自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

６５歳以上の接種推奨せず　英アストラゼネカのコロナワクチン―独当局 2021年01月29日08時40分 英アストラゼネカ開発の新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者＝２５日、英中部ダドリー（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、ドイツの政府関係機関が、６５歳以上の高齢者への接種を推奨しないとの見解をまとめた。欧米メディアが２８日報じた。 ＜新型コロナウイルス　治療薬、治療法の開発＞ アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年１２月に６０００万人分の供給を受ける契約を締結。うち１５００万人分は３月までに提供されることになっており、同社はそれまでに日本での薬事承認を申請する方針。また、４５００万人分が兵庫県の製薬会社によって国内でも生産される予定。 報道によると、独政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員

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26日に佐賀市であった佐賀県知事と県内20市町長が意見交換する会議で、佐賀市の秀島敏行市長（78）と神埼市の松本茂幸市長（70）が発達障害者への差別と受け取られかねない発言をした。秀島氏は「少子高齢化で、お年寄りを支える側に回り切れない子どもたちが増えていく実態をどうするのか心配だ」と述べた。松本氏は「原因究明されると、そう（発達障害に）ならない子どもは健常者として一生幸せに暮らせるんじゃないか」と語った。公の会議での発言で波紋を広げそうだ。 会議は報道陣に公開された。県市長会からの提案として、会長の秀島氏が発達障害児の現状と課題を報告した。佐賀市では発達障害とその疑いのある小学生の割合が2010年度の3・12％から20年度は11・41％に増加。20年度の市の関連経費（障害児通所給付費を除く）は2億9210万円で、うち市費が87％に上る。秀島氏は財源不足の懸念と発症に関する原因究明を課題と

新型コロナウイルスに感染した人が勤務先から謝罪を求められたり周りにうつさないか心配になったりして精神的に追い込まれている実態があることが当事者の証言などから明らかになりました。自宅で療養中の女性が自殺するケースも出ていて、専門家は感染者に対する精神的なケアの重要性を指摘しています。 勤務先から謝罪を求められた女性は 新型コロナウイルスに感染し、ホテルでの療養を終えた40代の女性がNHKに取材に応じ、勤務先の上司から謝罪を求められた経験を語りました。 関東地方に住む40代の女性は先月、急な発熱があったためPCR検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。 症状は比較的軽く、ホテルで療養することになりましたが、子どもの頃にぜんそくの持病があったことなどから、重症化するのではないかと不安な日々を過ごしたといいます。 しかし、勤務先の福祉関係の会社に感染を報告したところ、上司

「それはちょっと失礼な言い方ではないか」って、お前、自分が翁長知事にどんだけ失礼なことしてきたか、分かって言ってるんか。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国で、龍を模したバッテリーカーに乗り通勤するおばあさんが目撃された 高齢で足が悪いため、管理する公園のおもちゃで通勤していたという 警察から「車道を走ってはダメ」と注意され、「ドラゴン通勤」はやめたそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配

毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民（BNO）旅券＝本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ（査証）の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法（国安法）が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員（37）が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港