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![活用に向けて議員立法化の動き国内金融機関に推定500億円 社会福祉の財源案も[休眠口座](万年野党事務局) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
普段の買い物で支払った金額の一部が復興と防災の寄付に回る、「助けあいジャパン ソーシャル・クレジットカード」が登場! 2014.03.15 Junya Mori クレジットカードには支払いに利用すると、利用した金額の数%がポイントとして蓄積されるものがあります。このお金を寄付に利用できたらいいな、と思ったことありませんか? 海外ではユーザの普段のお金の支払いから、予めユーザ自身が定めたルールに則ってマイクロ寄付を実施する「Changefolio」というサービスが登場しています。日本では、クレジットカードを通じてマイクロ寄付を可能にする仕組みが登場しました。 2014年3月11日に助けあいジャパンがKCカード株式会社を通じてリリースした、社会貢献型クレジットカード「助けあいジャパン ソーシャル・クレジットカード」であれば、ショッピングをしながら寄付もできるようになります。 使った金額の0.1
NTTドコモが、被災地で復興支援活動を実施しているNPO等非営利団体の支援プログラムを、2014年4月1日に開始する。ドコモは一般財団法人ジャスト・ギビング・ジャパンが運営するクラウドファンディングサイト「JustGiving」と連携し、ファンドレイジングを通じて活動資金を集めやすい環境を作る。ファンドレイジングとは、個人がNPOなどのために、友人や家族などから寄付を集める行為のことで、寄付を集める人のことを「ファンドレイザー」という。 ドコモは3月5日に、ドコモ東北支社で「震災の振り返り そして復興へ」という会を開催。NTTドコモとジャスト・ギビング・ジャパンの幹部が集まり、今回のNPO支援プログラムについての説明を行った。 東日本大震災からの復旧作業が終わり、震災を踏まえたインフラ増強が一段落したあと、ドコモは積極的に東北復興事業に着手。「ドコモの社是は社会的課題の解決。日本最大の社会
日本人は、他者に同情はしても共感はしない。 日本のように、宗教感のない国には、共感なんて存在しない。 この意見。みなさん、どう思います? (久しぶりに、マンデルセンター卒業生が3人揃いました!何年ぶりだろう。) 昨日のファンドレイジングセミナー、利他行動論がテーマだったんです。経済学、文化人類学、感情科学、脳科学、行動経済学、様々な角度から利他行動を坂本文武さん(立教大学特任准教授)に解析していただきました。 その中で、「共感」という言葉が日本の中で明確に出てきたのは70年前くらいで、その前にあった概念は「あわれみ」とかの感情であったという話があり、もともと日本人には同情はしても共感するという感覚はなかったのではないかという話があったという次第です。 会場からは、そもそも、共通の宗教観がないと、共感なんて生じえないのだ、という意見も出ていました。 その論からいくと、日本人は、世界で最も共感
NPOWEBはNPO法人セイエンのウェブサイトです。前身のシーズ・市民活動を支える制度をつくる会から事業を承継し、NPO法・寄付税制等の政策提言や制度普及に取り組んでいます。※現在、順次情報更新中です。 10月16日、政府は1月12日以来となる、「新しい公共」推進会議を開催した。シーズからは、チーフ・プロデューサーの松原が委員として参加している。 会合には野田首相をはじめ、関係閣僚・議員も参加し、「新しい公共」に関わる現状と報告が行われ、今後の取り組みについての意見交換が行われた。 「新しい公共」推進会議は、前身となる「新しい公共」円卓会議が鳩山政権において首相の私的懇談会として設置された。その後の菅政権でも「新しい公共」推進会議として、今回の認定NPO法人制度や寄付税制の改正に大きな力を果たした。 会議冒頭で、中塚一宏内閣府特命担当大臣から挨拶があり、金子郁容慶應義塾大学大学院教授の進行
優れたビジョンを持った組織が適切に運営されることで、地域コミュニティや非営利団体、財団、企業など、すべての関係者が大きな恩恵を得て、社会の課題を解決することができる---。 このことを、最近発売された新刊書『カブーム! 100万人が熱狂したコミュニティ再生プロジェクト』(ダレル ハモンド著・関美和訳・英治出版)は力強く感じさせてくれます。*原題は『KaBOOM!: How One Man Built a Movement to Save Play』(2011年4月発売) 今回はこの「カブーム!(Kaboom!)」という団体のこと、そしてこの団体がデジタル・ツールを活用することで、いかにイノベーションを大幅に規模拡大(スケール)することに成功したかを、紹介したいと思います。 カブーム!とは、簡単に言うと、全米各地に公園を造ることで子供たちに遊び場を提供する非営利法人です。この団体名、日本人に
毎月おすすめのチャリティに5ドル寄付!キュレーション志向の共同寄付プラットフォーム「CharitySub」 2012.07.10 松岡 由希子 「無理のない範囲の金額で寄付アクションを続けたいけど、つい面倒になってしまって…」「チャリティには興味があるけれど、どこに寄付すればいいのかよくわからない」そんな人々のニーズに合った寄付プラットフォームが、「CharitySub」です。 「CharitySub」は、米ニューヨークで立ち上げられた会員制の寄付プラットフォーム。基本的な仕組みとしては、「CharitySub」が毎月、注力する社会的課題を設定し、寄付先候補3カ所をピックアップ。各メンバーは、候補の中から応援したい団体を選んで、5ドルを寄付するという流れになっています。ちなみに、各メンバーは、自分が寄付した団体のその後の活動状況などを随時モニタリングできます。 「CharitySub」の最
日常のちょっとした楽しみと寄付アクションをリンクする、マイクロ寄付プラットフォーム「Snoball」 2012.03.13 松岡 由希子 いよいよ、Jリーグやプロ野球など、プロスポーツのシーズンがスタート。願掛けの意味も込めて、贔屓のチームが勝利するごとにチャリティ団体へ寄付をする、というのはいかがでしょう? そんな日常のちょっとした楽しみと少額の寄付をリンクさせ、継続的な寄付アクションを実現しようというユニークな寄付プラットフォームが、「Snoball」です。 「Snoball」は、プロスポーツチームを応援する、地元のカフェでお茶をする、Facebookで友達が増えるなど、日常的な出来事が起こるごとに、一定の金額をチャリティ団体に寄付する、というオンラインプラットフォーム。 寄付先や一回ごとの寄付金額はもちろん、寄付を実行するトリガーやルールも、自分の好きなように設定できる仕組みで、寄付
先週、佐賀のCSOフォーラムに登壇しました。その場では、会場に地域の団体がパネルを展示し、来場者が共感した団体にチケット投票するという方策のイベントがありました。 最近、こうした、「寄付投票」型イベント、愛フェスもそうですが、出てきているのですが、面白いのは、その投票チケット。 例の3000円x100人の寄付者を集めるという新寄付税制にもじって3000円をイメージさせるうえで・・・・・ 「賛善縁」って書いてあるんです。 お金想いを乗せる、いいアイデアです。スタッフの一人が思いついたネーミングです。 ひとつ、ひとつ、こうした積み重ねが、社会の空気を変える
一人から始まった”恩送り”が世界を変えるかも?小さな町の小さなカフェで起こった映画みたいな物語 2012.02.24 古瀬 絵里 古瀬 絵里 『Pay It Forward』という映画をご存知ですか?ある男の子が「世界を変えたいと思ったら何をする?」という問いに対して「親切にされたら3人の人に親切をする」計画を思いつき、やがて街中に”親切の連鎖”が広まるというストーリーです。 今日紹介するのはそんな映画のようなことが、小さな町の小さなコーヒーショップで実際に起きた物語です。 舞台となったのは、アメリカ・サウスカロライナ州のブラフトンという町にあるコーヒーショップ「The Corner Perk」。地元の人たちで賑わうこのカフェに、2年前のある日、一人の女性客がやってきました。 その女性は自分のコーヒー代を支払った後、100ドル札を置いて店員にこう言いました。 このお金がなくなるまで、ここに
あなただけの「色」で寄付!UNICEFのカラフルなオンラインキャンペーン「OWN A COLOR」 2011.10.07 植原 正太郎 植原 正太郎 みなさんは、PC、スマートフォン、タブレットには何種類の「色」が登録されていると思いますか?答えは、なんと平均1,670万種類!普段あまり意識したことないですが、それだけ膨大な数の色が液晶での色彩表現に利用されているんです。 UNICEFはこの「色」に注目して、新しいファンドレイジングキャンペーンを始めました!芸術の秋にぴったりなオシャレでカラフルな取り組みをご紹介いたします。 「OWN A COLOR」と題され、イギリスを中心に展開されているこのキャンペーン。サイトに訪れると、さまざな色の三角形がパズルのピースのように敷き詰められています。用意された色は1,670万種類。 支援者はサイト上の色を一つ選んで購入します。購入金額は1ポンド(約1
昨年4月の国の事業仕分け第2弾を受けて廃止の方針が決定した独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」の資産承継を巡り、機構の出資者である財務省が公園事業を担う予定の大阪府に、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案していることが分かった。機構は万博公園(大阪府吹田市)の広大な土地を運営しており、府の試算では賃料は年10億円を下らない見通し。府民の負担を避けるため、府は同省に無償貸し付けを求めているが、協議は平行線をたどっている。 機構の出資割合は国53%、府47%で資産は約1500億円。万博公園258ヘクタールなど土地だけで約980億円に上る。事業仕分けで公園事業の府への移管が決まったことに伴い、政府は昨年12月、機構の廃止方針を閣議決定。財務省と府で資産の引き継ぎや公園の運営などについて協議を重ねている。 運営を担うことになる府は、閉園した遊園地「エキスポランド」跡地など公園南側エリアについては
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