福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい

三重県内の自宅で13歳の実の娘に性的虐待を加え、裸を撮影したなどとして監護者性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた男（34）に、津地裁は13日、「相当悪質だ」として懲役8年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。 柴田誠裁判長は判決理由で「生まれた時から同居し、生活面で被告に依存せざるを得ない娘が、要求を拒否することは難しい状況だった」と指摘。犯行中、娘は現実逃避のためスマートフォンでアニメを見ていたとして「まことに痛ましい」と述べた。 判決によると、男は自宅で娘に性的虐待を加えたほか、348回にわたりスマートフォンで撮影した。

新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。

兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。

京都大医学部構内（京都市左京区）の発掘調査で出土した平安時代後期（12世紀）の土器片に、勅撰和歌集「古今和歌集」に収められた歌人凡河内躬恒の和歌とみられる平仮名が墨書されていることが分かり、京都大の笹川尚紀助教（日本史学）らのチームが15日、発表した。 笹川助教によると、土器が出土したのは平安後期に院政の中心地として栄え、皇族や貴族の邸宅があった場所。京大の金光桂子教授（国文学）は「古今和歌集は当時から必読の書とされ、基本的な教養の証しだった」と話している。紙でなく土器に墨書きされた理由は不明という。 土器は2000年に平安後期の井戸跡から出土した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリンの裁判所は4日、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を否定したとして、民衆扇動罪に問われた92歳の女、ウルズラ・ハーファーベック被告に禁錮1年の実刑判決を言い渡した。被告は同罪で2年半服役し、11月に出所したばかりだった。地元メディアが伝えた。 ドイツでホロコーストの否定は犯罪として罰せられる。被告は2018年にインターネット上に公開されたビデオインタビューでホロコーストはなかったなどと主張し、起訴された。今後、控訴する可能性がある。 被告は極右の間で知られた存在だった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきや学校に爆破予告を送ったなどとして、威力業務妨害の罪に問われた元川崎市職員、荻原誠一被告（70）に、横浜地裁川崎支部（江見健一裁判長）は3日、懲役1年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。 被告は学校に元同僚の名前で爆破予告の文書を送っており、江見裁判長は判決理由で「元同僚への約25年にわたる恨みから、名前をかたるなどして脅迫した。文言は生徒や不特定の利用者に危害の恐れを抱かせるもので、実刑は免れない」と指摘した。 弁護側は「罪を認め、反省している」として執行猶予を求めていた。

【香港共同】昨年6月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた民主活動家、周庭、黄之鋒の両氏ら3人の公判が香港の裁判所で2日開かれ、裁判官は周氏に禁錮10月、黄氏に同13月半の量刑をそれぞれ言い渡した。 実刑判決は、6月末の香港国家安全維持法（国安法）の施行など中国政府の強硬姿勢の下で強まる民主派締め付け強化の流れを反映したといえそうだ。周氏は法廷内で量刑を告げられると、うなだれたまま肩を震わせ泣いた。 周、黄両氏は2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を主導した学生団体の元リーダー。

慶応義塾大（東京都港区）と東京歯科大（同千代田区）は26日、2023年4月をめどに東京歯科大歯学部を慶応大に統合し、両大学を運営する学校法人の合併協議を始めたと発表した。慶応大には医学部と看護医療学部、薬学部があり、歯学部を加えることで、医療系の研究や教育の一層の推進を目指すという。 発表によると、東京歯科大側が今月6日に歯学部統合と法人合併を申し入れ、慶応大側は同26日の評議員会で協議開始を決定した。 慶応大は08年に共立薬科大と合併して薬学部を設置。歯学部統合が実現すれば、11学部体制となる。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

岐阜第一高（岐阜県本巣市）で2017年、柔道部の先輩から暴行されたり「コリアン」と呼ばれたりして精神的苦痛を受けたとして、岐阜県内の韓国籍男性（19）が先輩の男性（20）や両親、学校側に計441万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は10日、一部に「違法行為」があったとして、先輩男性に慰謝料など約35万円の支払いを命じた。 両親や学校側への請求は退けた。 判決によると、17年4月～18年2月、先輩男性は韓国籍男性をコリアンと呼んだり、寝技の練習中に膝で顔を複数回蹴ったりした。韓国籍男性は歯が折れ、柔道の練習に参加できなくなった。

愛知県新城市に住む猟友会の男性（70）が今月2日、同市の山林で誤ってわなにかかったニホンカモシカを逃がそうとした際に、太ももを角で刺され死亡していたことが5日、同市への取材で分かった。市は県の許可を得た上でニホンカモシカを殺処分した。 新城市によると、男性は同市からイノシシなどの捕獲を任されていた。2日午前、国の特別天然記念物で駆除対象外のニホンカモシカがわなにかかっていたため、わなを外すため近づいたところこのニホンカモシカに襲われたとみられる。 男性はその後、家族に「シカにやられた」と連絡。病院に搬送されたが、約2時間後に死亡が確認された。

立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。