【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営テレビは１５日、同国が濃縮度２０％の濃縮ウランを使った核燃料の自力製造に成功し、医療用アイソトープを製造するテヘランの研究用原子炉に同日、装填(そうてん)したと報じた。 国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国は、イランが保有する濃縮ウランの一部を国外に搬出させ、引き換えにイランに核燃料を供給する取引の実現を目指してきた。 だが、イランが濃縮度２０％の核燃料を自力製造したことで、イランにとってこの取引は無意味になったと言える。６か国とイランの核交渉は一層困難になった。 また、アッバシ原子力庁長官は１５日、これまでの３倍の製造能力を持つ新世代のウラン濃縮用遠心分離器が完成し、稼働が一部始まったと述べた。核開発継続へのイランの強い意志を示すもので、欧米の反発は必至とみられる。

福島県浪江町の採石場の砕石を使った建物などから高い放射線量が検出された問題で県は１５日、この採石場に残っていた砕石から１キロ当たり最大２１万４２００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。避難区域内で操業する他の採石場に比べ突出して高かった。 １月２０日の現地調査で持ち帰った砕石を核種分析した。屋外に保管され事故当時から出荷せず残っていたと見られる砕石はほとんどが６万～２１万ベクレルで、工事に使われたものも高濃度のセシウムを含んでいた可能性が強まった。採石場の表土からは最大６７万４０００ベクレルを検出した。 現地調査した避難区域内の他の採石場２５カ所のうち警戒区域の１カ所で最大１２万２４００ベクレルを検出したが事故後は営業していない。営業中の１４カ所では最大５１７０ベクレルだった。 また、国と県は問題の砕石が使用されたと見られる工事約１１００カ所のうち約１５０カ所の現地調査を終え、二

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙