巨額の予算が水泡に帰した事故対策システム 原子力防災技術者が語る福島原発事故の深層（その1） | JBpress (ジェイビープレス)
「ERSS（緊急時対策支援システム）／SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」などの設計、改良や運用に携わった松野元さんにインタビューした話はすで本欄で書いた。その著作『原子力防災』には2006年の時点で福島第一原発事故の可能性や、それが起きた場合の避難の方針がきめ細かく述べられていた。 松野さんに取材した時に「もう1人、同じように原発事故に備えた防災システムの設計に関わった人で、危険を警告していた人がいるので、探して取材するといい」と勧められた。それが永嶋國雄さん（71）だった。『原子力防災』の共著者になるはずだったとも教えられた。 ずっと連絡先を探していたのだが、見つからなかった。それが最近になって偶然フェイスブックで連絡が取れた。面会したい旨を連絡したら、快諾してもらえた。9月に横浜市郊外の住宅街にあるご自宅を訪ね、4時間近く話を聞いた。 その内容は、松野さんの
限りない経済成長の時代は終わったのか？ 現在の情報時代はほとんど空騒ぎ
（2012年10月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済成長は終わりを迎えているのか？ これは異端な問いかけだ。だが、生産性の専門家であるノースウエスタン大学のロバート・ゴードン教授は刺激的な論文*1でこの問題を提起した。ゴードン教授はこの論文で「経済成長は永遠に続く」という経済学の従来の見方に異議を唱えている。 しかし、経済成長が永遠に続くというのもなかなか大胆な想定だ。歴史を振り返ってみれば、人口1人当たりの総生産の伸び率はほとんどの時代で、全く計測できないかそれに近いレベルでしかなかった。実際に起きた経済成長は、もっぱら人口の増加によるものだった。 ところが18世紀の半ばに何かが動き始めた。世界で最も生産性の高い国々――1900年頃までの英国や、それ以降の米国――で1人当たり総生産の伸びが加速し始めた。生産性の伸びは第2次世界大戦後の25年間でピークに達し、その後は、1996年
文化のせいにしては将来の原発危機を防げない 「メード・イン・ジャパン」のラベルに潜むリスク
（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 津波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか？ この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。 同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 事故の背景に文化的な欠点の兆候を見いだすのは容易だが・・・ 黒川氏は医学博士で、日本学術会議の前会長でもある。今回の災害が「日本製（メード・イン・ジャパン）」だったと主張するための弾薬には事欠かない。 黒川氏の率いる国会事故調査委員会はその最終報告書で、規制当局と電力業界が甘
「3.11」後の日本：失われた信頼
（英エコノミスト誌 2012年3月10日号） 地震、津波、原発メルトダウンという3重の災害は、多くの制度機構に対する日本国民の信頼を粉々に打ち砕いた。 福島県浪江町請戸（うけど）地区で生まれ育った横山和佳奈さん（13歳）は、世界が足元から崩れ去ったあの日からちょうど1年になる3月11日に、同じ請戸の人々とともに伝統の田植え踊りを披露することになっていた。 この日は楽しい1日になる。今では滅多に会えない以前の学校の友達と一緒にいられるからだ。だが、悲しみも入り混じるはずだ。請戸の人々はいても、もう請戸という集落は存在しないからだ。 二度と住めない古里の伝統を残す 1年前の身を切るような寒さのあの日、請戸地区は津波の直撃を受けた。1800人の地区住民のうち、和佳奈さんの祖父母を含む約180人が死亡した。救助活動をすれば助けられた人もいたかもしれないが、近くの福島第一原子力発電所1号機の原子炉建
信じてはいけなかった「国を信じてください」の言葉 原発2つを抱える富岡町長が語る避難計画のずさんさ | JBpress (ジェイビープレス)
放射能雲が通ったせいで、放射性降下物が降り注ぎ、村民6000人が全村避難することになった飯舘村も、南部3分の1が汚染地帯になった南相馬市も、福島第一原発事故以前は、避難訓練はおろか避難の計画すらなかった。そんな話を前回書いた。 そうした避難計画や訓練を施す「原子力災害対策特別措置法」上の「EPZ」（Emergency Planning Zone）が「原発から半径8～10キロ以内」しか想定していなかったからだ。飯舘村や南相馬市は原発から10キロ以上遠かったから、その「万一の場合に備えておく区域」に入らなかったのだ。 では、その「EPZ」の内側はどうだったのだろうか。どんな避難計画や準備、訓練が行われていたのか。 そこで話は今回の舞台、福島県双葉郡富岡町に移る。富岡町は、福島第一だけではなく、福島第二原子力発電所を中心とするEPZの中にも入る。2つのEPZが町内で重なっているのだ。つまり「原発
報道人は食っていけるか、生き残れるか？ 非営利ジャーナリズムの可能性を探る：西村吉雄×烏賀陽弘道対談（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
大津波への警鐘を鳴らせなかった新聞、当局の会見をひたすら流し続けるテレビ――東日本大震災の報道は既存メディアに対する失望を誘い、ジャーナリズムのあり方に大きな疑問を投げかけた。 米国では、広告料収入に依存せずに権力を厳しく監視する「非営利ジャーナリズム」が新たな潮流となりつつある。資産家などの寄付金によって運営されている非営利団体が、一流のジャーナリストを集め、徹底した調査報道を展開。その代表格である「プロパブリカ（ProPublica）」が2年連続でピューリツァー賞を受賞するなど、存在感を増している。 一方、日本でも非営利ジャーナリズムの扉が開かれようとしている。個人からの寄付をベースに、完全な第三者の立場で福島第一原子力発電所事故の調査・分析リポートの刊行を目指すFUKUSHIMAプロジェクトの編集部会長・西村吉雄氏と、読者から「投げ銭」を募り、取材活動を続けるフリージャーナリストの烏
英国の暴動：自己像を見失った国
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
なぜ九州の国会議員は原発再稼働問題に触れないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
台風が通過した後、しばらくはとても快適な日が続いていたのですが、九州にもまた蒸し暑い日が戻ってきました。 数年前に倒産した夕張市立総合病院を引き継いだ夕張市希望の杜の村上智彦医師からいただいたメールには、「夕張は13度」と書いてありました。夏休みは涼しい北海道に行きたいものですが、東北ではまだ避難所の体育館で暮らしている人がいると思うと、気が引けます。 さて、福島の原発事故に端を発した全国各地の原子力発電所の運転再開問題ですが、九州では、ほとんどの国会議員や首長がこの問題について発言をしません。せいぜい政府の姿勢を批判することがあるくらいです。地域の問題を自分たちで考え、解決を図っていくという自治の姿とは程遠いものがあります。 そのように誰も発言しないのは、一体なぜでしょうか？ それは、東京の人たちが想像もできないくらい、九州・福岡の政財界における九州電力の存在が大きなものだからです。 九
ウソとカネで固められた原発の安全神話 名著『原発の町から』を忘れるな | JBpress (ジェイビープレス)
また、万一の場合、原発の運転に関して国民や自治体はどういう権限を持つのか。政府や電力会社は国民に対してどういう責任を持っているのかについても明確に示されていない。こんないい加減な状態で、再開などあり得ないと考えるのが常識だろう。 振り返れば、そもそも原発という巨大プロジェクトが、原子力の平和利用、クリーンエネルギーなどと言われる反面、建設プロセスを見れば、決して“平和”でも“クリーン”でもなかったことが分かる。 この点についての検証、反省がまず先であることを、浜岡原発をめぐる1980年代の報道と出版物を例に取って示したい。 いまから31年前、1980年10月10日、毎日新聞の社会面（東京本社発行、12版）のトップに、「浜岡原発岩盤の強度」「数値操作の疑い」という見出しの記事が掲載された。 当時すでに建設されている浜岡原発1、2号機の設置許可申請時に、岩盤の強度を示すデータを意図的に操作した
日本の復興：指導者なんて要るのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年6月11日号） 3月11日の災害の後遺症は、日本の強さが東京ではなく地方にあることを示している。 3カ月前に日本を襲った地震と津波と原子力事故は、この国に関する重要なことを明らかにした。当の日本人さえもが驚いた、社会の根底に脈々と流れる強さと冷静さである。 東京で国政に携わる政治家が自分のことばかり考えて何も決められずにいるのをよそに、こうしたたくましい回復力は、家族や住居、そして生計の術を失った何十万人の人が苦しみに耐えるのを助けただけではない。 英雄的な共同体精神 特に中央政府の浅はかさと比べると際立つ地域社会の隠れた奥深さを日本に思い出させることで、この国が今回の危機から強くなって立ち上がり、長年の経済漂流を終わらせられるという予感を与えてくれた。 共同体精神を示す最も英雄的な見本の1人が、24歳の遠藤未希さんだ。 彼女はマグニチュード9.0を記録した
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
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