が所在不明で被曝（ひばく）線量の測定ができなくなるなど、ずさんな管理態勢が明らかになっており、放置すると労働者の安全を確保できないと判断した。 　同省は先月末から今月１５日にかけ、元請けの東芝、日立製作所といった大手プラントメーカーなど２２社に下請け会社の数や名称、労働者数の聞き取り調査をした。その結果、１次下請けは１６２社（１４２８人）、２次は２６７社（１５４２人）、３次は１６１社（８９４人）、４次は４２社（２２７人）で、労働者数は元請けと下請けを合わせて５１７８人だった。 　定期報告では、毎月末時点で各事業所ごとに、作業に新たに加わった人数、離脱した人数の回答を求める。雇用期間のほか、元々、雇っていたのか、それ

各地の知事らから「脱原発」の声 6月22日 5時2分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で原発に対する不信感が強まるなか、各地の知事や市町村長から「脱原発」を訴える声が相次いでいて、自治体がこれまでの政策を変えたり、新たなまちづくりを模索したりする動きが広がり始めています。 国内には５４基の原発があり、おととし現在で年間発電量の２９％を占めていましたが、福島第一原発の事故のあと原発に対する不信感が強まり、全体の３分の２に当たる３５基が運転を停止しています。こうしたなかで、福島第一原発の地元、福島県では、「復興ビジョン」を検討している専門家などの委員会が、今月１５日、基本理念のたたき台に、原子力に依存しない「脱原発」の考えを明記し、再生可能なエネルギーの推進を盛り込みました。また、中国電力が７年後の営業運転を目指し原発の建設を計画している山口県上関町の柏原重海町長は、２１日の町議会で、「原発

梅雨入り 汚染水あふれる懸念 6月22日 4時19分 東京電力福島第一原子力発電所では、汚染水がたまり続ける中で、福島県を含む東北南部が２１日に梅雨入りし、汚染水があふれ出ることが懸念されています。課題解決の鍵を握る浄化設備ではトラブルが相次いでいて、東京電力は、汚染水の元となる原子炉への注水を減らすなど対策を重ね、汚染水があふれ出るのを食い止めようとしています。 福島第一原発では、原子炉建屋やタービン建屋の地下などに１１万トン以上の高濃度の汚染水がたまっているとみられ、さらに原子炉への注水によって１日５００トンほどのペースで増え続けています。こうしたなかで福島県を含む東北南部が２１日に梅雨入りし、１００ミリの雨が降ると、タービン建屋の地下の汚染水は５０ミリから７０ミリ程度水位が上昇すると見込まれ、汚染水があふれ出ることが懸念されています。このため、東京電力は、汚染水が雨で増えないよう、建

福祉仮設住宅、石巻市に＝１８棟、月内着工へ−宮城県 福祉仮設住宅、石巻市に＝１８棟、月内着工へ−宮城県 宮城県は２１日、東日本大震災で被災した高齢者や障害者が共同で住む「グループホーム型仮設住宅」（福祉仮設住宅）を同県石巻市内に１８棟整備する方針を固めた。入居人数は約１００人。６月中に着工し、８月上旬完成の見通し。 　１８棟の内訳は、高齢者用７棟（６３室）、障害者用１１棟（３６〜４０室）。県内の福祉仮設住宅は今月、仙台市と東松島市でそれぞれ２棟の建設が始まっているが、１００人規模が居住する大規模な建設は石巻市が初めて。 　福祉仮設住宅には介護職員が常駐する。平屋建てで個室と共用の台所、浴室などを配置する。１棟当たり高齢者用は定員９人、障害者用は定員４〜７人。（2011/06/21-18:38）

菅直人首相は２１日夜、首相公邸で枝野幸男官房長官、民主党の岡田克也幹事長と会談し、２２日に会期末を迎える今国会を８月末まで７０日間延長することで合意した。首相が辞任条件の一つに掲げて意欲をみせる「再生可能エネルギー特別措置法案」（再生エネ法案）などの成立を確実にする狙いがある。２２日に国会で会期延長を議決する。 　首相は少なくとも延長幅いっぱいの８月末まで続投したい考えで、辞任時期はなおあいまいだ。辞任表明した首相の「居座り」に対する与野党の反発は収まりそうになく、延長後に特例公債法案や再生エネ法案の審議が行き詰まる可能性もある。首相の進退を巡る駆け引きは続きそうだ。 　民主党は２２日、７０日間の会期延長を正式に野党に示して理解を求める。２２日中に国会で会期延長を議決する必要があるため、野党の了解を得られなくても与党が多数を占める衆院で可決して延長を決める方針だ。

中部電力は、自社ホームページ（ＨＰ）で電力の需給状況を事前に伝える「でんき予報」を２７日から始める。ＨＰのアドレスは（ｈｔｔｐ：／／ｄｅｎｋｉ‐ｙｏｈｏ．ｃｈｕｄｅｎ．ｊｐ／）。９月３０日まで連日続ける。７月上旬をめどに携帯電話でも閲覧できるようにする。 浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止で夏場の電力の逼迫（ひっぱく）が見込まれるため、ＨＰで家庭や企業に節電の取り組みを促す。 ＨＰには午後６時ごろ、翌日の天候や工場の稼働状況などから予測した予想最大電力とピーク時供給力の数値を載せる。需給の逼迫度合いで緑、黄、赤の乾電池マークと節電要請文を掲載する。午前８時ごろ、最新情報に更新する。

神奈川県は２１日、「足柄茶」の最大産地の山北町など３市町の一番茶の乾燥茶葉（荒茶）から、国の基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県は農協などに３市町の茶葉の出荷自粛を要請した。 　山北町産が１２５０ベクレル、相模原市産が１２９０ベクレル、松田町産１１４０ベクレル。同時に検査した秦野市産は４２０ベクレルと基準を下回った。４市町とも、生茶の検査では基準値を下回っていた。 　県は、生茶と乾燥して重量が減る荒茶を同じ基準で規制する政府の方針に「科学的根拠がない」と反発。荒茶の検査を拒否していたが、風評被害を懸念する生産者からの要望を受けて方針を変え、初めて荒茶を検査した。