印刷 鳥浜貝塚から出土したウルシの断面。年輪がくっきりわかる＝東北大提供 　福井県若狭町の鳥浜貝塚で出土した自然木が、鈴木三男・東北大教授（植物学）の研究グループの調査で、約１万２６００年前（縄文時代草創期）の世界最古のウルシと確認された。ウルシのルーツを巡ってはこれまで、中国渡来説が有力視されていたが、縄文草創期の日本列島にウルシの木が自生していた可能性が浮上。日本固有の漆文化が存在したかどうかの議論が高まりそうだ。 　研究グループは、鳥浜貝塚で見つかった木材や漆製品計約５千点を分析。このうち１９８４年に出土した自然木の小枝（全長約１７センチ、太さ約１センチ）について、森林総合研究所（茨城県つくば市）の協力を得て断面を顕微鏡で観察。さらに国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）で放射性炭素を使って年代測定し、１万２７００〜１万２６００年前のウルシとわかった。 　国内で確認されたウルシの木や種子

印刷 　政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力業界とつながりが深い日本エネルギー法研究所（東京）から報酬を得ていた問題で、東日本大震災の被災者を支援するボランティア団体「東京災害支援ネット」（代表・森川清弁護士）は７日、委員２人の解任を求める意見書を審査会に提出した。 　委員全員の電力業界との経済的関係を直ちに公表することも要望した。一部委員が電力業界とつながりの深い研究機関から報酬を得ていたことで、「審議をゆがめる危険があり、公正さや中立性が損なわれているように見えることは適切でない」と指摘している。 　エネ法研から報酬を得ていた委員は、学習院大教授の野村豊弘氏と早大大学院教授の大塚直氏。 関連リンク経産相、公正性を調査の意向　紛争審委員の報酬問題(9/27)紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償(9/23)

富山長野県境など 地震に注意 10月7日 22時51分 政府の地震調査委員会は、７日に開いた定例の会合で富山と長野の県境付近や北海道の日高地方の地震活動について検討し、今後も地震に注意が必要だという見方を示しました。 専門家などで作る地震調査委員会は、７日、文部科学省で定例の会合を開き、先月以降の各地の地震活動について検討しました。このうち、富山県東部と、隣接する長野県北部では、今月５日にマグニチュード５以上の比較的大きな地震が相次ぎ、その後も、体に感じる地震が続いていると報告されました。また、北海道の日高地方では、先月７日に新ひだか町で震度５強の揺れを観測したマグニチュード５．１の地震のあと、体に感じる余震が５０回以上観測されているということです。地震調査委員会の阿部勝征委員長は、富山と長野の県境付近の地震活動について「今回の震源域は、１３年前の平成１０年に地震活動が活発になった地域の北

静岡県は７日、同県伊豆市で生産、加工された乾燥シイタケを県外の販売業者が自主検査したところ、国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を上回る１０３３ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。生産者は県内２カ所、県外３カ所の販売先と連絡を取り、回収を始めた。　県はこの生産者から同じ乾燥シイタケを入手、８日に検査機関で調べ、結果を公表する予定。基準値を超えた場合、出荷自粛などを要請する。周辺市町で生産、加工された乾燥シイタケについても検査する考え。　県によると、シイタケは３月～４月中旬にかけて収穫、乾燥された。県が出荷先や販売量などを調べている。県内の２０１０年の乾燥シイタケ生産量は１０８トンで、全国７位という。

政府は７日、東日本大震災復興対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、被災地の規制緩和などを盛り込んだ復興特別区域（復興特区）法案の概要と、地方が自由に使える事業費約２兆円の復興交付金制度の創設、復興事業を担う復興庁設置法案の概要を了承した。震災発生から７カ月を経て、ようやく被災地復興への政府の支援策の大枠が出そろった。 今月下旬に召集予定の臨時国会に１１年度第３次補正予算案や復興増税法案とともに提出し、今年度中の実施を目指す。 特区法案は、復興特区の対象として、岩手、宮城、福島３県の全域と、青森、茨城県など７県の一部計２２１市町村を指定。被災自治体は特区計画を盛り込んだ復興計画を作り、国に提出する。具体的な特区向けの規制緩和、財政支援、税制優遇などのメニューは国が用意するが、どの制度を活用するかは自治体側が選ぶ。自治体と国の協議会を設置し、特区の改善を図る。 特区での規制緩和、支援策として

印刷 関連トピックス原子力発電所 　全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は７日の理事会で、操業自粛としていた福島第一原発から半径１００キロの海域を操業禁止にする、と決めた。現在のサンマ漁は北海道東部が中心だが、群れが南下し、今月中旬にはこの海域に入る。同組合は「水揚げされるサンマの安全性をより高めるため」としている。 　さらに、同原発から１００キロ以上離れている福島東方沖や、２００キロ離れた銚子沖でも、今月中旬から１１月上旬にかけ、捕獲されたサンマの放射性物質を検査し、結果が出るまで操業を自粛することも決めた。 　全さんまなどによると、サンマの群れの南端が今月、岩手県宮古沖約９０キロの海域に到達し、三陸の一部漁業関係者から、安全性が確認され次第、自粛範囲を縮小するよう求める声が出ていた。一方で、風評被害を恐れる北海道東部の水産加工業者らは逆に規制強化を求めており、「北海道サンマ産地流通

平等院鳳（ほう）凰（おう）堂（京都府宇治市）の本尊・阿弥陀如来坐像（国宝）の台座から、細い金（きん）箔（ぱく）で文様を施す截（きり）金（がね）技法で装飾した平安時代後期のガラス片が見つかり、平等院が７日、発表した。截金装飾されたガラスが発見されたのは国内初。　ガラス片は容器の蓋で、高さ３・２センチ、最大直径２・５センチ。深緑色で、金箔の文様は花のおしべやめしべとみられる。鳳凰堂は金や銀、瑠璃（ガラス）など七宝で飾る「極楽浄土」を具象化した建物とされ、蓋は舎利（仏や聖者の遺骨）を入れる容器の一部だった可能性が高い。　ガラス片と復元品は８日から来年１月１３日まで平等院ミュージアム鳳翔館で展示される。　井上暁子・日本ガラス工芸学会長（ガラス工芸史）の話「截金で装飾されたガラスは中国にも例がない。日本国内で截金の細工をした可能性もある」

低濃度汚染水 浄化して散水 10月7日 15時41分 東京電力福島第一原子力発電所では、５号機と６号機の建屋の地下にある低濃度の汚染水を浄化したうえで、敷地内に散水する作業を７日午後から始めました。東京電力は周辺の自治体などから了承を得ていて、環境への影響はほとんどないとしています。 福島第一原発の５号機と６号機では、タービン建屋の地下に津波や地下水が流れ込んでたまっている低濃度の汚染水を、仮設のタンクやメガフロートに移送していますが、その量は上限の９０％ほどに当たるおよそ１万７０００トンに達しています。東京電力は、この汚染水から放射性物質と塩分を取り除いたうえで、敷地内に山積みにされ、乾燥して自然発火のおそれがある伐採した木に散水する作業を、７日午後２時すぎから始めました。散水する水は、放射性セシウムなどの濃度が、国が示した海水浴場の水質基準を下回っていて、環境への影響はほとんどないとし

災害国際協力へ コメ備蓄合意 10月7日 21時46分 日本と中国、韓国、それにＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の農業担当閣僚らが出席した会議がインドネシアで開かれ、自然災害などで食料不足が深刻化する事態に備えて、各国がコメを備蓄する新たな制度を設けることで合意しました。 日本から鹿野農林水産大臣が出席してインドネシアのジャカルタで開かれた今回の会議は、食料の安全保障が主なテーマとなりました。この中で各国は、自然災害などで食料不足が深刻化する事態に備え、各国が保有するコメを非常用に備蓄し、食料が不足する国に対しては協力して提供する新たな制度を設けることで合意しました。新たな備蓄制度は、日本が２５万トン、中国が３０万トンなど、各国にあらかじめ決まった量を割り当てて、合わせておよそ７９万トン、日本での消費量にしておよそ１３００万人の１年分に相当する量を備蓄することにしています。農林水産省によりま

原発などの事故に備えた国の「原子力防災指針」の改定を議論している内閣府原子力安全委員会の作業部会は７日、事故に伴う避難区域を設定する際、実際に測った放射線量に基づくとする国際原子力機関（ＩＡＥＡ）策定の基準を採用することで合意した。 東京電力福島第１原発事故では、政府は３月１１日夜から翌日にかけ、明確な基準がないまま避難指示の範囲を原発の半径３キロ、同１０キロ、同２０キロと矢継ぎ早に拡大し混乱を招いた。原発から等距離でも放射能汚染の程度が異なることが判明した後、立ち入り禁止の半径２０キロ圏外の一部自治体を「計画的避難区域」に指定するまで１カ月かかるなど後手に回った。 ＩＡＥＡの基準は、▽地面から１メートルの高さの放射線量が毎時１０００マイクロシーベルト（１ミリシーベルト）を超えた場合は数時間以内に避難▽同１００マイクロシーベルト超の場合は１週間以内に避難する▽体の表面から１０センチの線量率

厚生労働省は７日、東京電力福島第１原発事故で生じた放射性物質の除染作業や廃棄物処理をする労働者の被ばくを防ぐため、線量管理やマスク着用を義務付ける新たな省令を制定することを決めた。今月下旬に専門家による検討会を発足させ、年内にまとめる。 現状での労働者の被ばく対策は、労働安全衛生法に基づく規則があるが、原発など施設内が対象。屋外での除染作業や汚染処理は想定されていなかった。放射性物質汚染対処特別措置法が来年１月１日に全面施行されるため、同日までに新たな省令の制定が求められている。【石川隆宣】

病院など医療施設の耐震化を進めるため、国の交付金で都道府県が設置した基金が広島など３県で計約１６億３０００万円滞留していることが会計検査院の調査で分かった。国が耐震補強する施設を１０年度末までに指定するよう期限を設けたため、指定を辞退した病院が出た際に代わりを期限内に指定できなかったことが原因。検査院は７日、厚生労働省に指定期限を延長するか、滞留する基金を国庫に戻すよう求めた。検査院は今年、都道府県や外郭団体の基金を調査しており、地方の「埋蔵金」がまた見つかった。 検査院によると、国は災害時に拠点となる医療施設を耐震補強するため、都道府県に０９、１０年度で計約１５８２億円を交付。都道府県は交付金で設けた基金から指定した病院に助成金を出し、補強工事を進めている。検査院が１７都道府県を調べたところ、広島、愛媛、沖縄の３県で病院が診療を継続しながら工事を行うのは困難などとして助成を辞退し、助成予

枝野幸男経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、福島第１原発事故の煩雑な損害賠償手続きの解消に向け、東京電力から簡易な手引書を事故被災者へ来週に送付するとの報告を受けたことを明らかにした。被災者に対する賠償金の本払いは５日に始めたという。 経産相は書類の改善について「ページ数を大幅に減らすなど、東電の努力は受け止める」と評価する一方、「最終的にこれで良いかは被災者が判断することだ。今後とも被災者に過度の負担を掛けず、早期の支払いがなされるよう働き掛けたい」と強調した。 経産相によると、これまでの請求は７０００件以上。ただ、東電は支払い済みの件数や金額を公表していない。５日以前は被災者に対し、被害の概算に基づく仮払いしか行われていなかった。 請求書類をめぐっては被災者の批判が噴出。経産相が９月、東電幹部に改善を求めていた。

日本原子力産業協会は７日までに、９月の国内の商業用原発５４基の設備利用率（稼働率）は２０．６％との調査結果をまとめた。同協会や電気事業連合会が記録している１９７７年４月以降では、今年８月の２６．４％を下回り、過去最低を更新した。 原発の停止が長期化し、再稼働した原発はない一方、九州電力川内２号機（鹿児島県）と四国電力伊方１号機（愛媛県）が定期検査に入った。 稼働率は３月の５８．３％から下がり続けている。再稼働には、国に地震や津波に関する安全評価の結果を報告し、認められる必要があるが、安全評価を終えた原発はまだない。１０月に入っても４日に九州電力玄海４号機（佐賀県）がトラブルで自動停止し、稼働率低下は今後も続く見通し。 東電が廃炉を表明した福島第１原発１～４号機は現役の原発として調査対象にしている。本年度上半期（４～９月）の稼働率は３４．９％。２０１０年度は６７．３％だった。

タイ東北部の白亜紀前期の地層で見つかり、福井県立恐竜博物館などが草食恐竜イグアノドン類の新種と確認した下顎骨の化石（同館提供） 福井県立恐竜博物館（同県勝山市）は７日、タイ東北部のナコーン・ラチャシーマ県の白亜紀前期（１億４５００万年～１億年前）の地層で見つかった恐竜の化石が、草食恐竜のイグアノドン類に属する新種と判明したと発表した。　化石は下あごの一部で、長さ２０センチ、高さ最大５センチ、幅３センチ。ほかのイグアノドンと比べ、骨が扁平（へんぺい）で細長い特徴が新種判定の決め手になった。　現地の住民が２００６年に発見し、タイのラジャパット大付属珪化木・鉱物資源東北研究所に寄贈。同研究所と恐竜博物館が共同で研究し、「中国地質学報（英語版）」に論文を発表した。現地の地名などから「ラチャシマサウルス・スラナリアエ」と命名した。　同博物館の柴田正輝研究員は「東南アジアに多様なイグアノドン類がいたこ

東京などの放射線量を公表 10月7日 8時17分 原発事故を受けて文部科学省が行っている上空から放射線量を測定する調査で、新たに東京と神奈川県の結果が、６日、公表され、都内では西部や千葉県との県境などで、比較的、高くなっています。調査は、ヘリコプターを使って上空から地上１メートルの高さの放射線量や放射性物質の分布状況を調べたもので、先月中旬に行われた東京と神奈川県の結果がまとまり、６日、公表されました。それによりますと、東京では奥多摩町の山間部の一部と、千葉県との県境の葛飾区の一部で１時間当たり０．２マイクロシーベルトを超えていて、比較的、高い値となっています。一方、神奈川県では、山間部の一部を除いてほとんどの地域で０．１マイクロシーベルト以下でした。文部科学省は「放射性物質は東西２つのルートで東京や神奈川県に飛来したとみられ、山間部では森林に付着して周囲より放射線量が高くなっている」とし

山岳写真家描いたチョウ 大量に 10月7日 6時37分 山岳写真家の草分け的存在で、チョウの研究家としても知られる田淵行男が、チョウを詳細に描いた絵、１５０点余りが長野県安曇野市の自宅から見つかりました。田淵行男記念館では「未発表のものも多く貴重な資料だ」と話しています。 田淵行男は昭和２０年に移り住んだ今の安曇野市を拠点に、北アルプスの自然や生き物などを４０年以上にわたって撮影し続けた山岳写真家の草分け的存在で、チョウの研究家としても知られています。ことし８月、研究者が自宅だった住宅を調べたところ、押し入れから田淵の絵や写真が大量に見つかりました。この中には、北海道や北アルプスなどの高い山に生息するチョウの絵、１５７枚が含まれています。このうち、日本では北海道の大雪山系にしか生息していない「ウスバキチョウ」を描いた絵は、羽や胴体を覆う毛まで詳細に描き込まれています。また、卵から幼虫、さな

マツダが４０年以上、販売してきたロータリーエンジン（ＲＥ）搭載車が、来年６月で姿を消すことになった。現行モデルで唯一搭載するスポーツ車「ＲＸ－８」の生産を終了、１９６７年発売の「コスモスポーツ」から続いた歴史に幕を下ろす。研究開発は継続し、搭載車の再発売も検討しているが、車種や時期は未定だ。 ＲＥは小型・軽量で、一般的なエンジンより高出力なのが特徴。世界のメーカーが開発に力を注ぎ、マツダだけが量産化に成功した。 しかし、ＲＸ－８は各国で強化される環境・安全規制に適合できなくなり、欧米での販売を既に終了。国内でも販売不振が続いており、来年、シートベルトや歩行者保護などの規制が強化されるのを機に販売を終了することになった。 ＲＥを搭載し、７８年に発売された初代「サバンナＲＸ－７」は累計約４７万台を売り、スポーツカーブームをけん引。モータースポーツでも「マツダ７８７Ｂ」が９１年、耐久レースの最高

消石灰で失明のおそれ 注意を 10月7日 6時4分 家庭菜園でも使われている土を改良する粉状の肥料、消石灰が目に入って失明する事故が起きたため、国民生活センターが、注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、ことし４月、山口県の８０代の女性が農作業中に転び、バケツに入れて持っていた消石灰が左目に入り、その後、失明しました。商品の袋には注意表示がなかったため、家族が地元の消費生活センターに相談したということです。消石灰は強いアルカリ性で、目に入ると細胞を破壊して失明する危険がありますが、酸性の土を中和する作用があり、家庭菜園用にも販売されているため、国民生活センターは、使う際は、保護メガネや手袋を使って目に入らないよう対策を取るとともに、目に入ったときはすぐに水で洗い流したうえで医師の診断を受けるよう呼びかけています。消石灰を巡っては、学校行事で校庭などに白い線を引くのに使われて

被災地 アスベスト対策徹底を 10月7日 6時4分 東日本大震災の被災地で壊れた建物やがれきを撤去する際に、アスベストを吸い込まないための防じんマスクの着用などが徹底されていないことが分かり、環境省と厚生労働省は、業者やボランティアなどに注意を呼びかけるとともに対策を検討することにしています。 これは、環境省と厚生労働省が被災地の県の担当者や専門家を集めた会議で報告されたものです。被災地では壊れた建物を解体したりがれきを撤去したりする際に、内装に使われていたアスベストが飛散するおそれがあるため、国や各自治体は水をまいたり、防じんマスクを着用したりするよう呼びかけてきました。しかし厚生労働省が、岩手、宮城、福島の１８８か所を調べたところ、およそ３割の場所では業者による防じんマスクの着用が徹底されていなかったほか、ボランティアのうち事前に登録せずに活動をしている人には対策が周知しにくいことが報

気象庁 津波の観測態勢を強化 10月7日 6時4分 沖合で発生する津波をいち早く捉えて警戒を呼びかけるため、気象庁は東北の太平洋の沖合およそ２００キロに初めての海底津波計を設置するなど、津波の観測態勢を強化することを決めました。 ３月の巨大地震の際、気象庁は最初の大津波警報で予想される津波の高さを宮城県で６メートル、岩手県と福島県で３メートルと発表しました。その後、岩手県の釜石市沖およそ２０キロに設置されたＧＰＳ波浪計などで大きな津波が観測されたことから、予想される津波の高さを切り上げましたが、地震発生から情報の更新までに２８分かかり、一部の沿岸ではすでに大津波が押し寄せていました。気象庁は、沖合で発生する津波をより迅速に捉えて警戒を呼びかけるため、東北の太平洋の沖合およそ２００キロの３か所に、新たに海底津波計を設置することを決めました。海底津波計は、アメリカの西海岸やインドネシアのスマト