「宇宙庁」の設置を提言へ 7月1日 5時38分 日本の宇宙開発体制の見直しを議論してきた、政府の専門調査会は、現在、文部科学省など複数の省庁に分かれている宇宙開発を担う組織を、内閣府に一元化し、新たに「宇宙庁」を設けるという提言の案をまとめ、来月、政府に提出することになりました。 提言の案は、政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会が、先月３０日の会合で取りまとめました。それによりますと、現在の日本の宇宙開発は、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構や、それを所管する文部科学省のほか、経済産業省など複数の省庁にまたがっており、めりはりのついた予算配分が難しく、宇宙利用が十分に進んでいないという課題があるとしています。このため、これらの機能を内閣府に一元化し、文部科学省や経済産業省などの宇宙開発予算や宇宙航空研究開発機構の所管を内閣府に移管するとしています。さらに、宇宙航空研究開発機構などが実質的に担

印刷 関連トピックス地震 　住宅地図最大手ゼンリン（北九州市）は東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅などを特集した地図の発行準備を進めている。仮店舗で営業している小売店や銀行などの情報も盛り込んで、早ければ年内にも発行する。 　国土交通省によると、岩手、宮城、福島など被災７県で必要とされる仮設住宅は計約５万１千戸。３０日現在で約３万４２００戸が完成している。 　地方自治体や宅配業者らの利用を想定し、紙とウェブ向けの両方を出すことを検討中だ。仮設住宅を回って住んでいる人を調べる仕事などに当たる人は現地でも雇用する。

浄化設備トラブル ミス防止へ 7月1日 4時48分 東京電力福島第一原子力発電所では、「循環注水冷却」のシステムで汚染水の浄化設備のトラブルが相次ぎ、特に人為的なミスが目立つことから、東京電力は、操作や点検のマニュアルにミスの再発防止策を盛り込むなど、充実を図ることにしています。 福島第一原発では、汚染水を浄化して再び原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」のシステムが先月２７日からスタートしましたが、水漏れなどのトラブルで停止するケースが相次いでいます。特に汚染水の浄化設備では、作業員が配管の弁を誤って操作してしまったり、弁の設定を間違えたりといった、人為的なミスが目立つということです。この浄化設備は、高濃度の汚染水を処理するため、内外の技術を持ち寄って、いわば突貫工事でつくられたもので、管理や運用の面で事前の想定や準備が不足していたことは否めず、作業員が訓練や試運転を通じて設備に習熟する機会

独議会 全原発停止法案を可決 7月1日 4時48分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツのメルケル政権が打ち出した、２０２２年までにドイツ国内のすべての原発を廃止するとした法案が、連邦議会で可決されました。 ドイツのメルケル政権は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、ドイツ国内に１７基ある原発の稼働期間を平均で１２年間延長するとしていた政策を転換し、２０２２年までにすべての原発を段階的に廃止することを、先月６日に決め、そのための８つの法案を連邦議会に提出しました。連邦議会は、先月３０日、これらの法案について最後の審議を行ったあと採決し、その結果、８つの法案はいずれも賛成多数で可決されました。脱原発法は、連邦参議院の承認を経て、来月中にもウルフ大統領が署名して正式に成立する見通しです。ドイツ政府は、去年、電力に占める自然エネルギーの割合を、２０５０年までに現在の１７％から８０％

１５％節電 電力使用制限開始 7月1日 4時10分 東日本大震災による電力不足に対応するため、東京電力と東北電力管内で、工場などの大口の利用者に対し、法律に基づいて、去年夏のピーク時より原則として１５％の節電を求める、電力の使用制限が始まります。 東日本大震災で多くの発電所が被害を受けた東京電力と東北電力の管内では、この夏、電力の供給不足が懸念されています。このため政府は、この２つの電力会社の管内で家庭や企業に対し、ピーク時の電力の使用について、去年より原則として１５％節電するよう求めています。さらに、工場など５００キロワット以上の電気を使う大口の利用者に対しては、法律に基づいて１５％の節電を求める電力の使用制限が、１日から始まります。実施の期間は、東京電力の管内は９月２２日まで、東北電力の管内は９月９日までで、いずれも午前９時から午後８時までの平日に行うとしています。対象となる事業所の数

使用率上昇ならひっ迫警報も 7月1日 4時10分 政府は、東京電力と東北電力の管内で、ピーク時の供給電力に対する使用電力の割合「使用率」がおよそ９７％以上に上昇する見通しになった場合、「電力需給ひっ迫警報」を出し、一層の節電を呼びかけることにしています。 東京電力のこの夏の供給電力は５３８０万キロワットと見込まれていますが、去年夏のピーク時には電力需要が６０００万キロワットに達しました。また、東北電力のこの夏の供給電力は１３７０万キロワットと見込まれていますが、去年夏のピーク時には電力需要が１４８０万キロワットに達しました。政府は、この夏にも同じ水準まで需要が高まれば、いずれも電力が不足して、不測の大規模停電が起きかねないと懸念し、家庭や企業に１５％の節電を行うよう求めています。東京電力と東北電力の管内で、次の日の使用率がおよそ９７％以上に上昇すると見込まれる場合、政府は、午後６時をメドに

印刷 関連トピックス金星探査機「あかつき」 　宇宙航空研究開発機構は２０１５年１１月、探査機「あかつき」の金星軌道投入に再挑戦する。３０日、文部科学省宇宙開発委員会の調査部会に報告した。 　宇宙機構は昨年１２月にもあかつきの軌道投入を試みたが、配管の弁が詰まって燃料が十分に噴射せず、異常な高温になってエンジンが破損、失敗した。 　エンジンは７割程度の出力で稼働できる可能性があり、今年９月に試験して調べる。致命的な破損なら、出力の小さい別のエンジンを使うことになるが、この場合は予定の軌道に乗せることは難しくなるという。 関連記事ＪＡＸＡｉ閉館　宇宙情報を発信したが仕分けで廃止(12/29)

「福島原発行動隊」、始動へ＝収束作業で現場視察−リタイア組４００人志願 「福島原発行動隊」、始動へ＝収束作業で現場視察−リタイア組４００人志願 福島第１原発事故の収束作業を志願している「福島原発行動隊」が７月中旬に現場の状況を視察することが決まった。元技術者らリタイア組約４００人が参加を表明しており、政府や東京電力との打ち合わせ、１カ月程度の訓練を経て、「９月中にも作業に就きたい」という。 　同原発では、高い放射線量で被ばくする作業員が相次ぎ、人手不足が深刻化している。元技術者の山田恭暉さん（７２）が「若い人よりも被ばくによる影響が小さいわれわれ引退組が作業に当たった方がいい」と呼び掛けたところ、６月末現在で、６０歳以上の約４００人が参加を表明したほか、約１２００人が支援を申し出た。 　山田さんらは５月末、細野豪志首相補佐官（現原発事故担当相）や東電幹部と接触。細野氏らから「行動隊を受け入

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京電力は３０日、福島第一原子力発電所の復旧作業をしていた作業員の中に、新たに１００ミリシーベルトを超す総被曝（ひばく）量だった人が１人いたと発表した。４月に同原発で働き始めた作業員２２４２人の内部被曝量を測定し判明した。今回は同原発で作業が続けられる上限の２５０ミリシーベルトを超えた人はいなかった。 　そのほか、５０超〜１００ミリシーベルトが９人、２０超〜５０ミリシーベルトが３６人いた。厚労省は東電に対し、作業員の内部被曝量を測定し、その結果を毎月、報告するよう求めている。４月に働き始めた人は計４３２５人おり、東電は６月中にすべて測定するとしていたが、間に合わなかった。厚労省は測定態勢を早急に整備するよう行政指導した。 関連リンク原発作業員２人、被曝量２００ミリシーベルト超す(4/30)東電の女性社員、基準３倍超す被曝　原発屋外で作業(4/27)被曝基

馬場　当さん（ばば・まさる＝脚本家）が６月２９日、悪性リンパ腫で死去、８４歳。通夜は３日午後６時、葬儀は４日午前９時３０分から横浜市鶴見区鶴見中央２の９の２０の葬儀式場鶴見ほうさい殿で。喪主は妻陽子さん。 　映画「復讐（ふくしゅう）するは我にあり」で日本アカデミー賞脚本賞を受賞した。