印刷 関連トピックス原子力発電所脱原発や原発の再稼働反対などを訴えて経済産業省の建物（奥）を手をつないで囲む人たち＝１１日夜、東京・霞が関、小川智撮影 　東日本大震災から８カ月となる１１日、「脱原発」を目指す市民団体によるデモが東京都千代田区の霞が関周辺であった。主催者によると、インターネットなどの呼びかけに応じた１３００人が参加。手をつないで「人間の鎖」をつくり、原発を所管する経済産業省を取り囲んだ。 　企画したのは、複数の市民団体などでつくる「１１・１１―１２・１１再稼働反対！　全国アクション実行委員会」。メンバーはこの日午後４時ごろから霞が関周辺で「全原発停止」などと書いたチラシを配った。午後６時には、集まった人たちが１周約９００メートルある経産省の庁舎を約１時間半にわたって取り囲み、「原発いらない」「今すぐ止めよう」などと訴えた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク

東京電力は１１日、原子力災害対策特別措置法に基づく「緊急事態」が宣言されている福島第２原発について、原子炉冷却設備などの応急対策が完了し、「緊急事態は収束した」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。保安院が１４日から立ち入り検査を行い、評価する。

北海道電力泊原発（泊村）の安全性に問題があるとして、道内外の６１２人が１１日、北電を相手取り原子炉３基すべての廃炉などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告側弁護団によると、同様の集団訴訟は東日本大震災以降、全面停止した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）で２件起こされたが、稼働中の原発では全国初。 訴えたのは学識者らが７月に結成した「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した住民ら。福島県からの避難者や道内在住の米国人もいるが、泊村民はいないという。 訴状では、福島第１原発事故について「これまで安全確保の根拠とされた安全指針類が不十分なことが明らかになった」と指摘。泊原発は原子炉設置許可後に新たに周辺の活断層が見つかったなどとして「存在自体が原告らの生命・身体に危険を生じさせている。廃炉にしない限り、人格権の侵害は継続される」と主張している。 北電は「安全性などの主張を尽くし、裁判所の理

政府は１１日、総出力１万キロワット以上の風力発電所に対し、法に基づく環境影響評価（環境アセスメント）を義務づけることを閣議決定した。また、７５００キロワット以上１万キロワット未満の発電所も、事業の認可者である経済産業相が必要と判断すれば対象になる。政令を改正し、来年１０月１日の施行後に新設される発電所が対象となる。 現在、風力発電所は、一部の自治体が条例でアセスメントを求めるにとどまっている。しかし、騒音や低周波の健康影響に関する苦情が地域住民から上がっているほか、絶滅危惧種を含む鳥類が風車に衝突する事故が起きている。このため、環境省は全国で統一した対応が必要と判断した。 同省によると、２００９年度までに導入された風力発電所は全国で１６８３基（２１９万キロワット）。【藤野基文】

文部科学省は１１日、９月～１０月にかけて実施した岩手、静岡、長野、山梨、岐阜、富山の６県の上空で実施した放射性セシウムの測定結果をまとめた地図を発表した。 今回、天然に存在する放射性物質の影響をのぞく、データの補正が行われ、これまで測定したものを含め、東日本１８都県の汚染地図も新たに公表された。 同省では、福島第一原発事故を受け、航空機で、地上１メートルの空間の放射線量を測り、そのデータからセシウムの地表への沈着量を逆算している。しかし、長野県や岐阜県など山間部が多い地域で、カリウムやウランなどの天然の核種の影響を受けやすい。今回、この影響を除外したため新潟県北部や山形県東部などではセシウムの沈着量は減った。

グーグル通信記録で行政指導 11月11日 19時25分 インターネット検索最大手「グーグル」が、無線ＬＡＮの基地局情報を収集する際に通信内容の一部を記録していたことが分かり、総務省は「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあるとして、グーグルに対し、記録の削除などを求める指導を行いました。 グーグルは、世界各地で車を使って街並みを撮影し、インターネット上で公開する「ストリートビュー」と呼ばれるサービスを展開しています。以前は撮影とともに各地で無線ＬＡＮの電波を受信して基地局の位置情報を集める活動も試験的に行っていました。総務省によりますと、その際に無線ＬＡＮ上に流れる通信内容の一部を記録していたということで、日本では、平成１９年１２月から去年５月にかけて行われていたということです。このため総務省は、こうした行為は、法律で定められた「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあるとして、グーグルに対

カー用品販売大手「オートバックスセブン」は１１日、店舗で車内に取り付け工事を行った地上デジタルテレビチューナー計９７８３台（２００８年１月～１１年１０月販売）について、リモコン受信部品をフロントガラスに誤って取り付けた可能性があるとして、国土交通省に自主改善を届け出た。 同省によると、フロントガラスの視界を確保するため、バックミラーと車検ステッカー、ノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）受信機以外の部品などの取り付けは保安基準で認められていないという。 問い合わせは、同社お客様相談センター（０１２０・８９０・５２２）。

2011NHK杯国際フィギュアスケート競技大会の演技動画クリップサイトです。出場選手の演技動画などをご覧いただけます。このページでは、2011NHK杯フィギュアの選手の演技動画や注目選手のインタビュー動画などをご覧いただけます！ 選手ごとに見る！ 1画面で見る 演技要素をチェックしながら動画をご覧いただけます。 全競技終了後は演技要素ごとの得点など、詳しい結果も合わせてご覧ください。 マルチアングルで見る！ 1画面ビューワ―のこちらをクリックするとマルチアングルに！ （回線状態によってはうまく再生できない場合があります）

首相 関係国との協議入り表明 11月11日 20時50分 野田総理大臣は、１１日夜、記者会見し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明し、この方針をＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の場で関係各国に伝えることを明らかにしました。 この中で、野田総理大臣は、ＴＰＰの交渉参加問題について「与党内や政府内、国民各層で活発な議論が積み重ねられてきた。私も各方面からさまざまな意見を拝聴し、熟慮を重ねてきた」と述べました。そのうえで、野田総理大臣は「私はあすから参加するＡＰＥＣ首脳会合で、ＴＰＰの交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」と述べ、この方針をＴＰＰ参加国との会合や日米首脳会談で伝えることを明らかにしました。そして、ＴＰＰの意義について、野田総理大臣は「貿易立国として、繁栄を築き上げてきた日本が、現在の豊かさを次の世代に引継ぎ、

野田首相 ＴＰＰ参加表明へ 11月11日 4時19分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、野田総理大臣は、１１日、改めて政府・民主三役会議を開き、交渉への参加を決定し、記者会見で表明する方針です。これに対して、民主党内では、交渉参加に慎重な議員が参加表明を見送るべきだと、活動を活発化させており、ＴＰＰ交渉への参加問題は、決着に向けて、大詰めの局面を迎えます。 ＴＰＰ交渉への参加の是非を巡って、１０日、政府・民主三役会議が開かれ、党側は、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議での参加表明について、慎重に判断するよう求めるなどとした提言を報告しました。そのうえで、民主党幹部は、野田総理大臣に、「党の混乱を避けるために、決定を一日延ばした方がいい」と進言しました。これに対し、野田総理大臣は、「党の提言は、重く受け止めたい。１日ゆっくり考えさせてほしい」と応じ、決定を先送りました。これについ

地球接近の小惑星 東大が撮影 11月11日 5時47分 月よりも地球に接近して通過した小惑星を、南米・チリにある東京大学のアタカマ天文台が撮影に成功しました。 「２００５ＹＵ５５」と呼ばれる小惑星は、日本時間の９日午前８時半頃、地球に最も接近し、東京大学は、この時間帯に南米・チリの標高５６００メートルにあるアタカマ天文台で撮影しました。直径が４００メートルほどの小惑星は、月と地球の平均距離の８５％に当たるおよそ３２万キロ付近を通過し、映像には、おぼろげに光りながら進んでいく様子が映し出されています。東京大学によりますと、この画像は、「中間赤外線」と呼ばれる特殊な波長で観測した世界で唯一のデータになるとみられるということで、今後、データを分析すれば、小惑星の温度や表面の様子が、詳しく分かる可能性があるということです。小惑星は、太陽系や地球が誕生したころの姿をとどめているとされ、東京大学は、「

宇宙最初の星 太陽の４０倍 11月11日 4時19分 宇宙で最初の星は、１３７億年前の宇宙の始まりから数億年後に誕生し、およそ１０万年かけて太陽の４０倍の重さに成長したとみられることが、京都大学などの研究グループのコンピューターシミュレーションで分かりました。 京都大学と東京大学の研究グループは、宇宙の始まりとされる１３７億年前のビックバンから数億年後に誕生した、宇宙で最初の星の成長過程を、コンピューターシミュレーションで初めて再現しました。シミュレーションによりますと、「原始星」と呼ばれる最初の段階では、太陽の１００分の１程度の重さですが、周りのガスを重力で集めて徐々に大きくなり、およそ１０万年後には、核融合反応で自ら光を放つようになります。原始星は、これまで周りのガスが降り積もることで、太陽の数百倍の重さに成長すると考えられていました。しかし、シミュレーションの結果、星が重くなるのに伴

広島国際学院大の佐々木健教授（バイオ環境化学）らの研究グループは、微生物を使って泥の中の放射性セシウムを回収する方法を開発した。９月に福島市内で採取したヘドロでの実験では、セシウムを約９０％除染することに成功した。実験に用いた光合成細菌が、カリウムとよく似た性質のセシウムを取り込んだ可能性があるという。佐々木教授は「汚染された土壌にも使える技術ではないか」と話している。 バイオ技術を活用した放射性物質の除去を研究している佐々木教授と、広島市の水道関連資材販売会社「大田鋼管」が９月、福島市内の公立学校のプールからヘドロを採取し現地で実験した。細菌９０グラムをアルギン酸などに混ぜた粒状物質をビー玉大にし、濃縮したヘドロ５０リットルに投入。３日間の放射線量を計測した。 その結果、実験開始前に毎時１２．０４～１４．５４マイクロシーベルトだった放射線量は同２．６～４．１マイクロシーベルトまで減少した