福井市は１９日、市企業局が販売するペットボトル入り飲料水「おいしいふくいの水」（５００ミリリットル）で水質異常が見つかったとして、５月２１～２７日に製造した約５万６千本の出荷を中止し、流通品の自主回収を始めた。　福井市の購入者から１６日「変な臭いがして、飲んだら腹痛を起こした」と連絡があり、市が調べたところ、食品衛生法の基準値の約３．５倍の細菌が検出された。　「おいしいふくいの水」は、福井市が水道水の源水として使っている地下水をボトル詰めした商品。市内のコンビニや、東京都内の福井県アンテナショップで販売している。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　菅政権は１９日、東京電力福島第一原発の事故で飛散した放射性物質の除染や放射性廃棄物の処理、食品の安全検査などを一括して担当する「放射性物質汚染対策室」を設置する方針を決めた。来週、内閣官房に設置し、細野豪志原発担当相が所管する。 　放射性物質の対策は、これまで厚生労働省や環境省、農林水産省など関係省庁が複数にまたがり担当していた。細野氏は１９日の閣議後会見で「総合的に統括する司令塔機能にする」と述べた。 関連記事麦の放射性物質検査、７県で保管全量対象に抜き取り実施(6/16)原発１号機の汚染水、増加止まらず　雨流入、難しい対策(5/31)福島第一原発、悩ましい梅雨　汚染水増加への対策苦慮(5/29)沿岸部の放射性物質汚染、県が調査開始　海水や海底の土(5/25)福島県産牛肉から基準超す放射性物質　再検査を検討(4/1)

全国の田んぼや畑の生き物を網羅的に登録する日本初のウェブサイト「ＲｕＬＩＳ」（ルリス、ｈｔｔｐ：／／ｒｕｌｉｓ．ｄｃ．ａｆｆｒｃ．ｇｏ．ｊｐ／ｒｕｌｉｓｗｅｂ／）を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が構築し、１９日公開した。研究者だけでなく農業者や市民が地元の情報を入力して充実させていく「自己増殖型」のデータベースだ。 昨年、日本で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、生物多様性の保全と農業を両立させることなどが目標に掲げられた。農環研は実現に向けて、現場の情報を科学的に評価する土台を考えた。 ルリスは、日本列島を網の目のように縦横１キロメートル四方（メッシュ）に区切り、データを蓄積する。現在は、農環研が調査した利根川流域３２地区での外来種を含む田んぼの生き物データなど、約５０００件を入力済み。今後、研究者、行政機関、市民団体、農業者ら登録を済ませた人がデータを追

東北電力は１９日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）２、３号機で、タービンの７割の羽根に損傷が見つかったと発表した。 東日本大震災の揺れで羽根同士が接触したためとみられる。東北電力は、同原発の年内の復旧は難しいとしている。 東北電力が６月、震災の被害が大きい２、３号機でタービンを詳しく調査したところ、両機の計１０４枚の羽根のうち計７１枚が３ミリ削れるなどの傷が見つかった。 女川原発は震災当時、２号機が定期検査中で、稼働中だった１、３号機は緊急停止した。今回の羽根の損傷の発覚で、２号機の定期検査期間が延びるほか、９月１０日から定期検査に入る３号機の検査期間も延長される可能性があるという。担当者は「定期検査が平常時の３～４か月よりも長引く」としている。

パキスタン北西部部族地域カイバル地区にあるモスク（イスラム教礼拝所）で１９日、自爆テロとみられる爆発があり、ＡＰ通信によると４０人が死亡、８５人が負傷した。モスクには金曜日の礼拝のため、約３００人が集まっていたという。爆発によりモスクの一部が崩壊していることから、死傷者は増える可能性がある。自爆テロを起こしたのは１５、１６歳の少年との目撃情報がある。（ニューデリー　田北真樹子）

放射線量の新汚染マップ完成 8月19日 5時45分 東京電力福島第一原子力発電所の１００キロ圏内で走行中の車から測定した空気中の放射線量を、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせた新たな汚染マップが完成しました。わずかな距離でも放射線量に大きな違いが生じていることが分かるため、きめ細かな対策に役立つ可能性があります。 新たな汚染マップは、京都大学の測定システムを利用して日本原子力研究開発機構などが作成しました。６月上旬から中旬にかけて、福島第一原発の１００キロ圏内で、およそ１万７０００キロにわたって車で走行し、１０秒に１回の間隔で空気中の放射線量を測定しました。汚染マップは測定した放射線量の高さによって色分けし、上空から撮影した写真を見ることができる「グーグルアース」のサービスと組み合わせて、画面上の指定した地点に移動したり、画像の大きさを変えたりで

自治体に流れた「原発マネー」総額（判明分）。電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要　２０１０」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核