印刷 　企業再生支援機構は１日、鴨川シーワールドなどを運営する「グランビスタホテル＆リゾート」（東京）への支援を決めたと発表した。東日本大震災で外国人観光客が激減し、債務超過がふくらんでいた。 　グランビスタは１９５８年に設立。札幌グランドホテルや鴨川シーワールドといったホテルやレジャー施設など２９施設を運営する。赤字の施設は黒字化できなければ撤退する方針。札幌グランドホテルや鴨川シーワールドは、黒字のため、対象にはならない見通し。 　バブル崩壊後に観光客が減少し、負債が拡大。０５年には金融機関の債務放棄を受けたが、０８年のリーマン・ショックで利益が減少し、施設の更新ができずに、競争力が低下した。さらに大震災で観光客が減少し、再建が難しくなった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 　福島県伊達市と福島市の一部地区でとれたコメから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は１日、県内約２万戸の農家を対象にした緊急検査への支援を農林水産省に要望した。 　対象農家は県全体の３分の１。福島県の検査能力では不足するため、松本友作副知事が筒井信隆農水副大臣と面会。検査機器の追加や民間検査機関への委託費などの支援を求めた。筒井副大臣は全面的な支援を約束した。 　松本副知事は「現状の倍以上は検査能力が必要。民間検査機関などを活用し、できるだけ速やかに結果を出したい」と話した。 関連リンク福島県のコメ農家２万戸が検査対象に　県全体の３分の１(11/30)福島・伊達市２地区のコメ、出荷停止(11/29)福島・伊達のコメ、基準超えるセシウム　９キロ消費者に(11/28)福島市大波地区のコメ、６戸で基準値超えセシウム(11/25)特集：東日本大震災

東京電力福島第１原発事故直後、大気中の放射性物質「キセノン１３３（半減期５日）」の濃度が事故前に比べ最大で約４０万倍になっていたことを、環境中の放射性物質の調査などを専門に行う財団法人「日本分析センター」（千葉市）が１日、明らかにした。同日東京都内で行われた文部科学省の環境放射能調査研究成果発表会で公表した。 同センターによると、キセノン１３３の大気中の平均濃度は、３月１４～２２日に千葉市で１立方メートルあたり１３００ベクレルへ急上昇した。事故前は「不検出」から３．４ミリベクレルの間で、３月１１日の事故直後は４０万倍に達した。通常の濃度に戻るまで約３カ月かかったという。 同センターの磯貝啓介さんは「キセノン１３３は福島第１原発からプルーム（雲のような塊）になって千葉市まで流れてきたのだろう。３カ月間の外部被ばく量の累積は１．３マイクロシーベルトで、健康に影響が出るレベルではなかった」と話し

日本テレビ 収録を生中継と演出 12月1日 20時43分 先月３０日に日本テレビ系で放送された歌番組で、あらかじめ収録していた映像を生中継のように演出して放送していたことが分かり、日本テレビでは「視聴者に楽しんでもらうための演出だった」と説明しています。 日本テレビによりますと、この音楽番組は、先月３０日の午後７時から放送された「日テレ系音楽の祭典 ベストアーティスト２０１１」で、「３時間生放送」の番組として放送されました。番組には２３組の歌手やグループが出演し、このうち平井堅さんと、３人組の「いきものがかり」が出演した場面は、生中継ではなく、別の場所であらかじめ収録した映像が放送されたということです。しかし番組では、平井さんや「いきものがかり」が出演するときに、司会を務めた人気グループ「嵐」のメンバーの櫻井翔さんが呼びかけをしたり、画面にアンテナのようなマークを表示したりして、生中継のよ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力文科省が行った土中のセシウム調査 　東京電力福島第一原発から半径１００キロ圏内の土の中に放射性セシウムがどこまで浸透しているかを政府が調査した際、半径２０キロの警戒区域を調べていなかったことがわかった。専門家の批判を受け、年内に警戒区域で追加調査する。結果次第で除染コストが膨らむ可能性がある。 　調査は文部科学省が６月から約１カ月間、除染作業に役立てるため、東大や阪大など９４機関の協力で行った。半径１００キロの２２００カ所の土を表面から５センチはぎ取り、セシウムがどの程度含まれているかを調べて汚染マップを公表した。 　文科省はセシウム汚染がどの深さまで及んでいるかも調査。半径１００キロの約３００カ所で深さ２０センチの土を取って調べたが、警戒区域では１カ所も調べなかった。阪大の分析では、警戒区域外の９割の地点では地表から５センチ以内にとどまり、最深で７

印刷 　文部科学省は３０日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「１キログラムあたり４０ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の１７都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。 　食品の放射性セシウムによる内部被曝（ひばく）の許容線量については、厚生労働省が現行の年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトへ５倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。 　現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で１キロあたり２００ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は５００ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方（２００ベクレル）の５分の１の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。 続きは朝日