被災建物の解体 石綿対策の徹底を 11月29日 5時52分 東日本大震災の被災地で壊れた建物を解体する際に、アスベストが空気中に飛び散るのを防止する対策が徹底されていないとして、環境省は、自治体に対して十分なアスベスト対策を取れる解体業者と契約を結ぶよう求める通知を出しました。 環境省などでは、被災地で壊れた建物の解体作業が進むのに伴い、アスベストが飛散するおそれがあるとして、解体業者に対して作業員の防じんマスクの着用や排気装置の点検を呼びかけてきました。しかし、これまでの調査では複数の被災地の作業現場で、空気中のアスベストの濃度が通常よりやや高い値が計測されているほか、防じんマスクの着用が徹底されていないことが明らかになっています。こうした状況を受け、環境省は工事を発注する自治体側にも対策の徹底を求める必要があるとして、東北と関東の7つの県の自治体に対し、十分なアスベスト対策を取れる事業
【速報】ダイハツが経営陣刷新を発表 新社長にトヨタ自動車の井上雅宏氏 奥平社長は退任「再生に全力を尽くしていきたい」 国の認証不正問題で揺れるダイハツ工業は13日、経営陣の刷新を発表しました。これまで会長を務めていた松…
東電調査 2号機爆発はなかった 11月29日 4時21分 東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、最も多くの放射性物質を放出したとみられる2号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、放出の原因や経路の解明は進みませんでした。このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から8か月以上たっても全容は明らかになっていません。 東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、6月から調査を行い、中間報告をまとめました。それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、1号機から3号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。この中で、3月15日の早朝、2号機の格納容器の付近で大きな爆発音
福島県 コメ検査の範囲を拡大 11月29日 4時21分 福島市に続いて福島県伊達市でも収穫されたコメから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出されたことから、福島県は、すべての農家を対象にした検査を行う自治体を増やし、安全性の確保を進めることを決めました。 福島市に隣接する伊達市の旧小国村と旧月舘町で合わせて3戸の農家が収穫したコメから国の暫定基準値を越える1キロ当たり最大で1050ベクレルの放射性セシウムが新たに検出されました。福島県は、これらの地域にある農家に対してコメの出荷を自粛するよう求めるとともに、旧小国村の農家で収穫された9キロのコメが地元の直売所を通じて販売されていたため、流通先の調査を進めています。福島県は、今月、福島市の大波地区で基準値を超える放射性セシウムが検出されたことを受けて、伊達市を含む、局所的に放射線量が高い4つの自治体の一部の地域について、すべての農家を対
印刷 新生児検査(タンデムマス法)の流れ 生まれつき栄養を消化、吸収できず、命にもかかわる先天性代謝異常症のうち、主な16種類を一度に調べられる検査法が広がっている。朝日新聞の取材で、都道府県と政令指定市の6割が導入済みか導入する意向だった。発症前に分かれば高い治療効果があり、厚生労働省研究班は治療や相談の態勢づくりを急ぐ。 この病気は、生まれつき、アミノ酸などをうまく消化できずに発症する。厚労省研究班(代表=山口清次・島根大教授)が1997〜2010年に計127万人の新生児の血液を調べると、計141人に18種類の代謝異常がみつかった。9千人に1人の割合だった。病気は重症だと突然死や心身の発達の遅れなどを起こすが、消化できない特定の栄養を除いた特殊ミルクや薬で発症を防ぐことができる。 研究班の01年以降の検査で異常が分かり、発症前から治療をしていた65人のうち、3人(5%)が死亡し、
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